しかしよく見ると、「物件費」の支出が平成30年に急に小さく見積もられているのが分かります。「行政改革により減らす」と説明されましたが、そう簡単にはいきません。
また、新市庁舎建設のために年間3億円基金を積みますと説明がありましたが、支出の「その他」のところに3億円が追加されている様子が見受けられません。
いずれにせよ、臼杵市財政は厳しさを増していくことは間違いなさそうです。
2015年12月9日水曜日
中期財政収支の試算
中期財政収支の試算が示されました。黒字が徐々に減り、平成29年には単年度収支が赤字となる予想となっています。その後は、黒字に戻ると試算されています。
しかしよく見ると、「物件費」の支出が平成30年に急に小さく見積もられているのが分かります。「行政改革により減らす」と説明されましたが、そう簡単にはいきません。
また、新市庁舎建設のために年間3億円基金を積みますと説明がありましたが、支出の「その他」のところに3億円が追加されている様子が見受けられません。
いずれにせよ、臼杵市財政は厳しさを増していくことは間違いなさそうです。
しかしよく見ると、「物件費」の支出が平成30年に急に小さく見積もられているのが分かります。「行政改革により減らす」と説明されましたが、そう簡単にはいきません。
また、新市庁舎建設のために年間3億円基金を積みますと説明がありましたが、支出の「その他」のところに3億円が追加されている様子が見受けられません。
いずれにせよ、臼杵市財政は厳しさを増していくことは間違いなさそうです。
魚食レストランとオーガニックレストランのプレゼン
11月30日に選考委員会は開催された模様です。プレゼンも。今日「議員全員協議会」にて経過説明がありました。
選考委員から「慎重に審議したい」との意向が示され、今月中旬に再度選考委員会を開催する様子です。
魚食レストランには1社、オーガニックレストランには2社が応募しています。
選考委員から「慎重に審議したい」との意向が示され、今月中旬に再度選考委員会を開催する様子です。
魚食レストランには1社、オーガニックレストランには2社が応募しています。
2015年12月4日金曜日
３ヶ月遅れの市長の行政報告
おはようございます。９月定例市議会の開会にあたりまして、議員各位にはご参集をいただき、付議議案のご審議をいただけますことに感謝申し上げます。
この３カ月間の諸般の報告の前に、まず懸案であります臼杵庁舎のあり方についてご報告申し上げます。この問題につきましては、この一年間をかけ、様々な検討を行いますとともに、各方面からご提言・ご意見を頂戴してまいりました。これまで、９月議会までには結論を出したい、そういう旨を申し上げてまいりましたが、判断材料がほぼ出そろいましたし、地震への脆弱性対策にも猶予はありません。つきましては、本日ここに今後の方針をお示しするものであります。
まず、これまでの経過について振り返ります。建築物の地震対策につきましては、昭和５３年の宮城県沖地震を契機に、昭和５６年、建築基準法が大幅に改正され、新耐震基準がつくられました。
その後、平成７年の阪神・淡路大震災により、新たに耐震改修促進法が制定され、耐震診断と改修の努力義務が、また平成１８年には自治体による具体的促進施策や指導強化の改正が、さらに東日本大震災後の平成２５年には、大規模建築物の耐震診断が義務づけられる改正がされるなど、安全対策の強化が図られてきました。国においては、同時に公共建築物の耐震化促進に指導や助成がなされ、各自治体では、とりわけ学校の耐震化を最優先課題とした取り組みがなされてきましたが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、大地震とともに津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられ、全国的に地震とともに津波対策が課題となっているところであります。
このような状況のもと、臼杵市においては、幸いにも江戸時代の歴史資料を有し、東日本大震災前から地震津波対策の重要性を認識し、早くから災害対策の拠点となる消防本部消防署の当時の立地場所を課題とし、ご案内のとおり、既に移転を完了したところであります。また、小・中学校の耐震化については、平成１９年度から耐震設計に着手し、平成２０年度から工事を進めてまいりましたが、平成２６年度に至り、平成２７年度中には全ての学校で完了するめどが立ちました。
さらに、その他の主要な公共施設においては、臼杵図書館の耐震化も、２６年度、リニューアルとともに完了し、市民会館や中央公民館については耐震基準を満たしていることから、残る重要施設は市役所臼杵庁舎と野津庁舎旧館のみとなっています。
こうしたことから、昨年度、いよいよ市役所庁舎の耐震化について検討できる時期に来たと判断したものであります。具体的検討にあたり、野津庁舎旧館は昭和３７年に建築され、既に５０年を超えているものの、臼杵庁舎は全館に耐震性能が低く、また津波の課題もあることから、臼杵庁舎を優先して検討することを決め、昨年９月議会で臼杵庁舎の災害対策の検討を進める旨、表明したところであります。
検討手法としましては、都市計画や防災、建築、経済などの専門家から成る委員会を設け、有識者の見解をいただくこと、これと並行して市民の代表から成る委員会を組織して、双方の見解をキャッチボールしながらご検討いただくこととしました。その上で、これら委員会からいただいた結果を市民の皆さんに説明し、ご意見をいただいて、市として最終判断を行うこととしたところです。
これら委員会の検討経過については、既にご案内のとおりでありますので、詳細は省略いたしますが、本年３月末、検討結果をご報告いただきました。報告では、どちらの委員会も、現庁舎が４０年を経過していることから、耐震化だけでなく大規模改修も行う必要があると判断され、その場合、今後の庁舎寿命を勘案すると経済優位性が低いのではないかとの考えから、建てかえを選択すべきとの判断でありました。
その上で、両委員会とも、建てかえるなら津波対策も考慮すべきと判断いただいたところですが、立地場所については、専門家委員会が、防災に加え、まちづくりの観点も重視して、臼杵公園に移転あるいは現在地で津波対策を施した建物にすべきとのご提言に対し、市民委員会は、防災面を最重要視して、高台にすべきとの考えから臼杵公園か旧臼杵商業高校をご提案いただいたところであります。
これを受けて、４月以降、市では、この３カ所にどのような計画が可能か、様々な想定案を練ってきたところでありますが、この間、市議会におかれましても、臼杵庁舎整備検討委員会を設置され、ご検討いただく中で、高台で人口重心地域である江無田公有地においても具体的検討を行うべきとのご意見をいただきました。そこで、江無田公有地を含めた４カ所について、庁舎本体はもとより周辺道路などの整備も含めた概算事業費を初め、用地取得の容易性や当該箇所の評価をまとめたところであります。
市議会におかれましては、これらをご検討いただいた上で、現在地と江無田公有地をご提言いただきましたが、あわせて、他事業に影響を与えないよう総事業費を抑制し、現庁舎の活用も含め減災対策を実施し、市民の理解が得られる結論となるようにとのご意見をいただいたところであります。
このように、それぞれの検討結果は、極めて重要な問題であることから、一致した見解には至りませんでしたが、８月初旬に市内３カ所において市民説明会を開催し、これまでの検討経過やご提案いただいた４カ所の想定案をご説明し、ご意見をいただいたところです。
市民説明会での意見を私なりに総括しますと、議論の焦点は、まちづくり、防災、財政の３点であったと捉えています。参加した皆さんからは特定の場所を推す意見もありましたが、参加した多くの皆さんは、どの場所も一長一短あると思われていることや、津波への関心が高いこと、また多額の予算をかけない方法を考えるべきとの意見や、特に若い世代の方々は、将来のまちづくりのあるべき姿の中で庁舎はどうあるべきか、時間をかけ、じっくり考えたいなどの意見がありました。
この１年間、この問題について、専門家委員会の答申、市民委員会の意見をいただき、候補地ごとの想定案も検討する中で、市議会からは候補地とともに費用を抑えるべき提言を賜り、市民説明会では私自身耳を傾けるべき多くの意見をいただくことができました。こうした各界各層のご提言・ご意見を踏まえ、まちづくり、防災、財政の観点から、次のような５つの課題を解決する必要があると考えております。
１つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。
２つに、現状では、臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地がないこと。
３つに、財源面では、合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
４つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は耐用年数が少なくとも１０年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
５つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代とじっくり時間をかけて考えてほしいとの前向きな意見があり、共感に値することなどであります。
私は、これらを総合的にしんしゃくし、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論づけました。そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建てかえや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で息の長い検討を行っていくことが現在の最善の選択だと考えるに至りました。そのため、特例債は、現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに庁舎建設基金を設けることを検討したいと考えています。
なお、このような臼杵庁舎の方針をご理解いただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても早急に検討に着手したいと考えておりますし、また庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、９月の補正予算で臼杵庁舎耐震補強計画策定等の委託費３５０万円を計上いたしました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ来年度には施工可能になると見込んでいます。つきましては、本会議におきまして慎重ご審議をお願い申し上げる次第であります。
続きまして、さきの６月の定例会以降、現在までの市政運営事項についてご報告申し上げます。
まず最初に、６月１５日、災害時における副食調味料の調達に関する協定を、フンドーキン醤油株式会社並びに富士甚醤油株式会社と締結しました。東日本大震災では、長期にわたり被災者への炊き出しが必要となり、その際に、みそ、しょうゆなどの副食調味料の調達が困難であったとの教訓から、地元企業と協定を行いました。災害時に炊き出し等が必要になった場合、副食調味料を被災した市民へ優先的に供給することが可能となります。
次に、６月２０日、食育月間に合わせて、うすき食育フェアを、今回は給食フェスタとあわせて開催しました。別府大学短期大学部食物栄養科の立松洋子教授の講演を初め、食育クイズ、食育絵本の読み聞かせなどのスタンプラリーを行いました。また、野菜を使った朝食メニューコンクールを実施したところ、８５品の応募があり、今後、そのレシピ集を作成する予定です。今後も、食にかかわる関係機関等と協力して食育を推進していくことで、健康で笑顔のあふれる家庭・地域が増えていくことを期待しています。
次に、６月２３日、臼杵石仏の国宝指定２０周年を記念して記念式典を行いました。臼杵石仏は、１９９５年に磨崖仏としては日本初の国宝に指定されて以降、今日まで３６０万人を超える多くの方々に参拝していただいています。式典当日は、石仏の環境保全や観光振興に尽力された団体に感謝状を贈り、また市仏教会による特別報恩法要が４つの石仏群で行われました。これからも関係各位のご協力をいただきながら、国宝としての保存に努め、あわせて石仏の里としても景観や周辺環境を整備し、多くの観光客の方々に参拝していただきたいと考えています。
この３カ月間の諸般の報告の前に、まず懸案であります臼杵庁舎のあり方についてご報告申し上げます。この問題につきましては、この一年間をかけ、様々な検討を行いますとともに、各方面からご提言・ご意見を頂戴してまいりました。これまで、９月議会までには結論を出したい、そういう旨を申し上げてまいりましたが、判断材料がほぼ出そろいましたし、地震への脆弱性対策にも猶予はありません。つきましては、本日ここに今後の方針をお示しするものであります。
まず、これまでの経過について振り返ります。建築物の地震対策につきましては、昭和５３年の宮城県沖地震を契機に、昭和５６年、建築基準法が大幅に改正され、新耐震基準がつくられました。
その後、平成７年の阪神・淡路大震災により、新たに耐震改修促進法が制定され、耐震診断と改修の努力義務が、また平成１８年には自治体による具体的促進施策や指導強化の改正が、さらに東日本大震災後の平成２５年には、大規模建築物の耐震診断が義務づけられる改正がされるなど、安全対策の強化が図られてきました。国においては、同時に公共建築物の耐震化促進に指導や助成がなされ、各自治体では、とりわけ学校の耐震化を最優先課題とした取り組みがなされてきましたが、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、大地震とともに津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられ、全国的に地震とともに津波対策が課題となっているところであります。
