介護保険料の値上げに関して

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_133367535679.html
（以下引用)

豊後大野市が介護保険料を一般会計から充当

[2012年04月06日 10:17]　大分合同新聞

６５歳以上の高齢者が負担する介護保険料（基準月額）が４月から改定された。２０１２年度から３年間（５期）の大分県内１８市町村の平均額は５３５１円。０９～１１年度（４期）と比べ、１１９６円増額し、全国１１番目となった。市町村間の差も最大で２７５０円まで拡大。豊後大野市は上げ幅を抑えるため、県内で初めて一般会計から介護保険特別会計に繰り入れをする事態となった。同市の保険料は全国の市町村・広域連合で９番目の高額となる６２５０円で、一般財源を使わなければ最も高い７千円となる見通しだった。

全国的な保険料の上昇傾向と同じく、県内でも全市町村で増額、由布市も６千円台に突入した。最も上がったのは別府市の１６７２円で、少ないのは姫島村の５０円。豊後大野市は４期に続き、最も高かった。最も安いのは姫島村の３５００円。
豊後大野市が１１年度補正予算で、一般会計から介護保険特別会計へ繰り入れたのは４億５千万円。このほか、県の「財政安定化基金」から１億３千万円を借入した。
介護保険制度は００年度からスタート。６５歳以上の保険料は３年ごとに見直しており、本年度で４回目の改定。県内市町村の平均額は、１期（００～０２年度）は３１９２円で、２期まで３千円台だったが、３、４期で４千円台となり、５期で初めて５千円を超えた。
県高齢者福祉課は「全県的に高齢化が進み、要介護度も上がっていく。サービスを使う人が増えることが背景にある」と分析。同課によると、５期最終年度となる１４年度の県全体の介護サービス見込み量は、１１年度と比べ大幅に増える見通し。居宅サービスの場合、訪問介護２７．３％、訪問看護２５．４％、通所介護２０．０％の伸び率になるという。
同課は「地域包括ケアなど、サービスを使わなくてもいいシステムを市町村が進めることで給付額を抑制することが必要」としている。

＜ポイント＞介護保険料
介護保険を運営するため４０歳以上の人が支払う保険料。介護サービス費用のうち、利用者負担分の１割を除き、残り９割は保険料と税金（国、都道府県、市町村）を半分ずつ充てる。被保険者は第１号（６５歳以上）、第２号（４０～６４歳までの医療保険加入者）に分かれる。第１号の保険料は市町村が原則３年ごとに決め、所得に応じて段階的に設定。第２号の保険料は加入している医療保険によって決まる。

-------引用ここまで

介護を在宅介護ではなく施設介護に求めれば、介護保険の費用負担は大きくなります。一般的に、同じ要介護度の場合、施設介護のほうが在宅介護よりも一人当たりの介護費用が大きくなるからです。

特別養護老人ホームなどの介護保険施設が多ければそれだけ「入所待ち」も少なくなり、自宅での介護負担は軽減されますが、その分介護保険からの支出が増え、結果的に皆さんの支払う保険料の上昇を招く要因となります。かといって、施設を作らず、在宅介護のみに任せれば、在宅での介護負担が増大します。

地域包括ケアシステムとは、地域をあたかも一体の施設とみなし、「自宅」は「施設の個室」、「道路」は「廊下」というような考えで、地域内の医療・介護サービスが連携し、自宅にいても施設並みの介護サービスが受けられるようにするという考えに基づくものです。

臼杵市は、来期の介護保険料は県内でも低い額に収まりました。今後とも、在宅での介護負担の軽減を図り、介護サービスの水準を上げつつ費用負担を抑えることが重要です。地域包括ケアシステムの早期の構築が求められます。

これからは、各自治体の「経営」が問われる時代になります。それぞれの地域ごとでサービスの水準や費用負担が大きく変わってきます。自治体間の「知恵比べ」の時代です。