新市庁舎について

コメントいただきました

ーーーーーー以下引用

移転案が出てから決定するまでの時間がちょっと長すぎるのではないのかと思います。慎重になるのも結構ですが、その間に大地震・大津波が来ては意味がないような気がします。足の引っ張り合いがそれだけ多いのかなと思っています。

ーーーーーー引用ここまで

新市庁舎を検討する「市民会議」が昨日終わり、７つの案についてそれぞれ発表が行われました。４月７日（土）の１３:３０~１６:００中央公民館で公開のプレゼンテーションが行われます。その結果をふまえて、新市庁舎の位置については六月定例市議会に提案される運びのようです。

若林純一だより 2018春号

うすき婚活プロジェクト

新臼杵庁舎を考える市民会議 募集のこと

メンバーがなかなか集まらない様子。過去に「専門家委員会」と「市民委員会」を別々に開催。異なった結論が出て結局決まらなかった。

今回も「無作為抽出25名」と「公募15名」で会議を行うとのこと。

これまでの会議とどう違うのか？専門家が入らずに話し合うのか？会議で出た結論の取扱は？などなど、釈然としない点が多く若者の興味を惹かないのでは？とも思える。

さらには、会議の運営には多額の予算（1800万円？）が計上されているが、会議は日曜日、報酬はなしとのこと。無作為抽出で白羽の矢がたっても、これでは参加する意欲が削がれることも一因か？

いずれにしても、私は「公募委員」に応募したので会議の様子などお知らせしたいと思っています。

-------以下、市報より引用

新臼杵庁舎を考える市民会議メンバー（無作為抽出）の申込み受付期間を延長します

公開日 2017年6月1日

　申込受付は５月３１日までとしていましたが、「無作為抽出によるメンバー」は
定員に達しないことと、５０歳未満の申し込みが少ないことから、５０歳未満の方に
限り、申込受付期間を延長します。定員に達し次第、受付を終了します。

　なお、公募によるメンバーは定員に達したため、受付を終了しました。

〇詳細はこちらをご覧ください。↓

市報５月号の紙面⇒広報うすき5月号チラシ[PDF：1MB]

新市庁舎について

新市庁舎について「南海巨大地震を憂う一市民」さんからメールをいただきました。

-------以下引用

「若林純一だより」（2017年春号）を読んでの感想

１　新市庁舎について、
必至とされる南海大地震に備えて、防災機能の確保のため、市庁舎は、当然高台に移転するべきである。ただし、市街地住民の便宜のためには、市の中心地に市役所機能を残して置くことも必要です。

したがって、臼杵商業高校跡地に市庁舎を建設し、移転後の検察庁を市役所分庁舎に活用することは、大賛成です。

理由　

（１）　現在の市庁舎の位置での再建にこだわる市民の中には、「高潮」と「津波」に違いを理解していない者も多いのではと思われます。

① 「高潮」とは、台風や発達した低気圧よる吸上効果や、高波やうねりの吹寄せ効果により、海面の高さがいつもより異常に高くなる現象です。
　

例えば、「５mの高潮」の場合、海面が基準面より５ｍの高さに上がります。臼杵港の大潮での高さは、せいぜい１．８ｍなので、高潮の水面は、これを３ｍ以上超えるため、護岸を超えて、海水が陸に流れ込みます。当然広い範囲に浸水被害が発生しますが、流入速度は津波に比較すると緩やかなので、よほどの高潮でなければ、建物の大規模な倒壊や流出はありません。

② 「津波」とは、地震や火山活動により、海底地形が急激に変化することに伴う大規模な波の伝播現象であり、大量の海水が移動します。津波の速度は海が深いほど速く、その速さはジェット機なみです。また、陸に近く、水深の１０ｍ程度浅い場所でも、時速４０ｋｍの自動車並みの速さがあります。陸上に上がった津波も勢いがついているため、たとえ短距離の世界記録保持者でも、走って逃げ切ることはできないくらいの速さです。

「５mの津波」の場合、高さ５ⅿの水の壁が、時速２０ｋｍ以上の速度で、前面にある自動車なども飲みこみながら、押し寄せて来るので、木造の家屋は、壊され、流されてしまう。喫水の浅い船舶も津波に乗ってくるので、例えば、５００トンクラスの小型貨物船でも、自動車５００台分以上の重量があるので、これと衝突すれば、さほど頑丈でない鉄筋の家屋も一撃で壊されてしまう。押し波で被害を免れた家屋も、引き波（押し波より強力な場合がある）で壊される。このことは、東日本震災のニュースで記憶に新しいはずです

（２）　現在の位置に、耐震構造の頑丈な市庁舎を建替えて、南海地震の揺れや津波の来襲に耐えたとしても、県の臼杵土木事務所の庁舎に示されている津波の予想高さを見る限り、洲崎地区は、瓦礫の山となり、被害の調査・被害者の救済等に従事さなければならない市の職員の登庁や救済物資の搬入に当たる車両の進入を妨げることは、十分予想される。

（３）　現在の位置に市庁舎を建替える場合、市民の基本的な情報を保管しているコンピューターや非常用発電機等は、津波の浸水の恐れのない二階以上に設置する必要があり、それなりの強度や構造が必要となる。

（４）　臼杵商業高校跡地は、溶結凝灰岩台地にあり、地下構造は洲崎の埋立地より頑丈であり、高台のため浸水の懸念がないため、独立型非常用発電機などの重量設備は１階に設置することが出来るので、庁舎はシンプルな構造で済み、建造コストは比較的低いのでないかと思われる。また、津波が臼杵川を遡上して、国道５０２号線にダメージを与えたとしても、多方面からのアプローチも確保できる。

（５）　庁舎へのアプローチが確保されない場合、
　広域的な被害状況調査。
　国・県などの行政機関、医療機関の担当者の迅速な対策本部への参集
　応急的な情報通信設備の設置、医薬品などの緊急搬入
等、緊急性のある対応には、機動性のあるヘリコプターの活用が重要である。このことは、東日本大震災や熊本地震での証明されており、各地方自治体や国の機関が庁舎を新築する場合、庁舎に屋上ヘリポートの設置計画を考慮する機関多い。

その場合、ヘリポート設置基準に適合した建物強度や構造が必要となり、建造コストは高くなる。臼杵商業高校跡地に建造すれば、グランドをヘリポートとして活用できる。（ただし、グランドが、侵入角度等ヘリコプターの着・離陸の技術上の基準を保っているのか等について、専門家の意見を聞く必要がある。）

（６）　高校の広いグランドは、災害派遣された自衛隊・消防・警察の活動拠点として、広い体育館は、救援物資の集積場、仕分場として活用できる。

対策本部の置かれる市庁舎のすぐ側なので、連絡・調整が円滑となる。

-------引用ここまで

大分合同新聞に「50人からなる市民会議で検討する」との記事がありました。かつて「専門家委員会」「市民委員会」「議会の検討委員会」を設置して検討し、まとまらなかった経過を考えると、意見がまとまるのかどうか懐疑的にならざるを得ません。

「専門家委員会」と「市民委員会」を別々に分けて開催するという進め方について、一緒にしてCATVなどで「公開」してはどうかと意見を申し述べましたが、結局別々に進められ、結果がバラバラになったことはご承知のとおりです。

今回の「市民会議」50人の内、35人は市役所が選抜、15人は公募とのことです。専門家の方々はどのように関わるのでしょう？会議の進め方は？公開するのでしょうか？