このような状況のもと、臼杵市においては、幸いにも江戸時代の歴史資料を有し、東日本大震災前から地震津波対策の重要性を認識し、早くから災害対策の拠点となる消防本部消防署の当時の立地場所を課題とし、ご案内のとおり、既に移転を完了したところであります。また、小・中学校の耐震化については、平成１９年度から耐震設計に着手し、平成２０年度から工事を進めてまいりましたが、平成２６年度に至り、平成２７年度中には全ての学校で完了するめどが立ちました。
さらに、その他の主要な公共施設においては、臼杵図書館の耐震化も、２６年度、リニューアルとともに完了し、市民会館や中央公民館については耐震基準を満たしていることから、残る重要施設は市役所臼杵庁舎と野津庁舎旧館のみとなっています。
こうしたことから、昨年度、いよいよ市役所庁舎の耐震化について検討できる時期に来たと判断したものであります。具体的検討にあたり、野津庁舎旧館は昭和３７年に建築され、既に５０年を超えているものの、臼杵庁舎は全館に耐震性能が低く、また津波の課題もあることから、臼杵庁舎を優先して検討することを決め、昨年９月議会で臼杵庁舎の災害対策の検討を進める旨、表明したところであります。
検討手法としましては、都市計画や防災、建築、経済などの専門家から成る委員会を設け、有識者の見解をいただくこと、これと並行して市民の代表から成る委員会を組織して、双方の見解をキャッチボールしながらご検討いただくこととしました。その上で、これら委員会からいただいた結果を市民の皆さんに説明し、ご意見をいただいて、市として最終判断を行うこととしたところです。
これら委員会の検討経過については、既にご案内のとおりでありますので、詳細は省略いたしますが、本年３月末、検討結果をご報告いただきました。報告では、どちらの委員会も、現庁舎が４０年を経過していることから、耐震化だけでなく大規模改修も行う必要があると判断され、その場合、今後の庁舎寿命を勘案すると経済優位性が低いのではないかとの考えから、建てかえを選択すべきとの判断でありました。
その上で、両委員会とも、建てかえるなら津波対策も考慮すべきと判断いただいたところですが、立地場所については、専門家委員会が、防災に加え、まちづくりの観点も重視して、臼杵公園に移転あるいは現在地で津波対策を施した建物にすべきとのご提言に対し、市民委員会は、防災面を最重要視して、高台にすべきとの考えから臼杵公園か旧臼杵商業高校をご提案いただいたところであります。
これを受けて、４月以降、市では、この３カ所にどのような計画が可能か、様々な想定案を練ってきたところでありますが、この間、市議会におかれましても、臼杵庁舎整備検討委員会を設置され、ご検討いただく中で、高台で人口重心地域である江無田公有地においても具体的検討を行うべきとのご意見をいただきました。そこで、江無田公有地を含めた４カ所について、庁舎本体はもとより周辺道路などの整備も含めた概算事業費を初め、用地取得の容易性や当該箇所の評価をまとめたところであります。
市議会におかれましては、これらをご検討いただいた上で、現在地と江無田公有地をご提言いただきましたが、あわせて、他事業に影響を与えないよう総事業費を抑制し、現庁舎の活用も含め減災対策を実施し、市民の理解が得られる結論となるようにとのご意見をいただいたところであります。
このように、それぞれの検討結果は、極めて重要な問題であることから、一致した見解には至りませんでしたが、８月初旬に市内３カ所において市民説明会を開催し、これまでの検討経過やご提案いただいた４カ所の想定案をご説明し、ご意見をいただいたところです。
市民説明会での意見を私なりに総括しますと、議論の焦点は、まちづくり、防災、財政の３点であったと捉えています。参加した皆さんからは特定の場所を推す意見もありましたが、参加した多くの皆さんは、どの場所も一長一短あると思われていることや、津波への関心が高いこと、また多額の予算をかけない方法を考えるべきとの意見や、特に若い世代の方々は、将来のまちづくりのあるべき姿の中で庁舎はどうあるべきか、時間をかけ、じっくり考えたいなどの意見がありました。
この１年間、この問題について、専門家委員会の答申、市民委員会の意見をいただき、候補地ごとの想定案も検討する中で、市議会からは候補地とともに費用を抑えるべき提言を賜り、市民説明会では私自身耳を傾けるべき多くの意見をいただくことができました。こうした各界各層のご提言・ご意見を踏まえ、まちづくり、防災、財政の観点から、次のような５つの課題を解決する必要があると考えております。
１つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。
２つに、現状では、臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地がないこと。
３つに、財源面では、合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
４つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は耐用年数が少なくとも１０年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
５つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代とじっくり時間をかけて考えてほしいとの前向きな意見があり、共感に値することなどであります。
私は、これらを総合的にしんしゃくし、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論づけました。そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建てかえや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で息の長い検討を行っていくことが現在の最善の選択だと考えるに至りました。そのため、特例債は、現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに庁舎建設基金を設けることを検討したいと考えています。
なお、このような臼杵庁舎の方針をご理解いただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても早急に検討に着手したいと考えておりますし、また庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、９月の補正予算で臼杵庁舎耐震補強計画策定等の委託費３５０万円を計上いたしました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ来年度には施工可能になると見込んでいます。つきましては、本会議におきまして慎重ご審議をお願い申し上げる次第であります。
続きまして、さきの６月の定例会以降、現在までの市政運営事項についてご報告申し上げます。
まず最初に、６月１５日、災害時における副食調味料の調達に関する協定を、フンドーキン醤油株式会社並びに富士甚醤油株式会社と締結しました。東日本大震災では、長期にわたり被災者への炊き出しが必要となり、その際に、みそ、しょうゆなどの副食調味料の調達が困難であったとの教訓から、地元企業と協定を行いました。災害時に炊き出し等が必要になった場合、副食調味料を被災した市民へ優先的に供給することが可能となります。
次に、６月２０日、食育月間に合わせて、うすき食育フェアを、今回は給食フェスタとあわせて開催しました。別府大学短期大学部食物栄養科の立松洋子教授の講演を初め、食育クイズ、食育絵本の読み聞かせなどのスタンプラリーを行いました。また、野菜を使った朝食メニューコンクールを実施したところ、８５品の応募があり、今後、そのレシピ集を作成する予定です。今後も、食にかかわる関係機関等と協力して食育を推進していくことで、健康で笑顔のあふれる家庭・地域が増えていくことを期待しています。
次に、６月２３日、臼杵石仏の国宝指定２０周年を記念して記念式典を行いました。臼杵石仏は、１９９５年に磨崖仏としては日本初の国宝に指定されて以降、今日まで３６０万人を超える多くの方々に参拝していただいています。式典当日は、石仏の環境保全や観光振興に尽力された団体に感謝状を贈り、また市仏教会による特別報恩法要が４つの石仏群で行われました。これからも関係各位のご協力をいただきながら、国宝としての保存に努め、あわせて石仏の里としても景観や周辺環境を整備し、多くの観光客の方々に参拝していただきたいと考えています。
次に、６月２６日、男女共同参画週間に合わせて、在京テレビ局アナウンサーを講師としてお招きし、「息子３人、局アナパパの子育て奮闘記」と題して講演をしていただきました。また、８月２４日には、差別をなくす運動月間に合わせて人権・同和問題講演会を開催しました。ご自身の部落差別にまつわる経験を伝える講演活動を続けている滋賀県在住の石井眞澄さん・千晶さんご夫婦をお招きして、「部落問題と向き合う私たち～結婚差別を乗り越えて～」と題して講演をしていただきました。
こうした講演会を通して、固定的性別役割分担意識にとらわれることなく、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の重要性を理解していただくとともに、今後も人権尊重社会の実現に向け、各種啓発事業を継続的に実施し、同和問題を初めとするあらゆる差別の解消に向けて取り組んでいきます。
次に、７月６日、若年層の未婚率が全国平均よりも高くなっている実態を踏まえ、少子高齢化、人口減少対策の一環として、臼杵市婚活推進協議会を立ち上げました。この協議会は、地域振興に取り組む団体関係者や一般公募の方々で組織し、結婚を望む独身男女の出会いの場、交際のきっかけづくりの場を創出し、結婚に向けた活動の支援並びに結婚後の市内への定住を図ることを目的として、出会いの場づくりや民間の婚活支援に取り組むことにしています。また今後、既存の婚活イベントの支援のほか、自分磨きやコミュニケーション能力アップにつながる事業や、パートナー探しに消極的な人たちにイベント参加などを呼びかけるための制度づくりなども協議会で進めていくことにしています。
次に、７月１０日、茨城県つくば市に本社を構える農業生産法人、株式会社ＴＫＦの進出に伴い、大分県知事立ち会いのもと、進出協定を締結しました。ＴＫＦは、サラダなどに用いるベビーリーフの生産会社として全国トップのシェアを誇っています。ベビーリーフは、冬場の需要が高く、栽培に適した温暖な九州に農地を求め、しかも臼杵市の有機農業の取り組みに賛同していただき、進出が決定いたしました。今年度は、冬場の出荷に向け、３ヘクタールの露地栽培から開始し、将来的には栽培面積を増やすなどの事業拡大により、県内外へ販売を展開していく計画を持っており、地元の雇用や経済面にも効果が期待されるところであります。
次に、７月２１日、福良ケ丘小学校の管理教室棟の改築が完了し、２学期から供用開始となりました。新しい管理教室棟は、鉄筋コンクリートづくり３階建てで、１階は主に職員室や保健室などの管理機能を、２階と３階には教室を配置しており、中でも特別支援教室や多目的室を充実させることで、一人一人の児童に合わせた多様な教育ができるよう配慮しています。内装には木材をふんだんに使用し、自然の温かみを感じられるよう仕上げています。
また、学校が高台に位置しているため、津波発生時の避難場所としても大きな役割が期待されていることから、災害用備蓄倉庫を兼ねた屋外トイレを整備し、災害用マンホールトイレや自家発電装置も設置し、災害に備えた整備を進める予定です。今後は、旧管理教室棟の解体、グラウンドの復旧、また今議会に工事契約議案を提案させていただいております既存の特別教室棟の改修や、新校舎と既存校舎をつなぐ接続棟の建設を行い、全体の完成は平成２８年３月を予定しています。
次に、７月３１日から８月２日まで、移住希望者向け体験ツアー「うすきおためし暮らし」を実施しました。臼杵市への移住をより促進し、移住前に臼杵市を体感して、理解した上で移住を決めていただくことを目的としています。今年度は全４回を計画しており、今回は子育て世代を主な対象として開催し、県外から４世帯１４名が参加されました。ツアーは、移住支援制度の説明や相談、グリーンツーリズムによる農泊、また空き家バンクの物件、有機農場、学校、城下町などの見学、さらに深江地区の地引網イベントへの参加といった内容でした。
参加者からは、体験を通して、まちの雰囲気や人柄、新鮮な食に触れ、交流もでき、有意義な時間を過ごすことができたという声をいただき、既に移住を決めようとしている方もいると聞いております。今後も、引き続き体験ツアーを実施し、臼杵の魅力や特色あるいは課題なども伝え、地道に情報発信を行い、臼杵への移住定住の促進を図っていきたいと考えています。
次に、８月３日、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略を公表しました。国の地方創生を受け、臼杵市では昨年１２月に、全国に先駆け、臼杵市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、これまで庁内で議論を重ねるとともに、市内外の経済界、金融機関、大学等の関係諸機関と意見交換を行いながら、臼杵市の長期人口ビジョンを描き、それを踏まえ、講ずるべき諸施策を総合戦略として策定しました。
