職員給与の一部を「地域商品券」で支給することに取り組みます。他の類似団体平均との比較で「高い」とされる４％について「地域商品券」で支給することを目標とします。
「給料と期末・勤勉手当」の年間支給総額の４％は、年額約7千8百万円と推定されます。相当額の「地域商品券」が臼杵市で消費されることになります。「地域商品券」は、消費期限がありますので、地域経済の活性化に役立つものと期待されます。
最終的には「条例改正」が必要と思われますが、条件整備を整えることから始めます。ご意見をお聞かせください。
地域商品券では難しいと思います。
返信削除これも条例変更が必要でしょうが、なんとか４％減額し、年間約7800万円で年収300万の臨時or緊急雇用などで30名近い雇用を生み、地元で生活して頂く方を考えてはどうでしょうか。キャリアを積んで正規職員への登用も含めて。
良い考えですね。しかし、職員給与を4％減額しても市役所の仕事量は変わりませんから、新たに雇用する30名は「余分」となります。雇用が生まれることは歓迎すべきですが、市役所に不必要な人が配置されることはマイナスです。
返信削除臨時職員を経て、正規職員への登用が実現するというやり方は一考に価すると思います。
現在「新・田舎で働き隊！」の方が1名、「地域おこし協力隊」の方が4名、臼杵市に雇用され活動しています。最長3年しか臼杵市役所にとどまることが出来ない仕組みの中で活躍されています。
状況によっては、正規の市職員としての登用も検討されるべきとの考えを持っています。
正社員登用の問題点は、雇い入れ時の金額ではなくて退職時の年収と退職金ではないですか。あと正社員よりも縁故情実採用が横行する臨時職員からの正社員登用にも問題点がありますか。あと専門職から一般職へというルートも存在するという噂もありますか。あと臼杵市民で臼杵市役所職員は、どのくらいおりますか。
返信削除ご指摘のとおり、若年層よりも、退職時の年収と退職金の問題が大きいと思います。今回の給与アップにおいても若年層に手厚くしたという経緯があります。
削除臨時職員の「縁故情実採用」についてですが、確かに過去においてはそのようなことが横行していたかもしれません。現在では「試験」と「面接」により点数をつけ、上位者を採用しているとのことですから「横行」することはないと考えています。
専門職から一般職というルートはありうると思います。適材適所という意味において、問題とする必要はないと思っています。
市職員の臼杵市民の割合ですが、臼杵市民378名、市外24名となっています。
新たに雇用する30名は「余分」となります。とありますが、充分理解できます。
返信削除しかし、過疎化が進む中、半官半民のような方（姫島村方式）を定住していただかなければ地方は破綻してしまいます。既に破綻しているのかもしれませんが。
仕事は創るものだと考えます。資本主義、社会主義などの考え方はあるとは思いますが、今はそういった方法で急場をしのぐか、違う方策を考えるしかないように思います。
姫島方式（給与水準を大幅に下げ、その分多くの職員を採用する）の考え方は理解しますが、一足飛びにそこに行くには無理があります。
削除まずは他の類似団体並みの給与水準にしたいところ、その前段として「商品券支給」でしょうか。
いずれの方策も、考え方を市民の皆さんに理解していただかなければ実現には至りません。
４％分を商品券で支給するとした場合にですが、
返信削除プレミアム商品券が１５日に発売されました。このような方法では金券を作る為の費用がかかるのではないですか？
解ればどれだけかかったか教えて下さい。
制作費用をかけないで支給する方法がありますか。
プレミアム商品券は、臼杵で3億6千万円、野津で3千6百万円が発行されます。
削除プレミアム分は、大分県が3千万円の補助、国の交付金を3千6百万円充てます。
発行は商工会議所と商工会が行います。発行にかかる事務費は、臼杵分850万円、野津分450万円で、それぞれの団体に補助されます。
今後、給与を商品券で支払う場合にこのような事務費が発生しては困ります。一つの方法として「日専連臼杵会」が発行している商品券が利用できるのではないかと考えています。
事務費をかけず発行でき、臼杵市内全ての店で使用することが出来るようにすることが可能と思われます。
ちなみに「プレミアム商品券」は前期と後期にわけて発行されます。それぞれ一人5セット（合計10セット）まで購入可能です。前期分が残っているようです。購入がまだの方はどうぞご検討ください。
単純に考えても減額されるより金券であっても支給される方が嬉しいはず、それが市内で使われると当然活性化につながります。
返信削除市外に住む職員もその分、臼杵市で使うお金が多くなる。
支給方法を考えないと大変な手間につながります。賞与時に支給とか、その旨、考える必要ありますね。
毎月発行となれば手間取りますね。
