コメントいただきました。
------以下引用
定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。
臼杵市教育委員会では何か話してますか。対応はどうなってますか。
-------引用ここまで
コメントで引用された記事はこちらからですね。
大分県教職員組合は、小中学校の教員からなる組合で、教員の人事を司るのは大分県教育委員会です。今回「県議会」で取り上げられたことについては大変よいことであると思います。
旅行の企画募集については「大分県教員組合」の本部の仕業と思われ、このことについての臼杵市での動きは伝わってきていません。大分県教育委員会は毅然とした措置を採って頂きたいと期待します。
（以下，リンク先の記事にあるような，情報の「反日」的傾向に関し陳べたいと思います。）
返信削除現代社会においては，絶対に正しい説，というものは存在しません。いずれの説も言論の自由市場において評価されるべきものです。この点，確かに公教育においては，児童生徒が人格の発展途上にあるという点に配慮する必要がありますが，件の旅行については，親子（「親子1組（2人）2万5千円で30組募集」）で参加することとされており，保護者による保護が十二分に期待できる以上，いわゆる閉鎖的学校教育現場における教授の場合と同程度の配慮が必要な事案であるとも思われません。
加え，教職員組合はあくまでも教職員方の互助団体にすぎず，教育機関とは峻別されるべき存在であるという考えは，一般的理解だろうと思われます。親御さんにとっては，教職員組合の方の主張も，その企画した旅行下で聞いた主義主張も，斟酌すべき雑多な主義主張の一つに過ぎません。今時の親御さん方が，教職員組合が勝手に企画している旅行が公教育の一環を為すと誤認することはないでしょうから，この点も，さして問題があるように思われません。
ツアー企画の内容はご存知でしょうか？
削除教職員が関わる団体が企画すべき内容ではないと思います。
知っておりますが，その上で申しております。
削除何度も言いますが，本件は，保護者による保護が見込める非閉鎖的環境下の問題なわけですから，その限りにおいて，児童生徒の人格が発展途上にあるという点について配慮すべきとするポイントが下がるわけです。
ところで若林先生は，「教職員が関わる団体が企画すべき内容ではない」と仰っておられますが，では，組合がなにもしなければよかったのか，あるいは外から分かる具体的行動にしなければ良かったのか，という点が問題になるだろうと思います。
これはつまり，組合活動が，職員間で強烈且つ偏向な意識を醸成し，他から監査が入りづらい学校内で児童生徒に嘯くことは問題ないのか，いっそのこと組合のような組織は考えず，ある先生が著しく偏向した内容を，人格の発展途上にある児童生徒に吹いて回ることはよいのか，ということに繋がると考えます。
この意味で，本件においてより問題とすべきは，そのような確固たる意識を持たれた方が教職員として，人格の発展途上にある生徒児童に教授するために，外部監査が難しい学校という閉鎖的環境下に存在しているという事実の方であると考えます。教職員組合の機関は，教職員方で構成される以上，教職員組合が妙な行動を取るということは，畢竟，遵法意識がうすい割に目的のためには手段を選ばない，強固な意識をもつ先生方が学校の中におり，児童生徒と接触しているという事実の裏返しであると考えます。
閉鎖された教室の中で何が行われているか。そのことを問題とせず、非閉鎖的環境下で行われるツアーを特段問題視するのはいかがなものか。。。ということですか。
削除教室でどういう教育が行われているかについては、解りませんのでここでは述べません。少なくとも今回のツアーについては、偏向した意図を持って企画されたものであると思います。しかも、参加者には補助をし、参加を促した上で、保護者にもまた子供にも偏向した歴史観を植えつけることを目的としていると考えます。よって問題であると考え、県議会で取り上げられることはよいことと思うところです。
このような企画を堂々と実施する「教職員組合」を見るとき、教室でどういう教育が行われているか、空恐ろしいものがあります。
本件により明らかになったのは，いわゆる偏向的な意向を持つ方々が教職員として在籍しておられるという事実です。教職員組合が違法な旅行企画を強行したとかいうことは，その事実の前では些末なことと考えざるを得ません（偏向的な旅行企画をよりにもよって教職員方の組合がするということも問題ですが，そのような方々が学校現場の中にいるほうがより大きな問題です。）。