この間、市議会も、ふるさと創生委員会を設け、検討結果を提言として提出していただきました。総合戦略は、しごと、移住・観光、子育て、まちづくりと連携の４つを柱として組み立て、１００年後も持続可能なまちづくりを目指していくことにしています。８月中に政府への提出を済ませましたので、今後は戦略に盛り込んだ施策を推進していきます。また、平成２８年度からの創設が見込まれる新型交付金の動向を注視するとともに、施策実施による効果として、年度ごとの様々なデータを分析し、着実に人口減少に歯どめがかかっているかを検証していきます。
次に、８月７日、平成２７年度の子ども市議会が開催されました。ことしは、市内の中学校６校より、１４名の中学生が議長、事務局長や議員を務め、臼杵のまちづくりや地域の活性化、防災・ボランティア活動などについて、中学生の視点から鋭い質問が出されました。こうした子供たちの思いや考え方を今後の市政に生かしていきたいと考えております。
また、８月２２日には、第９回目となります臼杵っこ検定が行われ、過去最高の１４４名が受検しました。上級合格者７名には、４回のガイド講習を受けていただき、来年５月には臼杵っこガイドとして活躍していただく予定であります。また、先輩ガイドは、先日行われました石仏火祭りにおいてガイドとして活躍し、中でも高校生の一人は英語でのガイドを行うなど、拝観に来た多くの観光客から好評をいただいたようであります。こうした貴重な経験や活動を通して、臼杵市の歴史や文化に触れて体験することで、臼杵に愛着を持ち続け、臼杵の将来を担う人材に育ってほしいと期待しております。
次に、８月８日、故塩屋俊監督が手がけた映画「種まく旅人」の第３作目の制作発表会が、映画の舞台となる岡山県赤磐市で開かれました。２作目の淡路島に続き、今回は赤磐市特産の桃（白桃）を題材として、栽培農家の未来を前向きに描く映画で、臼杵市での撮影も予定されていることから、私も同席しました。制作発表会では、友實赤磐市長と、主演となる俳優の斎藤工さん、女優の高梨臨さんらが出席し、抱負を語りました。
この「種まく旅人」は、塩屋監督が農業や漁業など第１次産業の再生をテーマに、地域振興に寄与することを目指した映画で、農林水産省の後援で松竹撮影所が製作するシリーズ作品となっています。まさに地方創生を先取りしたこの映画の発祥の地である臼杵が再びスクリーンに登場することで、全国に知名度が上がり、臼杵の産業振興や交流人口の拡大につながると考えています。なお、映画の全国公開は来年秋ごろに予定されています。
次に、本年、ＪＲの臼杵駅、下ノ江駅が開業から１００周年を迎え、８月２２日に記念式典が開催されました。臼杵駅は、大正４年開業以来、城下町臼杵の顔として、人々の交流、経済、文化の発展に貢献し、現在では臼杵観光の玄関口として、また通勤・通学の移動拠点としての役割を果たしています。また、下ノ江駅は、今も残る開業当初からの木造駅舎が地区住民から愛される地域のシンボルとなっています。
臼杵駅で行われた式典では、臼杵市観光ＰＲキャラクター「ほっとさん」が１日駅長に任命され、同日開催された夏ふぐ列車で来られたお客さんを地元の太鼓演奏で歓迎しました。臼杵市では、１００周年を記念し、臼杵市観光ＰＲ電車の運行や、愛好者が１年がかりで製作した５０年前の臼杵駅周辺の模型展示を中心に「臼杵と鉄道の１００年展」などの事業を行い、多くの方々に懐かしみ、楽しんでいただきました。
今後は、１０月に臼杵市歴史資料館で「臼杵の鉄道史」の企画展を開催する予定となっています。臼杵の歴史とともに歩んできた臼杵駅、下ノ江駅が、今後もより多くの方に愛され、また利用されるよう、ＪＲとともに取り組んでまいります。
次に、同日の２２日、防災拠点施設・市浜地区コミュニティセンターが完成し、竣工式を行いました。この施設は、通常時は、子供から高齢者までの誰もが交流できる地域のコミュニティ活動の拠点施設であり、また大規模災害発生時には、消防庁舎と連携し、災害活動の拠点施設としての役割を担うことにしています。開館後は、市浜地区振興協議会を中心として、幅広い世代の方々が集い、触れ合い、学ぶ場、各種団体の活動の場として活用が期待されています。また、防災面においても、日ごろから防災訓練、防災士の活動や研修の場として活用するなど、市民が安心して暮らせるまちづくりのために有効に活用していきたいと考えております。
次に、本年１月、全国大学ラグビー選手権大会で、帝京大学ラグビー部に所属し、大会６連覇に貢献した臼杵市出身の大塚貴之さんに市長賞詞を贈ることを決め、８月２３日に贈呈式を行いました。大塚さんは、生まれつき重度の難聴でありながら、中学時代からラグビーを始め、大分雄城台高校時代はキャプテンとして活躍しました。その後、強豪と言われる帝京大学に進学し、およそ１５０名の部員の中で４年生時代にレギュラーのＡチーム入りを果たし、全国大会に出場し、見事トライを決めるなど、優勝に貢献しました。今後、１１月には、聴覚障害者ラグビーの日本選抜選手として国際試合に出場が予定されていると伺っています。大塚さんの活躍は、臼杵市民に深い感動と大きな希望を与えるとともに、努力してきた経験は子供たちへのお手本となり、また障がいを持つ方々にとっても大きな励みになると思います。今後の活躍をますます期待しております。
次に、８月２６日から２８日まで、ジュニア防災リーダー養成講座を実施しました。市内の中学２年生１７名を対象とし、防災に関する知識や技術を習得することにより、災害対応能力を身につけ、責任感・連帯感を養い、家庭や学校、地域において防災啓発・指導ができるよう養成するもので、県内の市町村では初めての取り組みです。講座では、災害の歴史や地域の防災活動、消防団活動を説明する座学と図上訓練などのグループワークに加えて、応急手当の方法や地震体験、火災体験などの実技を行いました。全ての自然災害から自分の命を守ることができるようになるとともに、家庭や学校、地域においても積極的に防災活動に携わっていただきたいと期待しております。
次に、８月２９日、来年４月に臼杵市で開催予定の第４回ＡＮＪＩＮサミットに向け、より多くの方々に三浦按針を知っていただくとともに、機運を高めていくため、プレイベントとして「按針寄席」を開催しました。今回、上方講談師の旭堂南海氏をお招きし、ご自身で創作した講談「ウィリアム・アダムス物語」をご口演いただきました。物語の冒頭、リーフデ号が佐志生の海にあらわれ、村人と出会う場面から、来場者は軽快で歯切れのよい語り口に４００年前の世界へと引き込まれていました。
また、講談に先立ち、按針が上陸した地にある佐志生小学校全校児童が、元同校校長作曲の歌「夢と希望を乗せて、走れ！リーフデ号」の合唱を披露していただき、按針寄席に花を添えていただきました。なお、同館ロビーでは、「絵本のように按針が解る！按針パネル展」も同時開催し、子供から大人まで多くの方々に按針を知っていただくことができました。来年のＡＮＪＩＮサミット臼杵市開催を成功させ、またサミット後における地域活性化へとつなげていきたいと考えております。
最後に、８月２５日に襲来した台風１５号に伴う被害状況等をご報告いたします。勢力が衰えないまま九州に上陸した台風１５号は、消防署野津分署で最大瞬間風速３１．３メートルを観測し、各地で突風による被害をもたらしました。この強風の影響により、建物などの屋根の損壊や転倒によるけがで救急搬送された方もいました。また、倒木により、各地域で道路の通行どめも発生しました。さらに、野津地域では、電柱の破損や高圧電線の断線により、早朝から多くの世帯で停電になり、完全な復旧に夕方まで時間を要し、また停電の影響で一時断水も発生し、市民生活に支障が出たところであります。
現時点での被害額は、農業被害が総額で９，４０４万１，０００円となっております。その内訳は、園芸施設関係で１，８７４万円、農作物はピーマンやニラなどの野菜が６，２６６万円、ミカンやカボスの果樹が１，２６４万１，０００円であります。また、道路施設関係では、およそ７００万円、その他、倒木撤去による復旧作業などで１９０万円となっております。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、早期の災害復旧に努めてまいりたいと考えております。
以上で、６月定例会以降の市政関連事項につきまして、報告を終わります。
こうした講演会を通して、固定的性別役割分担意識にとらわれることなく、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和の重要性を理解していただくとともに、今後も人権尊重社会の実現に向け、各種啓発事業を継続的に実施し、同和問題を初めとするあらゆる差別の解消に向けて取り組んでいきます。
次に、７月６日、若年層の未婚率が全国平均よりも高くなっている実態を踏まえ、少子高齢化、人口減少対策の一環として、臼杵市婚活推進協議会を立ち上げました。この協議会は、地域振興に取り組む団体関係者や一般公募の方々で組織し、結婚を望む独身男女の出会いの場、交際のきっかけづくりの場を創出し、結婚に向けた活動の支援並びに結婚後の市内への定住を図ることを目的として、出会いの場づくりや民間の婚活支援に取り組むことにしています。また今後、既存の婚活イベントの支援のほか、自分磨きやコミュニケーション能力アップにつながる事業や、パートナー探しに消極的な人たちにイベント参加などを呼びかけるための制度づくりなども協議会で進めていくことにしています。
次に、７月１０日、茨城県つくば市に本社を構える農業生産法人、株式会社ＴＫＦの進出に伴い、大分県知事立ち会いのもと、進出協定を締結しました。ＴＫＦは、サラダなどに用いるベビーリーフの生産会社として全国トップのシェアを誇っています。ベビーリーフは、冬場の需要が高く、栽培に適した温暖な九州に農地を求め、しかも臼杵市の有機農業の取り組みに賛同していただき、進出が決定いたしました。今年度は、冬場の出荷に向け、３ヘクタールの露地栽培から開始し、将来的には栽培面積を増やすなどの事業拡大により、県内外へ販売を展開していく計画を持っており、地元の雇用や経済面にも効果が期待されるところであります。
次に、７月２１日、福良ケ丘小学校の管理教室棟の改築が完了し、２学期から供用開始となりました。新しい管理教室棟は、鉄筋コンクリートづくり３階建てで、１階は主に職員室や保健室などの管理機能を、２階と３階には教室を配置しており、中でも特別支援教室や多目的室を充実させることで、一人一人の児童に合わせた多様な教育ができるよう配慮しています。内装には木材をふんだんに使用し、自然の温かみを感じられるよう仕上げています。
また、学校が高台に位置しているため、津波発生時の避難場所としても大きな役割が期待されていることから、災害用備蓄倉庫を兼ねた屋外トイレを整備し、災害用マンホールトイレや自家発電装置も設置し、災害に備えた整備を進める予定です。今後は、旧管理教室棟の解体、グラウンドの復旧、また今議会に工事契約議案を提案させていただいております既存の特別教室棟の改修や、新校舎と既存校舎をつなぐ接続棟の建設を行い、全体の完成は平成２８年３月を予定しています。
次に、７月３１日から８月２日まで、移住希望者向け体験ツアー「うすきおためし暮らし」を実施しました。臼杵市への移住をより促進し、移住前に臼杵市を体感して、理解した上で移住を決めていただくことを目的としています。今年度は全４回を計画しており、今回は子育て世代を主な対象として開催し、県外から４世帯１４名が参加されました。ツアーは、移住支援制度の説明や相談、グリーンツーリズムによる農泊、また空き家バンクの物件、有機農場、学校、城下町などの見学、さらに深江地区の地引網イベントへの参加といった内容でした。
参加者からは、体験を通して、まちの雰囲気や人柄、新鮮な食に触れ、交流もでき、有意義な時間を過ごすことができたという声をいただき、既に移住を決めようとしている方もいると聞いております。今後も、引き続き体験ツアーを実施し、臼杵の魅力や特色あるいは課題なども伝え、地道に情報発信を行い、臼杵への移住定住の促進を図っていきたいと考えています。
次に、８月３日、臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略を公表しました。国の地方創生を受け、臼杵市では昨年１２月に、全国に先駆け、臼杵市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、これまで庁内で議論を重ねるとともに、市内外の経済界、金融機関、大学等の関係諸機関と意見交換を行いながら、臼杵市の長期人口ビジョンを描き、それを踏まえ、講ずるべき諸施策を総合戦略として策定しました。
この間、市議会も、ふるさと創生委員会を設け、検討結果を提言として提出していただきました。総合戦略は、しごと、移住・観光、子育て、まちづくりと連携の４つを柱として組み立て、１００年後も持続可能なまちづくりを目指していくことにしています。８月中に政府への提出を済ませましたので、今後は戦略に盛り込んだ施策を推進していきます。また、平成２８年度からの創設が見込まれる新型交付金の動向を注視するとともに、施策実施による効果として、年度ごとの様々なデータを分析し、着実に人口減少に歯どめがかかっているかを検証していきます。
次に、８月７日、平成２７年度の子ども市議会が開催されました。ことしは、市内の中学校６校より、１４名の中学生が議長、事務局長や議員を務め、臼杵のまちづくりや地域の活性化、防災・ボランティア活動などについて、中学生の視点から鋭い質問が出されました。こうした子供たちの思いや考え方を今後の市政に生かしていきたいと考えております。
また、８月２２日には、第９回目となります臼杵っこ検定が行われ、過去最高の１４４名が受検しました。上級合格者７名には、４回のガイド講習を受けていただき、来年５月には臼杵っこガイドとして活躍していただく予定であります。また、先輩ガイドは、先日行われました石仏火祭りにおいてガイドとして活躍し、中でも高校生の一人は英語でのガイドを行うなど、拝観に来た多くの観光客から好評をいただいたようであります。こうした貴重な経験や活動を通して、臼杵市の歴史や文化に触れて体験することで、臼杵に愛着を持ち続け、臼杵の将来を担う人材に育ってほしいと期待しております。
