年金、こんなところにも将来世代へのつけまわし

こういうところも、すぐにでも制度改正をして頂きたいものです。

-------以下、日経新聞から転載

年金、デフレの罠　「もらい過ぎ」６年で15兆円 　99年の特例発端

2011/10/30 23:43

2005～10年度の６年間に支給した年金給付費の累計が、04年の年金改革時の想定を15兆円程度、上回ったもようだ。現役の働き手の所得水準に対する高齢者の年金収入の比率は、政府の想定に反して上がり続けている。04年改革で旧自公政権は年金額の実質価値を毎年度、小刻みに下げる制度を取り入れた。だが賃金や物価の下落時はその制度が完全に働かないよう仕組んだことなどが、高齢者にとって意図せざる「もらい過ぎ」を招いた。年金制度はデフレの罠（わな）で身動きがとりにくくなっている。（編集委員　大林尚）

厚生年金の給付水準を示す物差しに所得代替率がある。男性会社員の平均手取り所得を分母に、高齢標準世帯の年金額（妻の国民年金を含む）を分子にとった値だ。04年度の所得代替率は59.3％だった。

■所得代替率、逆に上昇

自公政権は04年改革で所得代替率を毎年度、小刻みに切り下げ、23年度以降は50.2％に固定すると決めた。年金財政の長期安定性を高めるねらいがあり、2100年ごろまで50.2％を保つと厚生労働省は試算した。これが坂口力厚労相（当時）らが「百年安心」と名づけた経緯だ。

当時、10年度の所得代替率は56.8％に下がる想定だったが、実績は62.3％に上がっている。

厚生年金、共済年金、基礎年金を合わせた給付費は年間およそ50兆円。これをもとに10年度の所得代替率の見込み違い分を実額に換算すると、４兆５千億円程度になる。同じように、一定の仮定のもとで05年度以降の見込み違い分を粗く推計すると、10年度までの６年間の「もらい過ぎ」は累計15兆円前後に達するとみられる。

厚労省は09年に年金の財政検証を実施し、想定を変えた。その内容は、所得代替率を12年度から切り下げ始め、38年度以降は50.1％に固定するというものだ。04年時の想定に比べた「もらい過ぎ」は当分の間、解消せず、その財源は厚生・国民年金の積立金などを前倒しで取り崩して賄うことになる。結果として将来世代の保険料負担を上げるなどして辻つまを合わせざるを得ない。

所得代替率を小刻みに下げる制度が出だしからつまずいたのはなぜか。

■支給水準2.5％上回る

発端は消費者物価が0.3％下落した1999年。年金制度は物価連動が基本だったので、給付額も2000年度から0.3％下げるはずだった。しかし自民党幹部が横やりを入れ、特例法を成立させて年金額を据えおいた。これがあしき前例になり、その後も自公政権は物価下落時に同様の特例を設けることが増えた。積もり積もって11年度は実際の支給水準が本来の支給水準を2.5％上回っている。 　問題は、実際の支給水準が本来水準を下回ってから、04年の改革で導入した所得代替率を下げる制度を発動すると決めている点にある。2.5％の差を埋めるとともに、賃金・物価が下落したときも所得代替率を下げる制度改革が焦眉の急だ。