削除教育はその本質から，ともすると洗脳とあまりかわりません。場合によっては市民社会にとって非常に危険な装置となり得るにもかかわらず，その担当に，危険人物（倫理観，遵法精神に欠け，目的のためには手段を選ばずに行動に出ることが出来る人物のこと）と見ざるを得ない方々が就任されておられることが問題です。この際，教室で現実，どのような教育が行われているかは問題ではありません。誰が就いているのか，そのことが問題です。
といいますと人格攻撃スレスレではないか，という批判がありえますが，人格の発展途上にある児童生徒が教職者の主義主張に対し適切な反論非難を行うことが期待出来ない以上，教職者がどのような主義を有しているのかという点は，教職者が教職に就くべきか否かを判定するにあたって考慮すべき重要な要素の一つになると考えられます。
いわゆる日教組問題に関しては，県議会単独での対応は困難と考えますが，本件を契機として教員方の実態（日教組系の教職員組合の加入率が60パーセントを超えるという，全国的に見てもすごい実態）に保護者，市民，県民の興味が向けばと考えております。
偏向的な教育が行われないよう、保護者・市民・県民の興味が「教育」に向くことはとても大事なことですね。
削除ただ、危険人物を特定することは困難ですから、日々生じる事象に基づいて「偏向的な部分」を修正していく努力が重要です。
子供を預けている関係から、保護者レベルでそのような努力が行われることはほとんど期待できません。また今回のように「議会・議員」から「偏向的な部分」について、今回のように取り上げられる事象も希です。
「教育」については、教育委員会に任され、首長の権限も及びにくいことから、教育委員会の見直しが議論されたことは記憶に新しいところです。
>日々生じる事象に基づいて「偏向的な部分」を修正していく努力が重要
削除重要はのは同意ですが，大分県の場合，まず無理でしょう。なにしろ60パーセントの勢力があり，それ以外の教員方もおそらく日和見主義でしょうから。いったん多数派が成立したら，その多数派が自壊しない限り，その多数派が信ずるところに従い，どこまでも暴走するだけです。部分的な修正では間に合わない。大規模分限でもしない限り，無理でしょう。
私はなるべく，政治権力は，教育の問題に真正面から首を突っ込むべきではない（教育を政治的に利用できる契機を，政治家に認めるべきではない）と考えておりますが，この考えは教育現場には自浄作用，自律性があるということを当然の前提にしています。このような自浄作用，自律性が失われた場合に備え，最終的には政治権力も介入が出来るという牽制システムが必要なのでしょうか。
NAGIさんがおっしゃるように、教職員とは言え互助団体の企画で、閉鎖的学校教育現場でもなく、保護者の判断が十分に行き届く以上、それほど問題にするようなことなのか疑問です。
返信削除大体、こういうことに偏向だ偏向だと騒いでるのは右寄りの人ばかりでしょ。地方にいる普通の一般市民としてはどうでも良いし、いざとなったらちゃんと判断できるわけですから。
日教組も反戦平和を子どもたちに伝えるのは凄く良いことだけど、慰安婦問題にまで首を突っ込む必要があるのかと思いますけどね、もはや事実の認定が困難なのに。教職員組合の加入率が60パーセントっていうのは普通の労働組合からしたら低いんじゃないですか？普通は１００％近いものだと思っていましたが。こういう政治的な取り組みが嫌な教職員も多くいるのでしょうね。わずらわしくて加入しきらない人４０％、みんなの労働組合だからと割り切って加入している人６０％って感じなのでしょうか。
対して、「反日」とか｢愛国」とかを平然と言葉にする人や、韓国ネタに異様に執着する人を見ると、「あ、この人は深く関わっちゃいけない人だ・・・」と思います。
反戦平和が一番、でも行き過ぎると右翼から嫌がらせを受ける。普通の人は、どちらに傾いても不快な思いをする議論に巻き込まれたくないんですよね。
こんなこと地方議会で議論するまでもないと思うのが。
そうですね。本来は地方議会で議論する内容ではないと思われます。
削除しかし、地方議会においても、国の専権事項に関わることであっても議会として「意見書」を国に提出するかどうかという観点で審議する場合があります。
http://www.city.ito.shizuoka.jp/gikai/html/hpg000001811.html
「意見書」の中には、外交や防衛など国の専権事項に関わる内容のものがあり、地方議員といえども賛否を表明しなければなりません。
