市長の方針説明抜粋（解説付）

市長の方針説明の結論部分は以下のとおりです。

現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていく

この結論に至った理由が述べられていますが、解説を加えてみます。

一つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。（市長）

庁舎の耐震性能が無いことは既に判明していたことである。「合併特例債」の期限である平成31年度までに「抜本的対策」を行う計画であった。

二つに、現状では臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは、好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる「津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地」がないこと。

庁舎が中心市街地を離れることが好ましくないという点は、「専門家委員会」「市民委員会」でも意識されていた。ゆえに両委員会とも「臼杵公園」を有力候補地として挙げたが、「基礎（地盤）に不安がある」との理由から却下された。可能性を追求するなら「地質調査」が必要である。

三つに、財源面では､合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。

合併特例債の期限である平成31年度までに整備することが財政的に有利であり望ましい。あと4年半が残されており、検討する時間はあると考える。検討した上で「適地がない」という判断なれば、既存建物を耐震改修し、抜本的対策は「ゆっくり考える」ことが上策と思われる。

四つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は、耐用年数が少なくとも1 0 年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。

経済的に耐震補強及び大規模改修の優位性は低いと判断される。耐震改修により地震への備えはできても、津波への対応が困難である。

五つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、「今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代と共にじっくり時間をかけて考えてほしい｡」との、前向きな意見があり、共感に値すること。

「じっくり時間をかけて」とのことであるが、予定された平成31年度完成を目指す中で、将来世代と共に臼杵の未来を描く努力を行うべきである。それで間に合わない場合にのみ「既存建物の耐震改修」を選択すべきである。

私はこれらを総合的に圏酌し、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論付けました。

喫緊の課題（耐震改修）と抜本的対策を切り分けて考えることはよいが、速やかに「抜本的対策」を検討することが必要である。平成31年度までに建て替えることができれば耐震改修費用は不要となり、起債面でも有利である。よって、これまで行ってきた抜本的対策の検討は引き続き、速やかに行うべきである。

そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていくことが、現在の最善の選択だと考えるに至りました。

「息の長い検討」とはどのような検討を行うのか、具体策が示されていない。早急に検討を開始し、平成31年度の完成を目指すべきである。「耐震改修」にかかる費用を節約すべきである。

そのため、特例債は現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに「庁舎建設基金」を設けることも検討したいと考えています。

「庁舎建設基金」を設けるにしても、一般財源（何にでも使えるお金）を積み立てるものであり、合併特例債を活用することが財政的には一番有利である。

なお、このような臼杵庁舎の方針にご理解をいただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても、早急に検討に着手したいと考えておりますし、また、庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。

旧臼杵商業高校は移転候補地として有力である。庁舎の建て替えの方針が出ていない中で先行的に「他の活用策」を模索するべきではない。選択の幅を狭めることが懸念される。

最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、9 月補正予算で、「臼杵庁舎耐震補強計画」策定等の委託費、3 5 0 万円を計上致しました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において、認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ、来年度には施工可能になると見込んでいます。

議会はこの予算案を否決し、抜本的解決に向けた早急な検討を促すべきと考える。