次に、８月８日、故塩屋俊監督が手がけた映画「種まく旅人」の第３作目の制作発表会が、映画の舞台となる岡山県赤磐市で開かれました。２作目の淡路島に続き、今回は赤磐市特産の桃（白桃）を題材として、栽培農家の未来を前向きに描く映画で、臼杵市での撮影も予定されていることから、私も同席しました。制作発表会では、友實赤磐市長と、主演となる俳優の斎藤工さん、女優の高梨臨さんらが出席し、抱負を語りました。
この「種まく旅人」は、塩屋監督が農業や漁業など第１次産業の再生をテーマに、地域振興に寄与することを目指した映画で、農林水産省の後援で松竹撮影所が製作するシリーズ作品となっています。まさに地方創生を先取りしたこの映画の発祥の地である臼杵が再びスクリーンに登場することで、全国に知名度が上がり、臼杵の産業振興や交流人口の拡大につながると考えています。なお、映画の全国公開は来年秋ごろに予定されています。
次に、本年、ＪＲの臼杵駅、下ノ江駅が開業から１００周年を迎え、８月２２日に記念式典が開催されました。臼杵駅は、大正４年開業以来、城下町臼杵の顔として、人々の交流、経済、文化の発展に貢献し、現在では臼杵観光の玄関口として、また通勤・通学の移動拠点としての役割を果たしています。また、下ノ江駅は、今も残る開業当初からの木造駅舎が地区住民から愛される地域のシンボルとなっています。
臼杵駅で行われた式典では、臼杵市観光ＰＲキャラクター「ほっとさん」が１日駅長に任命され、同日開催された夏ふぐ列車で来られたお客さんを地元の太鼓演奏で歓迎しました。臼杵市では、１００周年を記念し、臼杵市観光ＰＲ電車の運行や、愛好者が１年がかりで製作した５０年前の臼杵駅周辺の模型展示を中心に「臼杵と鉄道の１００年展」などの事業を行い、多くの方々に懐かしみ、楽しんでいただきました。
今後は、１０月に臼杵市歴史資料館で「臼杵の鉄道史」の企画展を開催する予定となっています。臼杵の歴史とともに歩んできた臼杵駅、下ノ江駅が、今後もより多くの方に愛され、また利用されるよう、ＪＲとともに取り組んでまいります。
次に、同日の２２日、防災拠点施設・市浜地区コミュニティセンターが完成し、竣工式を行いました。この施設は、通常時は、子供から高齢者までの誰もが交流できる地域のコミュニティ活動の拠点施設であり、また大規模災害発生時には、消防庁舎と連携し、災害活動の拠点施設としての役割を担うことにしています。開館後は、市浜地区振興協議会を中心として、幅広い世代の方々が集い、触れ合い、学ぶ場、各種団体の活動の場として活用が期待されています。また、防災面においても、日ごろから防災訓練、防災士の活動や研修の場として活用するなど、市民が安心して暮らせるまちづくりのために有効に活用していきたいと考えております。
次に、本年１月、全国大学ラグビー選手権大会で、帝京大学ラグビー部に所属し、大会６連覇に貢献した臼杵市出身の大塚貴之さんに市長賞詞を贈ることを決め、８月２３日に贈呈式を行いました。大塚さんは、生まれつき重度の難聴でありながら、中学時代からラグビーを始め、大分雄城台高校時代はキャプテンとして活躍しました。その後、強豪と言われる帝京大学に進学し、およそ１５０名の部員の中で４年生時代にレギュラーのＡチーム入りを果たし、全国大会に出場し、見事トライを決めるなど、優勝に貢献しました。今後、１１月には、聴覚障害者ラグビーの日本選抜選手として国際試合に出場が予定されていると伺っています。大塚さんの活躍は、臼杵市民に深い感動と大きな希望を与えるとともに、努力してきた経験は子供たちへのお手本となり、また障がいを持つ方々にとっても大きな励みになると思います。今後の活躍をますます期待しております。
次に、８月２６日から２８日まで、ジュニア防災リーダー養成講座を実施しました。市内の中学２年生１７名を対象とし、防災に関する知識や技術を習得することにより、災害対応能力を身につけ、責任感・連帯感を養い、家庭や学校、地域において防災啓発・指導ができるよう養成するもので、県内の市町村では初めての取り組みです。講座では、災害の歴史や地域の防災活動、消防団活動を説明する座学と図上訓練などのグループワークに加えて、応急手当の方法や地震体験、火災体験などの実技を行いました。全ての自然災害から自分の命を守ることができるようになるとともに、家庭や学校、地域においても積極的に防災活動に携わっていただきたいと期待しております。
次に、８月２９日、来年４月に臼杵市で開催予定の第４回ＡＮＪＩＮサミットに向け、より多くの方々に三浦按針を知っていただくとともに、機運を高めていくため、プレイベントとして「按針寄席」を開催しました。今回、上方講談師の旭堂南海氏をお招きし、ご自身で創作した講談「ウィリアム・アダムス物語」をご口演いただきました。物語の冒頭、リーフデ号が佐志生の海にあらわれ、村人と出会う場面から、来場者は軽快で歯切れのよい語り口に４００年前の世界へと引き込まれていました。
また、講談に先立ち、按針が上陸した地にある佐志生小学校全校児童が、元同校校長作曲の歌「夢と希望を乗せて、走れ！リーフデ号」の合唱を披露していただき、按針寄席に花を添えていただきました。なお、同館ロビーでは、「絵本のように按針が解る！按針パネル展」も同時開催し、子供から大人まで多くの方々に按針を知っていただくことができました。来年のＡＮＪＩＮサミット臼杵市開催を成功させ、またサミット後における地域活性化へとつなげていきたいと考えております。
最後に、８月２５日に襲来した台風１５号に伴う被害状況等をご報告いたします。勢力が衰えないまま九州に上陸した台風１５号は、消防署野津分署で最大瞬間風速３１．３メートルを観測し、各地で突風による被害をもたらしました。この強風の影響により、建物などの屋根の損壊や転倒によるけがで救急搬送された方もいました。また、倒木により、各地域で道路の通行どめも発生しました。さらに、野津地域では、電柱の破損や高圧電線の断線により、早朝から多くの世帯で停電になり、完全な復旧に夕方まで時間を要し、また停電の影響で一時断水も発生し、市民生活に支障が出たところであります。
現時点での被害額は、農業被害が総額で９，４０４万１，０００円となっております。その内訳は、園芸施設関係で１，８７４万円、農作物はピーマンやニラなどの野菜が６，２６６万円、ミカンやカボスの果樹が１，２６４万１，０００円であります。また、道路施設関係では、およそ７００万円、その他、倒木撤去による復旧作業などで１９０万円となっております。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、早期の災害復旧に努めてまいりたいと考えております。
以上で、６月定例会以降の市政関連事項につきまして、報告を終わります。
2015年11月28日土曜日
質問を通告しました
12月1日に議会開会日を迎えます。今議会での「代表質問」「一般質問」が出揃いました。私の質問は以下の3項目です。
■「サーラ・デ･うすき」について
（１）魚食レストラン及びオーガニックレストランの公募状況について
（２）レストラン出店者の契約期間及び家賃・光熱水費について
（３）レストランの赤字や撤退などの「出店リスク」について
■民間活動及び民間イベントへの市の支援について
（１）行事に関しての、臼杵市の「共催」及び「後援」の峻別とそれぞれの場合の支援について
（２）民間の活動やイベントの「チラシ」への臼杵市の広告掲載について
（３）市報やホームページへの情報掲載について
■臼杵市庁舎について
（１）「現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行う」との市長の方針が示されたが「可能な限りの津波対策」とは具体的にはどのように考えているか？
（２）「全館耐震化」を行うとのことであるが、改修費用の多寡によっては、改修せず建替えることは考えないのか？
（３）「旧臼杵商業」については、建替え方針が定まるまで、他の用途への利用を控えるべきと考えるが如何か？
その他の議員の質問は以下のところでご参照ください。
http://www.city.usuki.oita.jp/docs/2014020300666/
■「サーラ・デ･うすき」について
（１）魚食レストラン及びオーガニックレストランの公募状況について
（２）レストラン出店者の契約期間及び家賃・光熱水費について
（３）レストランの赤字や撤退などの「出店リスク」について
■民間活動及び民間イベントへの市の支援について
（１）行事に関しての、臼杵市の「共催」及び「後援」の峻別とそれぞれの場合の支援について
（２）民間の活動やイベントの「チラシ」への臼杵市の広告掲載について
（３）市報やホームページへの情報掲載について
■臼杵市庁舎について
（１）「現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行う」との市長の方針が示されたが「可能な限りの津波対策」とは具体的にはどのように考えているか？
（２）「全館耐震化」を行うとのことであるが、改修費用の多寡によっては、改修せず建替えることは考えないのか？
（３）「旧臼杵商業」については、建替え方針が定まるまで、他の用途への利用を控えるべきと考えるが如何か？
その他の議員の質問は以下のところでご参照ください。
http://www.city.usuki.oita.jp/docs/2014020300666/
2015年11月19日木曜日
その後の「市営レストラン｣
最終的に、魚食レストランには１件の応募、オーガニックレストランには２件の応募があったとのこと。今月末に、審査委員会を開催して「決定｣の運びとなります。
審査委員会で行われる企画案のプレゼンテーションを公開してほしいとの要望については、「落選した業者への配慮」から行われない模様です。募集の段階から「公開プレゼンテーション｣を行う旨を事前に通知していない現在のやり方からすれば無理からぬ決断かと思われます。
税金を投入しての「市営レストラン｣です。皆に愛される、臼杵市にとって良い結果がもたらされるような企画が採用されることを期待します。審査委員には、そのような観点からの厳正な審査をお願いします。
審査委員会で行われる企画案のプレゼンテーションを公開してほしいとの要望については、「落選した業者への配慮」から行われない模様です。募集の段階から「公開プレゼンテーション｣を行う旨を事前に通知していない現在のやり方からすれば無理からぬ決断かと思われます。
税金を投入しての「市営レストラン｣です。皆に愛される、臼杵市にとって良い結果がもたらされるような企画が採用されることを期待します。審査委員には、そのような観点からの厳正な審査をお願いします。
2015年10月1日木曜日
「サーラ･デ･うすき」これで委員会！？その2
募集要領が明らかになりました。
http://www.city.usuki.oita.jp/article/2015100100022/
「魚食レストラン」「オーガニックレストラン」とも企画提案書を提出させ、選考委員会において事業者を選考する運びとなっています。
店舗の内装、厨房設備など主なものは臼杵市が準備します。「魚食レストラン」の活魚いけすとブライン凍結機も臼杵市です。事業者が準備するものは明記されていませんが、レジやなべ釜の類と思われます。
家賃は、「魚食レストラン」が月額8万円、「オーガニックレストラン」が月額6万円。光熱水費は市と事業者の「協議」となっていますので、事業者が全額負担するわけではないようです。営業時間は「土日祝日の昼間は開店すること」が条件とされています。
どのようなレストランにするのかは「提案」を待つことになっています。事業者が決定後、内装や設備の設計に取り掛かり、3月末完成を目指すことになります。
提案に基づいた店舗経営となりますが、契約期間は3年、その後更新しないこともできます。成功することを願わずにはおれませんが、もし撤退となった場合にその後はどうなるのでしょうか？心配です。
http://www.city.usuki.oita.jp/article/2015100100022/
「魚食レストラン」「オーガニックレストラン」とも企画提案書を提出させ、選考委員会において事業者を選考する運びとなっています。
店舗の内装、厨房設備など主なものは臼杵市が準備します。「魚食レストラン」の活魚いけすとブライン凍結機も臼杵市です。事業者が準備するものは明記されていませんが、レジやなべ釜の類と思われます。
家賃は、「魚食レストラン」が月額8万円、「オーガニックレストラン」が月額6万円。光熱水費は市と事業者の「協議」となっていますので、事業者が全額負担するわけではないようです。営業時間は「土日祝日の昼間は開店すること」が条件とされています。
どのようなレストランにするのかは「提案」を待つことになっています。事業者が決定後、内装や設備の設計に取り掛かり、3月末完成を目指すことになります。
提案に基づいた店舗経営となりますが、契約期間は3年、その後更新しないこともできます。成功することを願わずにはおれませんが、もし撤退となった場合にその後はどうなるのでしょうか？心配です。
プレミアム商品券（後期販売）のご案内
臼杵商工会議所ＨＰより抜粋
-------
１０月１２日（月／体育の日／国民の祝日）から販売開始！
臼杵商工会議所では、地域内の個人消費を喚起するため、『地域消費喚起プレミアム商品券』を発行いたします。購入金額の２０％がプレミアムとして付いてくる大変お得な商品券です。この機会にぜひお買い求めください。
販売日 １０月１２日（月）～売り切れ次第終了（土・日・祝日は除く）
内 容 １セット１万円・・・１，０００円券 １２枚綴り
発行額・・・・・・１億８，０００万円（うち、プレミアム分３，０００万円、プレミアム率２０％）
