どの程度の地方交付税の減額で、どの程度の給与カットとなるか推計しました。
http://usuki.blogspot.jp/2013/07/blog-post_3201.html
今日説明を受けました。
地方交付税減額額 約1億2千9百万円（国が要請する給与カットの削減額）
給与カットの総額 約5千9百万円（条例案による4％の月額給与の削減による給与カットの額）
その差額約は7千万円となります。
2013年7月29日月曜日
2013年7月27日土曜日
職員の給与削減 豊後高田市・姫島村
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137238235798.html
(以下引用)
(以下引用)
職員の給与削減 豊後高田市・姫島村 [2013年06月28日 10:16]
豊後高田市は、７月から一般職と特別職の給料を削減する。国が地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を減額したため。２７日の市議会で追加提案され、可決された。
一般職は平均５．８２％、特別職は１０％から２０％減額する。減額は来年３月まで。累計６９００万円カットする見込みで、市の地方交付税削減額の全てを穴埋めする。
国は昨年度から国家公務員給与を平均７．８％カットし、地方自治体に対して７月からの削減を要請している。市議会で永松博文市長は提案理由を説明し、「職員給与の削減は実質的な国の強制。市としては苦渋の決断だった。国のやり方に強い怒りを感じる」と批判した。
姫島村は７月から一般職の他、村長、教育長の給与、村議の報酬を削減することを決めた。２７日の村議会本会議で可決された。
一般職は７．８％、村長と村議は１５％、教育長が１０％の削減で、来年３月まで。累計約１１６０万円がカットされる見込み。
豊後高田市は、７月から一般職と特別職の給料を削減する。国が地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を減額したため。２７日の市議会で追加提案され、可決された。
一般職は平均５．８２％、特別職は１０％から２０％減額する。減額は来年３月まで。累計６９００万円カットする見込みで、市の地方交付税削減額の全てを穴埋めする。
国は昨年度から国家公務員給与を平均７．８％カットし、地方自治体に対して７月からの削減を要請している。市議会で永松博文市長は提案理由を説明し、「職員給与の削減は実質的な国の強制。市としては苦渋の決断だった。国のやり方に強い怒りを感じる」と批判した。
姫島村は７月から一般職の他、村長、教育長の給与、村議の報酬を削減することを決めた。２７日の村議会本会議で可決された。
一般職は７．８％、村長と村議は１５％、教育長が１０％の削減で、来年３月まで。累計約１１６０万円がカットされる見込み。
-------引用ここまで
豊後高田市は、地方交付税減額額の全てを給与削減で穴埋めする決断を下しています。
「若い人」の削減率は軽減すべきです
国も県も役職の下の者（給料の額の低い人、総じて若い人）の削減率を小さく、役職の上の者の削減率を大きくしています。
お隣の津久見市の給与削減は既に決着している様子ですが、津久見市も同様に削減率を役職によって変えているようです。
それに比べて、臼杵市の提案は「一律」となっています。私は若い人の給料は決して高くないと思っていますので、当然削減率には傾斜をつけるべきと考えます。
なぜこのような削減率にしたのかも臨時議会での論点と考えています。
お隣の津久見市の給与削減は既に決着している様子ですが、津久見市も同様に削減率を役職によって変えているようです。
それに比べて、臼杵市の提案は「一律」となっています。私は若い人の給料は決して高くないと思っていますので、当然削減率には傾斜をつけるべきと考えます。
なぜこのような削減率にしたのかも臨時議会での論点と考えています。
では、どのくらいの「取り崩し」になるのか？
平成24年度の「普通会計予算」の人件費の状況が以下に示されています。
http://www.city.usuki.oita.jp/up/logPDF/0015.pdf
職員給与費の状況（377人）は次のとおりです。上下水道などの特別会計職員は除いています。
給料 1392675千円
職員手当 234525千円
期末・勤勉手当 533161千円
この金額を元に、どの程度の地方交付税の削減が行われているのか推計します。
（月曜日に市役所担当課に聞けば分かることでしょうが、あえて試算してみました）
国の求めている削減率を平均7.8％と仮定して、給与の削減額を求められている額は
1392675千円×7.8％×9/12＝81471千円。
期末・勤勉手当も7.8％の削減率と仮定すれば、削減を求められている額は
533161千円×7.8％×9/12＝31189千円。
国から削減を求められている人件費は、合計で112660千円程度と推計されます。これに特別会計の人件費分が上乗せされます。
今回議会に提案されたのは給料の4％削減ですから
1392675千円×4％×9/12＝41780千円。
国の求めている減額幅よりも小さくなっていることによる差額112660千円-41780千円＝70880千円（7千万円）について、本来は国からの「地方交付税」を財源とすべきところが「基金（貯金）の取り崩し」若しくは「本来市民サービスのために使えるお金が人件費にあてられる」という形で賄われなければならないと推計されます。
http://www.city.usuki.oita.jp/up/logPDF/0015.pdf
職員給与費の状況（377人）は次のとおりです。上下水道などの特別会計職員は除いています。
給料 1392675千円
職員手当 234525千円
期末・勤勉手当 533161千円
この金額を元に、どの程度の地方交付税の削減が行われているのか推計します。
（月曜日に市役所担当課に聞けば分かることでしょうが、あえて試算してみました）
国の求めている削減率を平均7.8％と仮定して、給与の削減額を求められている額は
1392675千円×7.8％×9/12＝81471千円。
期末・勤勉手当も7.8％の削減率と仮定すれば、削減を求められている額は
533161千円×7.8％×9/12＝31189千円。
国から削減を求められている人件費は、合計で112660千円程度と推計されます。これに特別会計の人件費分が上乗せされます。
今回議会に提案されたのは給料の4％削減ですから
1392675千円×4％×9/12＝41780千円。
国の求めている減額幅よりも小さくなっていることによる差額112660千円-41780千円＝70880千円（7千万円）について、本来は国からの「地方交付税」を財源とすべきところが「基金（貯金）の取り崩し」若しくは「本来市民サービスのために使えるお金が人件費にあてられる」という形で賄われなければならないと推計されます。
2013年7月26日金曜日
職員給与減額は手当を除き４％減で提案
本日議案が送付されてきました。今回の提案は、期末手当などは削減せず、給与月額だけ４％削減する内容となっています。期間は、平成25年8月1日～平成26年4月30日です。
国家公務員についてはすでに、平成24年4月～平成26年3月までの間、期末手当などを含め、平均７．８％の削減が行われています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000148990.pdf
国は、地方にも国家公務員並みの給与削減を求めて「地方交付税」を減額してきています。国と同様の削減が行われなければ、国との下げ幅の違いの分は「臼杵市の貯金｣を取り崩しての支給となります。本来は市民サービスのために使われるべき財源が、国の要請に従わず市職員の給与削減幅を減じるために使われることになります。
国は無論のこと、先ごろ妥結した大分県職員の削減幅にも及ばない削減提案となっています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000148990.pdf
国は、地方にも国家公務員並みの給与削減を求めて「地方交付税」を減額してきています。国と同様の削減が行われなければ、国との下げ幅の違いの分は「臼杵市の貯金｣を取り崩しての支給となります。本来は市民サービスのために使われるべき財源が、国の要請に従わず市職員の給与削減幅を減じるために使われることになります。
国は無論のこと、先ごろ妥結した大分県職員の削減幅にも及ばない削減提案となっています。
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