そういう場面においては、政治家個人としての信条に基づき賛否を表明します。慰安婦の問題、集団的自衛権の問題、非核三原則の問題・・・様々です。
ロシア人母と日本人父との間に生まれた子について，ロシア大使館で出生登録をした後，当該未成年子（明らかに意思能力なし）についてロシアパスポートを申請取得した場合について，法務局は，結論としては当該子がロシアパスポートを取得した時点で日本国籍を喪失したものと考えざるを得ないとの見解を示しております。
削除この点に関して，若林先生のお考えをお聞かせいただけたらうれしいのですが。
（ある市民が，ある日突然，本人も知らぬ間に市民でなくなったりするという性質を有する事案であり，国籍に関する判断であるため，本件に関する判断は，国の専権であるといえなくもないですが，地方政府も完全に無関係というわけではありません。）
NAGIさんが地方議員である私に意見を求める意図がよくわかりませんし、考えを述べるほど「国籍」のことについて知見があるわけでもありません。
削除NAGIさんの期待するような回答ができるとは思えませんので、回答は控えます。あしからずご了承下さい。
間違っていたらすみません。あとやや長いです。
削除NAGIさんが質問されておられる問題の背後には、いくつかの論点をはしょれば、子はどこまで親の意思に従うのか、ということがあるのだと思われます。
実はロシア人と外国人とが婚姻中に子供をもうけた場合において、出生に伴い国籍を取得するのは、ロシア国内で子供が生まれた場合のみなのです。
外国で生まれたロシア人親と外国人親との間の子については、大使館等で出生登録をすることによって、ロシア国籍を取得することとなります。
ですから、NAGIさんが言われた東京地裁での裁判の事例？ のお子さんは、ロシア大使館で出生登録をしたとき、すなわち帰化申請をして認められた時点から日本国籍を有していないことになりかねません。外国籍を「自己の志望」により取得したときは、日本国籍を失うという国籍法の規定があるからです。
当然親御さん方は、そのような事実を一切知らずに申請をされたでしょうから、意思の不存在ということで無効だとするような余地がないわけではありません。
ただその後ご両親が申請したロシアのパスポート取得により、帰化申請の際の意思の不存在の問題が解消されてしまった、ということではないかと。
イコール、いずれにしても日本国籍の喪失ですね。
とすれば論点は大きく二つです。一つ目は、ロシアのパスポートの申請に、ロシアの国籍取得を望む意思があるのか否か。二つ目は、仮に外国のパスポート取得申請に、その外国の国籍を望む意思があるのだとして、子は親の意思に国籍喪失という重大な効果が生ずる場面においても、拘束されるのか。
1番目はテクニカルな議論であり、裁判で追々結論がでるでしょう。国際法との関連で深刻かつ重大な問題ですが、NAGIさんが移民法弁護士にでも訊けばいいことをわざわざ若林さんに訊かれたということを併せて考慮に入れますと、質問の意図は2番目の、子はどこまで親の意思に拘束されるのか、に力点があるような気がします。
昔、親が子の婚姻を決めたということもありましたよね。次元としては、その延長？ ではないかと。
というのは私の勝手な理解ですよ。間違っていたら、NAGIさん、すみません。
テクニカルな側面での解説が次のところにありました。
削除http://www.kaikokusai.com/newpage145.html
子はどこまで親の意思に拘束されるのか？
「子供の人権」という分野になってきますでしょうか。
県教委は２４日、竹田、日田両市の小中学校の教員が勤務時間中に組合活動の案内文を保護者に配ったり、学校名簿の住所、氏名の個人情報を郵送に利用した可能性があるとして、調査を進めていることを定例の県教育委員会で報告した。
返信削除あたかも勤務時間中に組合活動をおこなっているのは教員だけのようなニュースでしたが、選挙の度に行政職員から勤務時間中に連絡があり、組合が押す候補の応援者募集は組合活動にはならないのですか？
勤務時間中の組合活動になると思われます。
削除一般に公務員は、勤務時間中の組合活動や私用電話にルーズというか寛容というか。。それでも、証拠をつきつけるか、現場を押さえない限りなかなか是正にはつながりません。
今回の教職員の事案については「証拠」があるようなので問題となったと考えられます。もし、勤務時間中の組合活動などの「証拠」があれば教えて頂きたいと思います。
それよりも何よりも、犯人探ししなければならないような雰囲気を待つまでもなく、日頃の仕事ぶりで「市民から信頼される公務員」を目指して欲しいものです。