※臼杵商工会議所発行の商品券は、１セット１２枚中、共通券８枚、限定券４枚
共通券・・・・・・・商品券取扱店なら、どのお店でも利用可能
限定券・・・・・・・一部の大型店を除く取扱店で利用可能
販売所・販売時間
臼杵市観光交流プラザ １０：００～１７：００（１０月１２日のみ）
（臼杵市観光交流プラザでの販売は１日のみ。１億円を限定販売いたします）
１０月１３日（火）以降の販売所
臼杵商工会議所事務局 １０：００～１７：００（１０月１３日～）
臼杵市商店街連合会事務局（中央通り商店街内） １０：００～１６：００（１０月１３日～）
臼杵市役所連絡事務所（佐志生、下ノ江、上北、下北、海辺、南津留）１０：００～１２：００
（ただし、市役所連絡事務所は１０月１３日・１４日・１５日の３日間のみ）
販売限度 １人５セット（５万円） ※購入は１５歳以上の本人に限る（代理購入はできません）
※購入の際に「購入申込書」に名前と住所を記入していただきます。
有効期間 平成２７年１０月１２日（月） ～ 平成２８年１月１５日（金）
取 扱 店 店先にステッカーを貼っている店舗が取扱店です。詳しくは、お問い合わせください。
プレミアム商品券取扱店（９／２８現在）H27商品券チラシ（裏面）H27.9.28
問合せ先 臼杵商工会議所 ☎０９７２－６３－８８１１
2015年9月25日金曜日
「サーラ･デ･うすき」これで委員会！？
10月号の「市報」に掲載される「サーラ･デ・うすき」の記事が以下のとおり配布されました。予算も可決され、いよいよ実施に向けて動き出します。
皆さまからのご意見をいただき、少しでも良い方向に向かうよう考えていきたいという思いから『「サーラ･デ･うすき」これで委員会』を立ち上げます。ぜひご意見をお寄せください。
「匿名」にていただいたコメントは、IPアドレスを含め当方からは全く特定できない仕組みとなっております。忌憚のないご意見をいただけるとありがたく存じます。よろしくお願いします。
「匿名」にていただいたコメントは、IPアドレスを含め当方からは全く特定できない仕組みとなっております。忌憚のないご意見をいただけるとありがたく存じます。よろしくお願いします。
サーラ･デ･うすき「魚食レストラン」整備へ
反対討論いたしましたが、賛成多数で可決されました。反対討論は以下のとおりです。
（１）顧客のターゲットと価格帯
（２）近隣店舗とのメニューの差別化
（３）営業時間と従業員の配置
（４）活魚を気軽な値段で提供するための工夫と活魚の安定確保
（５）交通アクセス・駐車場の問題
（６）活魚を魚食レストランに運搬するシステム構築
（７）海水の確保
-------
第７２号議案「平成２７年度臼杵市一般会計補正予算（案）」のうち、第７款第１項第５目１２節から１５節に計上されている、「サーラ･デ･うすき改修事業費」４千４０万３千円について、以下の理由から反対するものです。
今回の改修プランは、新コンセプトを「臼杵の台所」とし、これまで「サーラ･デ･うすき」内で運営されてきた「ポルト蔵」に加えて、新たに「地魚を味わえるレストラン」と「ほんまもん農産物レストラン」を整備し、「加工チャレンジセンター」と「会議室を兼ねた加工試食室」、「商いチャレンジコーナー」を設ける計画としています。
さらに、交流ホールに「カフェコーナー」を設置し「まちなか憩いの場」とすると共に、現在のギャラリー部分を「町並み整備資料展示室」とする計画です。今回の予算案には「二王座歴史の道」から「サーラ･デ･うすき」の芝生広場へ通じる通り抜け通路を設置する工事費と「地魚を味わえるレストラン」を整備するための工事費が計上されています。
まず先行して「地魚をあじわえるレストラン」を臼杵市が整備し、「株式会社まちづくり臼杵」を指定管理者に選定、経営を行わせる計画となっています。レストランへの建物改修、及び厨房、いけす、その他運営に必要な主要設備機器は、市が整備し、指定管理者は「株式会社まちづくり臼杵」となり、実際の経営は「株式会社まちづくり臼杵」が選定した業者が行う計画です。
臼杵市は「株式会社まちづくり臼杵」に「サーラ･デ･うすき」全体の管理運営のための指定管理料を支払います。レストラン部分については「㈱まちづくり臼杵」が経営主体の業者に賃貸し、その賃貸料については、指定管理料から差し引くこととされています。
指定管理期間については３年間とされ、もし、３年に満たない期間で「経営主体」である業者が撤退した場合については、「㈱まちづくり臼杵」が残りの期間について家賃相当額を補填することになると説明されています。
しかしながら、次の５点が、憂慮されます。
１ 全体計画についてです。
全体計画については、概要図と基本コンセプトだけが示されています。詳細は「地魚を味わえるレストラン」だけの説明ですが、次のような気がかりな点があります。「レストラン」などは、独立採算で運営されるとしてますが、商業ベースに乗らなければならない施設とそうでない施設が混在しています。
商業ベースの施設としては、「地魚を味わえるレストラン」「ほんまもん農産物レストラン」「ポルト蔵」「カフェコーナー」「商いチャレンジコーナー」です。一方、採算を考えなくていいスペースとして「加工チャレンジコーナー」「加工試食室／会議室」「町並み整備資料展示室」「まちなか憩いの場」さらには「㈱まちづくり臼杵の事務所」「中央地区振興協議会の事務所」があります。
「レストラン」などの「独立採算」を成り立たせる条件としては、施設全体を「人を惹きつける施設」にする必要があると思われます。少なくとも芝生広場を囲む「加工チャレンジコーナー」「加工試食室／会議室」「㈱まちづくり臼杵の事務所」「中央地区振興協議会の事務所」については再考の余地があると考えます。
また、現在の交流ホールに設置される予定の「カフェコーナー」については、「ポルト蔵」と業態が重なると共に、民業圧迫となることが懸念されます。
２ 全体事業費が明らかにされていないことです。
第７２号議案「平成２７年度臼杵市一般会計補正予算（案）」のうち、第７款第１項第５目１２節から１５節に計上されている、「サーラ･デ･うすき改修事業費」４千４０万３千円について、以下の理由から反対するものです。
今回の改修プランは、新コンセプトを「臼杵の台所」とし、これまで「サーラ･デ･うすき」内で運営されてきた「ポルト蔵」に加えて、新たに「地魚を味わえるレストラン」と「ほんまもん農産物レストラン」を整備し、「加工チャレンジセンター」と「会議室を兼ねた加工試食室」、「商いチャレンジコーナー」を設ける計画としています。
さらに、交流ホールに「カフェコーナー」を設置し「まちなか憩いの場」とすると共に、現在のギャラリー部分を「町並み整備資料展示室」とする計画です。今回の予算案には「二王座歴史の道」から「サーラ･デ･うすき」の芝生広場へ通じる通り抜け通路を設置する工事費と「地魚を味わえるレストラン」を整備するための工事費が計上されています。
まず先行して「地魚をあじわえるレストラン」を臼杵市が整備し、「株式会社まちづくり臼杵」を指定管理者に選定、経営を行わせる計画となっています。レストランへの建物改修、及び厨房、いけす、その他運営に必要な主要設備機器は、市が整備し、指定管理者は「株式会社まちづくり臼杵」となり、実際の経営は「株式会社まちづくり臼杵」が選定した業者が行う計画です。
臼杵市は「株式会社まちづくり臼杵」に「サーラ･デ･うすき」全体の管理運営のための指定管理料を支払います。レストラン部分については「㈱まちづくり臼杵」が経営主体の業者に賃貸し、その賃貸料については、指定管理料から差し引くこととされています。
指定管理期間については３年間とされ、もし、３年に満たない期間で「経営主体」である業者が撤退した場合については、「㈱まちづくり臼杵」が残りの期間について家賃相当額を補填することになると説明されています。
しかしながら、次の５点が、憂慮されます。
１ 全体計画についてです。
全体計画については、概要図と基本コンセプトだけが示されています。詳細は「地魚を味わえるレストラン」だけの説明ですが、次のような気がかりな点があります。「レストラン」などは、独立採算で運営されるとしてますが、商業ベースに乗らなければならない施設とそうでない施設が混在しています。
商業ベースの施設としては、「地魚を味わえるレストラン」「ほんまもん農産物レストラン」「ポルト蔵」「カフェコーナー」「商いチャレンジコーナー」です。一方、採算を考えなくていいスペースとして「加工チャレンジコーナー」「加工試食室／会議室」「町並み整備資料展示室」「まちなか憩いの場」さらには「㈱まちづくり臼杵の事務所」「中央地区振興協議会の事務所」があります。
「レストラン」などの「独立採算」を成り立たせる条件としては、施設全体を「人を惹きつける施設」にする必要があると思われます。少なくとも芝生広場を囲む「加工チャレンジコーナー」「加工試食室／会議室」「㈱まちづくり臼杵の事務所」「中央地区振興協議会の事務所」については再考の余地があると考えます。
また、現在の交流ホールに設置される予定の「カフェコーナー」については、「ポルト蔵」と業態が重なると共に、民業圧迫となることが懸念されます。
２ 全体事業費が明らかにされていないことです。
施設は臼杵市が整備し、指定管理者に管理運営を任せることになります。今回の予算に加え最終的にどのような費用が必要となるか示される必要があります。「地魚を味わえるレストラン」が先行的に開業すれば、その他の施設も必然的に整備することになります。全体事業費が明らかにならなければ先行する費用を認めるのは適当でないと考えます。
３ 「協議が整ったので先行する」とされた「地魚を味わえるレストラン」について、未だ検討すべき事項が残されている点です。
策定された「うすき海のほんまもん魚食レストラン計画」の中で「レストラン開設までに検討すべき事項」として、次の７点が挙げられています。
策定された「うすき海のほんまもん魚食レストラン計画」の中で「レストラン開設までに検討すべき事項」として、次の７点が挙げられています。
（１）顧客のターゲットと価格帯
（２）近隣店舗とのメニューの差別化
（３）営業時間と従業員の配置
（４）活魚を気軽な値段で提供するための工夫と活魚の安定確保
（５）交通アクセス・駐車場の問題
（６）活魚を魚食レストランに運搬するシステム構築
（７）海水の確保
これらは、レストラン計画に必要な事項であり、また、臼杵市が「魚食レストラン」を経営することについて、関係者の理解を得る上で欠くことができない事項ばかりです。「関係者への説明は今後行う」と説明されていますが、予算計上する前に実施すべきです。
４ ほんまもん農産物レストランの事業計画が整えられておらず、開業の見込みが立っていないことです。
「ほんまもん農産物レストラン」を独立採算で経営していくことは大変難しいと考えます。「レストラン」の開業目標は、「魚食レストラン」の半年遅れとされていますが、本来は、施設全体が整ってからオープンすべきと考えます。それでも独立採算で経営できるかという不安は残ります。
現在は、事業計画も策定されていない状況であり、運営業者が見込めるのか大変不安です。少なくとも、協力事業者を選定し、協議の上、経営が成り立つという見込みくらい立っていなければならないと思います。
５ 指定管理者が決まっていないこと、また、その条件が整えられていないことです。
補正予算成立後、今年の１２月議会において「指定管理者」を「㈱まちづくり臼杵」に随意指定する手続きを経て、協定を来年３月に結ぶとされています。
４ ほんまもん農産物レストランの事業計画が整えられておらず、開業の見込みが立っていないことです。
「ほんまもん農産物レストラン」を独立採算で経営していくことは大変難しいと考えます。「レストラン」の開業目標は、「魚食レストラン」の半年遅れとされていますが、本来は、施設全体が整ってからオープンすべきと考えます。それでも独立採算で経営できるかという不安は残ります。
現在は、事業計画も策定されていない状況であり、運営業者が見込めるのか大変不安です。少なくとも、協力事業者を選定し、協議の上、経営が成り立つという見込みくらい立っていなければならないと思います。
５ 指定管理者が決まっていないこと、また、その条件が整えられていないことです。
補正予算成立後、今年の１２月議会において「指定管理者」を「㈱まちづくり臼杵」に随意指定する手続きを経て、協定を来年３月に結ぶとされています。
しかしながら、現時点において指定条件が明示されておらず、経営を担うべき業者の選定も行われていない状況です。このような状況下「地魚を味わえるレストラン」だけを先行させることによって、事業は後戻りできなくなります。
今後の状況如何によっては、指定を予定している「㈱まちづくり臼杵」との協議が整わない可能性も考えられます。また、先に述べたように、指定期間は３年とされ、レストランの営業期間の保障が３年しか担保されなくてよいのかという疑問もあります。
よって、以上のような点から、全体の詳細計画を策定し、全体事業費を明らかにし、経営計画を立て、指定条件を整えた上で、指定管理者を指定、責任ある管理運営が出来るようにことを運ぶ必要があると考えます。
よって、先行的に「レストラン」のみの営業を開始しようという今回の予算案には反対するものです。
今後の状況如何によっては、指定を予定している「㈱まちづくり臼杵」との協議が整わない可能性も考えられます。また、先に述べたように、指定期間は３年とされ、レストランの営業期間の保障が３年しか担保されなくてよいのかという疑問もあります。
よって、以上のような点から、全体の詳細計画を策定し、全体事業費を明らかにし、経営計画を立て、指定条件を整えた上で、指定管理者を指定、責任ある管理運営が出来るようにことを運ぶ必要があると考えます。
よって、先行的に「レストラン」のみの営業を開始しようという今回の予算案には反対するものです。