削除商品券での給与支払いを実現するためには、職員組合との協議が必要となります。
期末・勤勉手当時にまとめて発行という手もありそうです。
前述の「日専連」の商品券であれば、有効期間5年間ですので、そういったことも可能かと思われます。
プレミアム商品券は年金支給日に合わせて発売された。と言った人もいますが、本当ですか？
返信削除１万円で１万２千円分の金券が買えるということで一見ずいぶんお得な様に思います。実際、お得な思いをされている人も多いと思います。
しかし、お釣りがでないので今必要でないものまで買わないといけなくなり、変えって無駄使いになります。
得だと思えないから買わない人も周りには多くいます。私もそうです。
やっぱり、市民感覚を理解していただいていないのでは、と言いたくなります。
お釣りがでないなら、半額にして５百円券１２枚で５千円で販売してくれると使いやすい。
また、プレミアム商品券は役所に納める税金にも使われると言うことにはならないのですか？
2回に分けて販売されます。第一回の販売は年金支給日に重なったみたいですね。年金受給者が買いやすいようにとの配慮があったのかもしれません。ただし、2回目の販売は年金支給日ではないようです。
削除500円券で発行している自治体もあるみたいですね。印刷費用とか取り扱いの手間とかで1000円にしているのでしょうね。確かにおつりが出ないので500円券のほうが使い勝手はよいですね。今後の検討課題です。
プレミアム商品券は、景気刺激策としての側面が強くあります。短期間に消費喚起をする意味合いです。そのために税金を使ってプレミアム分を付加しています。そういうことから税金を納めるための利用は認められていません。
市が野津町と合わせて１３００万もの事務費を補助しているのなら、商工会議所会員以外のお店でも使用できる様に配慮した方が良いのではないですか。
返信削除ご指摘の点はもっともなことです。
削除プレミアム商品券が利用できる店舗は、商工会議所（商工会）の会員で、受け入れを申請した店に限られています。その店のみ商品券を利用（換金）することができます。
ただ、それ以外の店でも「利用できます」ということは可能です。その場合、直接換金が出来ないので自分で使ってしまう必要があります。
これまでの（今回以外の）プレミアム消費券は、プレミアム分の1/2（残りの1/2が公費）と事務費は商工会議所（商工会）が負担していました。今回は、国の肝いりでプレミアム分と事務費の全てを公費で負担する仕組みです。
ご指摘のとおり「臼杵のどの店でも利用（換金）可能」とするのがベストでしょうが、これまで実施してきた商工会議所（商工会）の事業の組み立てを利用せざるを得ない関係上、そのようにすることは難しいと思われます。
お応えありがとうございます。
返信削除これまでの事情は理解いたしました。
もし、また同じような取り組みがあるとしたら、私どものような商工会議所会員ではない小さな店でも金券の換金できる様になればとても嬉しいです。
次への課題として心に留めておいていただければ幸いです。よろしくお願いします。
返信ありがとうございます。
削除公費を使っての「プレミアム商品券」。多くの方に納得していただけるよりよい方法を一緒に模索してまいりましょう。
今後ともよろしくお願いいたします。
別府市でもプレミアム商品券が発売されたそうです。
返信削除一万二千円分を一万円と臼杵市と同じです。今日発売され使用できる期間は7月１日から半年間、今日発売分は売り切れ、残りは市役所で販売するそうです。
来月からは市民以外でも購入できる様になるそうです。良く考えられた方法だと思います。それぞれ事情があると思いますが、是非、参考にしてほしいです。
ネットで調べてみると臼杵市とは若干違った点が見受けられます。
削除別府市では、総額額面で12億円を販売、一人10万円（額面12万円）までの購入が可能、中学生以下も親が同伴すれば購入可能。額面の半分は大型店舗での使用不可。使用期限は6ヶ月間。12億円の内、4億円は市民限定に先行販売、残りは誰でも購入可能。商工会議所、トキハ、ゆめタウン、市役所内で販売。。といった内容のようです。
匿名さんが「よく考えられた方法」とご指摘の点はどのような点なのでしょうか？
お応えします。
返信削除まず、市民を優先に販売している。
臼杵市では市外の人も購入できるかどうかわかりませんが、７月１日からは市外の人も購入できるとなれば、市外から別府に人を呼ぶきっかけになる。それは当然別府で消費され市外からの観光収入につながります。
共通券、臼杵は８枚です。別府は６枚と少ないのも、小店舗にとっても良い事だと思います。
しかし、臼杵と同じく、商工会議所会員でないと換金できない。となると話は別ですがね。
また、７月１日からは誰でも購入できると言うことで
発売日に買った人でももっと買いたいと思ったら買うことができるなら、無駄のない、親切な方法だと思います。
