地場企業の育成や企業誘致（中小企業への貸付支援、進出・増設への支援）について

公開討論会の原稿（メモとして）

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■「地場企業の育成や企業誘致（中小企業への貸付支援、進出・増設への支援）について」の問題点と解決策

中小企業への支援や、若者や移住者が起業する際の助成制度を準備します。また、企業誘致については、市長によるトップセールスが重要です。それにより進出のための条件整備を行います。

これまで「企業立地促進条例」や「中小企業振興条例」により企業の育成が行われてきました。企業が相当規模の投資を行い、雇用が発生する場合に市が助成する仕組みです。

昨年度は2企業に計2千万円の助成金が支出され、2名の雇用が確保されました。しかし、その雇用期間は最低1年間でよいとされており、十分な補助効果を発揮したとは言い難い状況と見ます。

現在の助成制度は相当規模の投資に助成する制度となっています。これを、中小企業が行う比較的小規模な投資であっても、雇用を安定的に生み出すと判断される場合については、支援する仕組みとします。

また、起業する場合についても同様な効果がありますので、安定的経営が見込まれる場合には支援するようにします。

企業誘致については、野津の「小郡の森」を「工場適地」として県のホームページに掲載し誘致を行ってきましたが成果が上がっていません。

一つの要因として「造成」が行われていないことがあります。この際、有利な借金である「過疎債」を活用して「造成」を行います。

さらに、市長によるトップセールスにより進出条件を探り、思い切った条件提示をします。その際には、議会と十分に連携しながら条件を整え、企業誘致を実現したいと考えます。