議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
2015年9月21日月曜日
2015年9月20日日曜日
魚食レストランについて
コメントいただきました。
-------以下引用
-------引用ここまで
助成し続けるのは限界があります。水産業の振興と市街地の活性化の二つを狙った「魚食レストラン計画」です。議員全員協議会に示された資料をご紹介します。
･顧客のターゲットと価格帯 ・近隣店舗とのメニューの差別化 等々
このような点が検討されていない段階での予算計上は時期尚早と思います。ましてや「ほんまもん農産物レストラン」の計画が出来ていないとなればなおさらです。
2015年9月18日金曜日
バチカン：臼杵藩の史料初公開 キリシタン禁制の古文書
http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m030008000c.html
バチカン：臼杵藩の史料初公開 キリシタン禁制の古文書
毎日新聞 2015年09月14日 18時00分（最終更新 09月14日 18時47分）
バチカン図書館で見つかった文書群＝２０１３年９月、人間文化研究機構提供
【ローマ福島良典】キリスト教カトリックの総本山バチカンの図書館で２０１１年に見つかった江戸時代のキリシタン禁制に関する臼杵（うすき）藩（現大分県）の古文書などの史料１万数千点の一部がこのほどバチカンで報道陣らに初公開され、藩が監視と統制を強めていくキリスト教弾圧の実態が報告された。
史料は第二次世界大戦前後を通じ大分県を拠点に活動していたイタリア人宣教師、マリオ・マレガ神父（１９０２〜７８年）が収集した臼杵藩の古文書など。元キリシタンの改宗誓約書や、住民相互監視のための「五人組」の確認書、改宗したキリシタンの子孫「類族」を管理する台帳などが含まれている。
日本とバチカンの共同研究グループは、２１の保存袋に収められていた史料を順次、開封して整理や調査を進めている。１１日には「類族」の死亡届や住民の婚姻届が入った「１９番」の保存袋がバチカン図書館で報道陣らの前で開封された。
１２日にバチカンで開かれたシンポジウムで、大分県立先哲史料館の佐藤晃洋館長は史料に基づき「キリシタン禁制は改宗者から類族へ、さらに全領民を対象とする民衆統制政策へと変質していった」と指摘し、早稲田大学教育・総合科学学術院の大橋幸泰教授は「潜伏キリシタンは現世を生き抜くため、村社会の一員としての属性の方を優先していた」と論じた。
フランシスコ・ローマ法王は、禁教下に信仰を守り伝えた日本の潜伏キリシタンをたたえており、シンポジウムにあたり「共同研究により、１７世紀初頭の日本におけるキリスト教徒共同体の迫害に関して理解が深まるだけでなく、迫害が社会にどのような影響を与えたのかが明らかになるよう望む」とのメッセージを寄せた。
マレガ神父が史料を集め、バチカン図書館に収蔵された経緯には不明な点があったが、共同研究の日本側代表を務める国文学研究資料館の大友一雄教授によると、神父が弓道仲間の臼杵藩元家臣から古文書の存在を知り、古本店経由で譲り受けていたことが判明。ローマ法王への寄贈を望む神父が駐日バチカン公使に史料を託し、１９５３年に横浜からイタリア北部ジェノバに船便で送られたことも分かった。
史料は電子化された上で２０２０年までに一般に公開される。
バチカン：臼杵藩の史料初公開 キリシタン禁制の古文書
毎日新聞 2015年09月14日 18時00分（最終更新 09月14日 18時47分）
バチカン図書館で見つかった文書群＝２０１３年９月、人間文化研究機構提供
【ローマ福島良典】キリスト教カトリックの総本山バチカンの図書館で２０１１年に見つかった江戸時代のキリシタン禁制に関する臼杵（うすき）藩（現大分県）の古文書などの史料１万数千点の一部がこのほどバチカンで報道陣らに初公開され、藩が監視と統制を強めていくキリスト教弾圧の実態が報告された。
史料は第二次世界大戦前後を通じ大分県を拠点に活動していたイタリア人宣教師、マリオ・マレガ神父（１９０２〜７８年）が収集した臼杵藩の古文書など。元キリシタンの改宗誓約書や、住民相互監視のための「五人組」の確認書、改宗したキリシタンの子孫「類族」を管理する台帳などが含まれている。
日本とバチカンの共同研究グループは、２１の保存袋に収められていた史料を順次、開封して整理や調査を進めている。１１日には「類族」の死亡届や住民の婚姻届が入った「１９番」の保存袋がバチカン図書館で報道陣らの前で開封された。
１２日にバチカンで開かれたシンポジウムで、大分県立先哲史料館の佐藤晃洋館長は史料に基づき「キリシタン禁制は改宗者から類族へ、さらに全領民を対象とする民衆統制政策へと変質していった」と指摘し、早稲田大学教育・総合科学学術院の大橋幸泰教授は「潜伏キリシタンは現世を生き抜くため、村社会の一員としての属性の方を優先していた」と論じた。
フランシスコ・ローマ法王は、禁教下に信仰を守り伝えた日本の潜伏キリシタンをたたえており、シンポジウムにあたり「共同研究により、１７世紀初頭の日本におけるキリスト教徒共同体の迫害に関して理解が深まるだけでなく、迫害が社会にどのような影響を与えたのかが明らかになるよう望む」とのメッセージを寄せた。
マレガ神父が史料を集め、バチカン図書館に収蔵された経緯には不明な点があったが、共同研究の日本側代表を務める国文学研究資料館の大友一雄教授によると、神父が弓道仲間の臼杵藩元家臣から古文書の存在を知り、古本店経由で譲り受けていたことが判明。ローマ法王への寄贈を望む神父が駐日バチカン公使に史料を託し、１９５３年に横浜からイタリア北部ジェノバに船便で送られたことも分かった。
史料は電子化された上で２０２０年までに一般に公開される。
2015年9月16日水曜日
現庁舎を耐震補強することになります
昨日「予算委員会」が開催されました。
現庁舎の耐震補強計画策定費用350万円が認められました。今年度、耐震補強の方法（工法）が検討され、来年度に設計から工事という運びになります。遅くとも平成29年度中には完成するものと思われます。
現庁舎を建て替えるという「抜本的対策」がとられれば、現庁舎の耐震補強は不要でしたが、「抜本的対策」は時間をかけてじっくりと取り組みたいという市長方針です。大地震時に倒壊の危険性があるとされている現庁舎をこのままに出来ないという判断です。
せっかく「市庁舎の建て替え」について機運が盛り上がってきたのに、あと1年くらいかけてなんとか「抜本的対策」を練ることは考えられないものかという思いはありますが、市長方針が覆る様子はありません。
平成30年頃に策定予定の「都市計画マスタープラン」や「臼杵市の総合計画」の計画過程で「市庁舎の建て替え」についても検討していく意向のようです。
2015年9月7日月曜日
議会放送日程
9月8日と9日に「一般質問」が行われます。9名の議員が質問に立ちます。
今回私は最後の質問者。多分9日の午後と思われます。今回は「市庁舎の建て替え」と「市営住宅の管理」について質問します。
ケーブルテレビの放映日程は次のとおりです。
2015年9月3日木曜日
「サーラ･デ･うすき」の改装について
9月議会補正予算案に、「まちなかにぎわい創出事業費」が計上されています。「サーラ･デ･うすき」を「臼杵の台所」として改装するものです。
「地魚を味わえるレストラン」と「二王座からの通り抜け通路」を先行整備するための費用、4030万円（設計料250万円・工事費3780万円）が計上されています。
「地魚を味わえるレストラン」と「二王座からの通り抜け通路」を先行整備するための費用、4030万円（設計料250万円・工事費3780万円）が計上されています。
「（株）まちづくり臼杵」の事業提案によるもので、臼杵市が整備し会社が指定管理者となって運営することになります。過疎債を活用、地方創生の交付金も期待できる意欲的な事業内容となっています。
説明を受けましたが、以下のとおり気になるところがあり、これらの点が明らかにならなければ予算計上は時期尚早と思われます。
①全体事業費が示されていないこと。
②資金計画及び経営計画（収支計画）が示されていないこと。
③予算計上された部分以外、例えば「ほんまもん農産物レストラン」などの詳細が不明なこと。
④施設利用に関しての「家賃」の取り決めや施設管理の委託料など、臼杵市と（株）まちづくり臼杵との間の指定管理料及び指定条件が整っていないこと。
現庁舎を耐震補強することに関して
これまでの（建て替え）計画では、平成31年度末までに市庁舎は更新される予定であったが、「耐震補強して使う」という方針が出された。
耐震補強に要する費用は、概算4億8千万円（耐震改修費2億円、仮設庁舎2億8千万円）とこれまで説明されてきている。
耐震補強しても建物本体の耐用年数は延びない。庁舎は建設後約40年が経過しており、仮に平成41年度末まで使用するとすれば、10年間の使用延長のために4億8千万円を使うことになる。
仮に新築に35億円かかると仮定し、耐用年数を70年とすれば、一年の償却額は5千万円となる。これは耐震補強した場合とほぼ同額である。耐震補強に見かけ上無駄は無いと考えることが出来るが、耐震改修する場合には次の点で不利である。
①津波への脆弱性が残る。
②合併特例債の有効活用ができない。
合併特例債の残りの発行限度枠22億5千万円は、庁舎建設費として残しておいた枠である。耐震改修に合併特例債を利用するとして、残りの17億7千万円は別の事業に利用することになる。
そもそも別の事業には合併特例債を充てる計画ではなく、同等の発行条件である過疎債などを充てる計画であったと考えられる。
そう考えれば、17億7千万円の7割相当額の12億4千万円が、建て替えを先延ばしすることで臼杵市が「損」をする勘定となる。
①と②を解消する方法としては、これまでの計画通り平成31年度までに市庁舎を更新することである。建て替えを先送りする「最終決断」までにはもう少し時間の猶予があると思われ、真摯な取り組みが必要と考える。
いつかは決断しなければならない「重要課題」である。
-------2015.9.14追記
『12億4千万円が臼杵市の「損」となる』と記載しました。しかし、次の点から訂正いたします。
①「過疎債」の発行については、臼杵市の発行要望額が全て認められるわけではなく、認められない部分が5年間で10億円程度見込まれる。その部分に「合併特例債」を充てることができること。
②「過疎債」の発行が認められない事業にも、「合併特例債」の活用は可能であり、相当額の事業が見込まれること。
以上のことから、「合併特例債」を庁舎建設に活用しなくても臼杵市の「損」は生じない模様です。
耐震補強に要する費用は、概算4億8千万円（耐震改修費2億円、仮設庁舎2億8千万円）とこれまで説明されてきている。
耐震補強しても建物本体の耐用年数は延びない。庁舎は建設後約40年が経過しており、仮に平成41年度末まで使用するとすれば、10年間の使用延長のために4億8千万円を使うことになる。
仮に新築に35億円かかると仮定し、耐用年数を70年とすれば、一年の償却額は5千万円となる。これは耐震補強した場合とほぼ同額である。耐震補強に見かけ上無駄は無いと考えることが出来るが、耐震改修する場合には次の点で不利である。
①津波への脆弱性が残る。
②合併特例債の有効活用ができない。
合併特例債の残りの発行限度枠22億5千万円は、庁舎建設費として残しておいた枠である。耐震改修に合併特例債を利用するとして、残りの17億7千万円は別の事業に利用することになる。
そもそも別の事業には合併特例債を充てる計画ではなく、同等の発行条件である過疎債などを充てる計画であったと考えられる。
そう考えれば、17億7千万円の7割相当額の12億4千万円が、建て替えを先延ばしすることで臼杵市が「損」をする勘定となる。
①と②を解消する方法としては、これまでの計画通り平成31年度までに市庁舎を更新することである。建て替えを先送りする「最終決断」までにはもう少し時間の猶予があると思われ、真摯な取り組みが必要と考える。
いつかは決断しなければならない「重要課題」である。
-------2015.9.14追記
『12億4千万円が臼杵市の「損」となる』と記載しました。しかし、次の点から訂正いたします。
①「過疎債」の発行については、臼杵市の発行要望額が全て認められるわけではなく、認められない部分が5年間で10億円程度見込まれる。その部分に「合併特例債」を充てることができること。
②「過疎債」の発行が認められない事業にも、「合併特例債」の活用は可能であり、相当額の事業が見込まれること。
以上のことから、「合併特例債」を庁舎建設に活用しなくても臼杵市の「損」は生じない模様です。
2015年9月1日火曜日
市長の方針説明抜粋（解説付）
市長の方針説明の結論部分は以下のとおりです。
現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていく
この結論に至った理由が述べられていますが、解説を加えてみます。
一つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。（市長）
庁舎の耐震性能が無いことは既に判明していたことである。「合併特例債」の期限である平成31年度までに「抜本的対策」を行う計画であった。
二つに、現状では臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは、好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる「津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地」がないこと。
庁舎が中心市街地を離れることが好ましくないという点は、「専門家委員会」「市民委員会」でも意識されていた。ゆえに両委員会とも「臼杵公園」を有力候補地として挙げたが、「基礎（地盤）に不安がある」との理由から却下された。可能性を追求するなら「地質調査」が必要である。
