緊急防災・減災事業の延長

http://www.soumu.go.jp/main_content/000455925.pdf

「緊急防災・減災事業」は平成２８年度までとされていましたが、平成３２年度まで延長されました。
これにより、臼杵市庁舎が高台移転する場合、この事業の適用を受けられる可能性が残されました。

庁舎の整備には補助金などはなく、臼杵市の自前のお金で整備することになります。例外として「合併特例債」の利用が可能でしたが、現在の臼杵市の状況ではその可能性はなくなっています。

「緊急防災・減災事業」が活用できれば財政的には大変有利となります。全額が起債対象であり（全額が借金で賄え）、その額の７０％は後年度に地方交付税として措置されます（国から払い戻しが受けられます）。

現在の位置で建て替えるか、高台移転するか、今後十分な検討が必要ですが、財政的に有利な「緊急防災・減災事業」の適用を受けられるよう最大限の努力（早急な検討）が必要です。