ところで、給与の一部を地域商品券で、何か進展はありましたか、
返信削除差し支えがなければ経過報告お願いします。
制度上、困難な様子がみえてきました。
削除引き続き勉強していきます。
給与の商品券支給は現実的に難しいのではないでしょうか。
返信削除労基法においても「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と明記されております。ただし、労働協約で別段の定めがある場合という特例があり、労働組合があるような法人であれば、労使交渉による労働協約の締結により通貨以外のものでの支給が可能になるかと思われます。しかし、労働協約は労働組合の組合員への適用となるので、組合員ではない職員には通貨以外のもので支給することができないため、不公平が生じるかと思われます。
そもそも、労基法による通貨以外による支給に、「商品券」が適しているのかも疑問です。一般的には交通費支給の代わりに定期券を支給したり、退職金支払いの際に金融機関が保証した小切手を交付することなどかと思われます。
商品券という性質上、商品券を使って何か商品を得たときにはじめて労働者にとっての利益が発生すると考えるならば、使用期限のある商品券は、使わずに期限が過ぎたらただの紙切れ＝利益が発生しないので、給与として妥当なのか疑問が残ります。まぁ、使用期限のない商品券であれば、現金と同義として、受け取った労働者の利益と判断できる余地があるかもしれませんが（法定通貨の原則からするといかがなものかと思いますが）。期限付きの地域商品券自体に給与性（所得）が認められるならば、今回発行する商品券のうちプレミアム２０００円分は、購入者の雑所得として課税される・・・そんなわけない気がしますが。
どのようにとりまとめて提案されるのか、見守らせていただきます。
ご指摘のとおり、制度上は大変難しそうです。
削除給与の商品券給付を検討した自治体もあるようです。
http://www.town.tsunan.niigata.jp/uploaded/attachment/289.pdf
「職員給料の商品券による支給については、法律上の問題と効果に疑問があり実施しない。」との結論です。
給与削減の幅を1/2にする代わりに、職員が任意で「地域商品券」を購入するような自治体の事例もあります。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-118697-storytopic-86.html
今後とも研究してまいりたいと思います。
市長提案の追認機関とかしている市議が議員提案する事に意味があると思います。見守らせていただきます。
返信削除「給与の商品券での支給」は制度上、なかなか困難な様子ですが、引き続き研究してまいります。
削除本旨は、給与削減。こちらは制度上の問題はありませんが、提案するためには賛同議員必要。また、実現するには過半数の賛同が必要。粘り強く取り組みます。
職員給与の一部を「地域商品券」で支給することに取り組みます。他の類似団体平均との比較で「高い」とされる４％について「地域商品券」で支給することを目標とします。
返信削除そもそも職員給与が平均高過ぎる事が問題で、ここが改善されないからと安易に、いえならば地域商品券で代替を賭する事が問題なのではないでしょうか。
持ち家手当も然り、市が対応しないのであれば的な対応としてのこの案は違うと思います。
市と向き合い改善させるようもっともっと努力すべきではないでしょうか。
ご指摘のとおりです。
削除「給与・手当の改善」と「給与の商品券支給」とは別物。
前者の改善と併せて、後者の実現をと考えていましたが、
後者は制度上、大変困難なことも判明しましたので、「給与手当ての改善」に向けてさらに努力いたします。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
以前のコメントで、若林議員はこの給与アップの議案に反対した議員は御自分で確認できる限りではおそらく自分一人ではなかったか。また、他に今本当に必要とされる使い道があるともコメントされています。
返信削除そう言った流れがある中で、地域商品券で支給して市民に還元できないか、と考えられるのは決して安易とは言えないです
そもそも、安易に市長提案に賛成してしまう議会のあり方に問題あります。
職員給与を地域商品券で支給できれば、いくばくかでも地域経済にプラスになると考えましたが、制度上は大変困難なようです。「給与・手当の改善」に向けて引き続き努力します。
削除「議会のあり方」に問題ありとの指摘、もっともです。市民の皆さまの目を議会に注いでいただくことが「あり方」の改善につながります。
「議会報告会の開催」「議会だよりの発行」、議会情報のネット配信などを実現させる必要があります。それには議長のリーダーシップが不可欠。議長選挙での「公約」にしたがい実現に向けて努力していただきたいところです。