三つに、財源面では､合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
合併特例債の期限である平成31年度までに整備することが財政的に有利であり望ましい。あと4年半が残されており、検討する時間はあると考える。検討した上で「適地がない」という判断なれば、既存建物を耐震改修し、抜本的対策は「ゆっくり考える」ことが上策と思われる。
四つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は、耐用年数が少なくとも1 0 年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
経済的に耐震補強及び大規模改修の優位性は低いと判断される。耐震改修により地震への備えはできても、津波への対応が困難である。
五つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、「今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代と共にじっくり時間をかけて考えてほしい｡」との、前向きな意見があり、共感に値すること。
「じっくり時間をかけて」とのことであるが、予定された平成31年度完成を目指す中で、将来世代と共に臼杵の未来を描く努力を行うべきである。それで間に合わない場合にのみ「既存建物の耐震改修」を選択すべきである。
私はこれらを総合的に圏酌し、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論付けました。
喫緊の課題（耐震改修）と抜本的対策を切り分けて考えることはよいが、速やかに「抜本的対策」を検討することが必要である。平成31年度までに建て替えることができれば耐震改修費用は不要となり、起債面でも有利である。よって、これまで行ってきた抜本的対策の検討は引き続き、速やかに行うべきである。
そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていくことが、現在の最善の選択だと考えるに至りました。
「息の長い検討」とはどのような検討を行うのか、具体策が示されていない。早急に検討を開始し、平成31年度の完成を目指すべきである。「耐震改修」にかかる費用を節約すべきである。
そのため、特例債は現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに「庁舎建設基金」を設けることも検討したいと考えています。
「庁舎建設基金」を設けるにしても、一般財源（何にでも使えるお金）を積み立てるものであり、合併特例債を活用することが財政的には一番有利である。
なお、このような臼杵庁舎の方針にご理解をいただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても、早急に検討に着手したいと考えておりますし、また、庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
旧臼杵商業高校は移転候補地として有力である。庁舎の建て替えの方針が出ていない中で先行的に「他の活用策」を模索するべきではない。選択の幅を狭めることが懸念される。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、9 月補正予算で、「臼杵庁舎耐震補強計画」策定等の委託費、3 5 0 万円を計上致しました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において、認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ、来年度には施工可能になると見込んでいます。
議会はこの予算案を否決し、抜本的解決に向けた早急な検討を促すべきと考える。
現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていく
この結論に至った理由が述べられていますが、解説を加えてみます。
一つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。（市長）
庁舎の耐震性能が無いことは既に判明していたことである。「合併特例債」の期限である平成31年度までに「抜本的対策」を行う計画であった。
二つに、現状では臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは、好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる「津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地」がないこと。
庁舎が中心市街地を離れることが好ましくないという点は、「専門家委員会」「市民委員会」でも意識されていた。ゆえに両委員会とも「臼杵公園」を有力候補地として挙げたが、「基礎（地盤）に不安がある」との理由から却下された。可能性を追求するなら「地質調査」が必要である。
三つに、財源面では､合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
合併特例債の期限である平成31年度までに整備することが財政的に有利であり望ましい。あと4年半が残されており、検討する時間はあると考える。検討した上で「適地がない」という判断なれば、既存建物を耐震改修し、抜本的対策は「ゆっくり考える」ことが上策と思われる。
四つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は、耐用年数が少なくとも1 0 年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
経済的に耐震補強及び大規模改修の優位性は低いと判断される。耐震改修により地震への備えはできても、津波への対応が困難である。
五つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、「今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代と共にじっくり時間をかけて考えてほしい｡」との、前向きな意見があり、共感に値すること。
「じっくり時間をかけて」とのことであるが、予定された平成31年度完成を目指す中で、将来世代と共に臼杵の未来を描く努力を行うべきである。それで間に合わない場合にのみ「既存建物の耐震改修」を選択すべきである。
私はこれらを総合的に圏酌し、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論付けました。
喫緊の課題（耐震改修）と抜本的対策を切り分けて考えることはよいが、速やかに「抜本的対策」を検討することが必要である。平成31年度までに建て替えることができれば耐震改修費用は不要となり、起債面でも有利である。よって、これまで行ってきた抜本的対策の検討は引き続き、速やかに行うべきである。
そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていくことが、現在の最善の選択だと考えるに至りました。
「息の長い検討」とはどのような検討を行うのか、具体策が示されていない。早急に検討を開始し、平成31年度の完成を目指すべきである。「耐震改修」にかかる費用を節約すべきである。
そのため、特例債は現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに「庁舎建設基金」を設けることも検討したいと考えています。
「庁舎建設基金」を設けるにしても、一般財源（何にでも使えるお金）を積み立てるものであり、合併特例債を活用することが財政的には一番有利である。
なお、このような臼杵庁舎の方針にご理解をいただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても、早急に検討に着手したいと考えておりますし、また、庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
旧臼杵商業高校は移転候補地として有力である。庁舎の建て替えの方針が出ていない中で先行的に「他の活用策」を模索するべきではない。選択の幅を狭めることが懸念される。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、9 月補正予算で、「臼杵庁舎耐震補強計画」策定等の委託費、3 5 0 万円を計上致しました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において、認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ、来年度には施工可能になると見込んでいます。
議会はこの予算案を否決し、抜本的解決に向けた早急な検討を促すべきと考える。
市長の方針説明（速報）
平成27年9月市議会「諸般の報告」臼杵庁舎について（中野市長発言）
おはようございます。9月定例市議会の開会にあたりまして、議員各位にはご参集をいただき、付議議案のご審議をいただけますことに感謝申し上げます。
この3カ月の諸般の報告の前に、まず、懸案であります「臼杵庁舎のあり方」について、ご報告申し上げます。この問題につきましては、この一年間をかけ様々な検討を行いますとともに、各方面からご提言。ご意見を頂戴して参りました。
これまで「9月議会までには結論を出したい｡」そういう旨申し上げてまいりましたが、判断材料がほぼ出そろいましたし、地震への脆弱性対策に猶予もありません。
つきましては、本日ここに、今後の方針をお示しするものであります。
まず、これまでの経過について振り返ります。
建築物の地震対策につきましては、昭和53年の宮城県沖地震を契機に、昭和56年、建築基準法が大幅に改正され、新耐震基準がつくられました。その後、平成7年の阪神淡路大震災により新たに耐震改修促進法が制定され､耐震診断と改修の努力義務が、また、平成18年には自治体による具体的促進施策や指導強化の改正が、さらに東日本大震災後の平成25年には、大規模建築物の耐震診断が義務付けられる改正がされるなど、安全対策の強化が図られてきました。
国においては、同時に公共建築物の耐震化促進に指導や助成がなされ、各自治体では、とりわけ学校の耐震化を最優先課題とした取組みがなされてきましたが、平成23年3月11日発生した東日本大震災では、大地震とともに津波の恐ろしさをまざまざと見せつけ、全国的に地震とともに津波対策が課題となっているところであります。
このような状況のもと、臼杵市においては、幸いにも江戸時代の歴史資料を有し、東日本大震災前から地震津波対策の重要性を認識し、早くから災害対策の拠点となる消防本部消防署の当時の立地場所を課題とし、ご案内のとおり既に移転を完了したところであります。
また、小中学校の耐震化については、平成1 9 年度から耐震設計に着手して20 年度から工事を進めて参りましたが、2 6 年度に至り、平成2 7 年度中には全ての学校で完了するメドが立ちました。
さらに、その他の主要な公共施設においては、臼杵図書館の耐震化も26年度、リニューアルとともに完了し、市民会館や中央公民館については、耐震基準を満たしていることから、残る重要施設は、市役所臼杵庁舎と野津庁舎旧館のみとなっています。
こうしたことから、昨年度、いよいよ市役所庁舎の耐震化について、検討できる時期に来たと判断したものであります。具体的検討にあたり、野津庁舎旧館は昭和3 7 年に建築され既に5 0 年を超えているものの、臼杵庁舎は全館に耐震性能が低く、また、津波の課題もあることから、臼杵庁舎を優先して検討することを決め、昨年、9月議会で「臼杵庁舎」の災害対策の検討を進める旨、表明したところであります。
検討手法としましては、都市計画や防災、建築、経済などの専門家からなる委員会を設け、有識者の見解をいただくこと、これと並行して、市民の代表からなる委員会を組織して、双方の見解をキャッチボールしながらご検討いただくこととしました。
そのうえで、これら委員会からいただいた結果を市民の皆さんに説明し、ご意見をいただいて、市として最終判断を行うこととしたところです。これら委員会の検討経過については既にご案内のとおりでありますので詳細は省略致しますが、本年3 月末、検討結果を報告いただきました。
報告では、どちらの委員会も現庁舎が4 0 年を経過していることから、「耐震化だけでなく、大規模改修も行う必要がある。」と判断され、その場合、「今後の庁舎寿命を勘案すると経済優位性が低いのではないか｡」との考えから、建て替えを選択すべきとの判断でありました。
そのうえで、両委員会とも建て替えるなら津波対策も考慮すべきと判断いただいたところですが、立地場所については、専門家委員会が防災に加えまちづくりの観点も重視して、「臼杵公園に移転あるいは、現在地で津波対策を施した建物にすべき｡」とのご提言に対し、市民委員会は防災面を最重要として、「高台のみにすべきとの考えから臼杵公園か、旧臼杵商業高校」をご提案いただいたところであります。
これを受けて、4 月以降、市ではこの3 箇所にどのような計画が可能か、様々な想定案を練ってきたところでありますが､この間､市議会におかれましても｢臼杵庁舎整備検討委員会」を設置され、ご検討いただく中で、高台で人口重心地域である江無田公有地においても、具体的検討を行うべきとのご意見をいただきました。そこで、江無田公有地を含めた4 箇所について、庁舎本体はもとより周辺道路などの整備も含めた概算事業費を始め、用地取得の容易性や当該箇所の評価をまとめたところであります。
市議会におかれましては、これらをご検討いただいたうえで、現在地と江無田公有地をご提言いただきましたが、併せて、「他事業に影響を与えないよう総事業費を抑制し、現庁舎の活用も含め減災対策を実施し、市民の理解が得られる結論となるよう。」とのご意見をいただいたところであります。
このように、それぞれの検討結果は、極めて重要な問題であることから、一致した見解には至りませんでしたが、8月初旬に市内3箇所において、市民説明会を開催し、これまでの検討経過やご提案いただいた4箇所の想定案をご説明し、ご意見をいただいたところです。
市民説明会での意見を私なりに総括しますと、議論の焦点は、「まちづくり、防災、財政」の3 点であったととらえています。参加した皆さんからは、特定の場所を推す意見もありましたが､多くの皆さんはどの場所も一長一短あると思われていることや、津波への関心が高いこと、また、多額の予算をかけない方法を考えるべきとの意見や、特に、若い世代の方々は、「将来のまちづくりのあるべき姿の中で庁舎はどうあるべきか、時間をかけ、じっくり考えたい｡」など、の意見でありました。
この1年、この問題について、専門家委員会の答申、市民委員会の意見をいただき、候補地ごとの想定案も検討する中で、市議会からは候補地と共に費用を抑えるべき提言をたまわり、市民説明会では私自身、耳を傾けるべき多くの意見をいただくことができました。
こうした各界各層のご提言．ご意見を踏まえ、「まちづくり、防災、財政」の観点から、次のような5 つの課題を解決する必要があると考えています。
一つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。
二つに、現状では臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは、好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる「津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地」がないこと。
三つに、財源面では､合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
四つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は、耐用年数が少なくとも1 0 年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
五つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、「今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代と共にじっくり時間をかけて考えてほしい｡」との、前向きな意見があり、共感に値すること。などであります。
私はこれらを総合的に圏酌し、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論付けました。
そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていくことが、現在の最善の選択だと考えるに至りました。
そのため、特例債は現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに「庁舎建設基金」を設けることも検討したいと考えています。
なお、このような臼杵庁舎の方針にご理解をいただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても、早急に検討に着手したいと考えておりますし、また、庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、9 月補正予算で、「臼杵庁舎耐震補強計画」策定等の委託費、3 5 0 万円を計上致しました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において、認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ、来年度には施工可能になると見込んでいます。
つきましては、本議会におきまして、慎重審議をお願い申し上げる次第です。
おはようございます。9月定例市議会の開会にあたりまして、議員各位にはご参集をいただき、付議議案のご審議をいただけますことに感謝申し上げます。
この3カ月の諸般の報告の前に、まず、懸案であります「臼杵庁舎のあり方」について、ご報告申し上げます。この問題につきましては、この一年間をかけ様々な検討を行いますとともに、各方面からご提言。ご意見を頂戴して参りました。
これまで「9月議会までには結論を出したい｡」そういう旨申し上げてまいりましたが、判断材料がほぼ出そろいましたし、地震への脆弱性対策に猶予もありません。
つきましては、本日ここに、今後の方針をお示しするものであります。
まず、これまでの経過について振り返ります。
建築物の地震対策につきましては、昭和53年の宮城県沖地震を契機に、昭和56年、建築基準法が大幅に改正され、新耐震基準がつくられました。その後、平成7年の阪神淡路大震災により新たに耐震改修促進法が制定され､耐震診断と改修の努力義務が、また、平成18年には自治体による具体的促進施策や指導強化の改正が、さらに東日本大震災後の平成25年には、大規模建築物の耐震診断が義務付けられる改正がされるなど、安全対策の強化が図られてきました。
国においては、同時に公共建築物の耐震化促進に指導や助成がなされ、各自治体では、とりわけ学校の耐震化を最優先課題とした取組みがなされてきましたが、平成23年3月11日発生した東日本大震災では、大地震とともに津波の恐ろしさをまざまざと見せつけ、全国的に地震とともに津波対策が課題となっているところであります。
このような状況のもと、臼杵市においては、幸いにも江戸時代の歴史資料を有し、東日本大震災前から地震津波対策の重要性を認識し、早くから災害対策の拠点となる消防本部消防署の当時の立地場所を課題とし、ご案内のとおり既に移転を完了したところであります。
また、小中学校の耐震化については、平成1 9 年度から耐震設計に着手して20 年度から工事を進めて参りましたが、2 6 年度に至り、平成2 7 年度中には全ての学校で完了するメドが立ちました。
さらに、その他の主要な公共施設においては、臼杵図書館の耐震化も26年度、リニューアルとともに完了し、市民会館や中央公民館については、耐震基準を満たしていることから、残る重要施設は、市役所臼杵庁舎と野津庁舎旧館のみとなっています。
こうしたことから、昨年度、いよいよ市役所庁舎の耐震化について、検討できる時期に来たと判断したものであります。具体的検討にあたり、野津庁舎旧館は昭和3 7 年に建築され既に5 0 年を超えているものの、臼杵庁舎は全館に耐震性能が低く、また、津波の課題もあることから、臼杵庁舎を優先して検討することを決め、昨年、9月議会で「臼杵庁舎」の災害対策の検討を進める旨、表明したところであります。
検討手法としましては、都市計画や防災、建築、経済などの専門家からなる委員会を設け、有識者の見解をいただくこと、これと並行して、市民の代表からなる委員会を組織して、双方の見解をキャッチボールしながらご検討いただくこととしました。
そのうえで、これら委員会からいただいた結果を市民の皆さんに説明し、ご意見をいただいて、市として最終判断を行うこととしたところです。これら委員会の検討経過については既にご案内のとおりでありますので詳細は省略致しますが、本年3 月末、検討結果を報告いただきました。
報告では、どちらの委員会も現庁舎が4 0 年を経過していることから、「耐震化だけでなく、大規模改修も行う必要がある。」と判断され、その場合、「今後の庁舎寿命を勘案すると経済優位性が低いのではないか｡」との考えから、建て替えを選択すべきとの判断でありました。
そのうえで、両委員会とも建て替えるなら津波対策も考慮すべきと判断いただいたところですが、立地場所については、専門家委員会が防災に加えまちづくりの観点も重視して、「臼杵公園に移転あるいは、現在地で津波対策を施した建物にすべき｡」とのご提言に対し、市民委員会は防災面を最重要として、「高台のみにすべきとの考えから臼杵公園か、旧臼杵商業高校」をご提案いただいたところであります。
これを受けて、4 月以降、市ではこの3 箇所にどのような計画が可能か、様々な想定案を練ってきたところでありますが､この間､市議会におかれましても｢臼杵庁舎整備検討委員会」を設置され、ご検討いただく中で、高台で人口重心地域である江無田公有地においても、具体的検討を行うべきとのご意見をいただきました。そこで、江無田公有地を含めた4 箇所について、庁舎本体はもとより周辺道路などの整備も含めた概算事業費を始め、用地取得の容易性や当該箇所の評価をまとめたところであります。
市議会におかれましては、これらをご検討いただいたうえで、現在地と江無田公有地をご提言いただきましたが、併せて、「他事業に影響を与えないよう総事業費を抑制し、現庁舎の活用も含め減災対策を実施し、市民の理解が得られる結論となるよう。」とのご意見をいただいたところであります。
このように、それぞれの検討結果は、極めて重要な問題であることから、一致した見解には至りませんでしたが、8月初旬に市内3箇所において、市民説明会を開催し、これまでの検討経過やご提案いただいた4箇所の想定案をご説明し、ご意見をいただいたところです。
市民説明会での意見を私なりに総括しますと、議論の焦点は、「まちづくり、防災、財政」の3 点であったととらえています。参加した皆さんからは、特定の場所を推す意見もありましたが､多くの皆さんはどの場所も一長一短あると思われていることや、津波への関心が高いこと、また、多額の予算をかけない方法を考えるべきとの意見や、特に、若い世代の方々は、「将来のまちづくりのあるべき姿の中で庁舎はどうあるべきか、時間をかけ、じっくり考えたい｡」など、の意見でありました。
この1年、この問題について、専門家委員会の答申、市民委員会の意見をいただき、候補地ごとの想定案も検討する中で、市議会からは候補地と共に費用を抑えるべき提言をたまわり、市民説明会では私自身、耳を傾けるべき多くの意見をいただくことができました。
こうした各界各層のご提言．ご意見を踏まえ、「まちづくり、防災、財政」の観点から、次のような5 つの課題を解決する必要があると考えています。
一つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。
二つに、現状では臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは、好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる「津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地」がないこと。
三つに、財源面では､合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
四つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は、耐用年数が少なくとも1 0 年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
五つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、「今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代と共にじっくり時間をかけて考えてほしい｡」との、前向きな意見があり、共感に値すること。などであります。
私はこれらを総合的に圏酌し、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論付けました。
そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていくことが、現在の最善の選択だと考えるに至りました。
そのため、特例債は現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに「庁舎建設基金」を設けることも検討したいと考えています。
なお、このような臼杵庁舎の方針にご理解をいただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても、早急に検討に着手したいと考えておりますし、また、庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、9 月補正予算で、「臼杵庁舎耐震補強計画」策定等の委託費、3 5 0 万円を計上致しました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において、認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ、来年度には施工可能になると見込んでいます。
つきましては、本議会におきまして、慎重審議をお願い申し上げる次第です。
2015年8月30日日曜日
現庁舎を耐震改修？
毎日新聞に次の記事が。
臼杵市役所：現庁舎を耐震補強へ 一般会計補正予算案、調査委託費３５０万円 ／大分 毎日新聞 2015年08月28日 地方版
臼杵市は２７日、９月１日に開会予定の定例市議会に提案する一般会計補正予算案に、市役所臼杵庁舎の耐震補強事業計画として調査委託費３５０万円を盛り込むことを明らかにした。
臼杵川河口にある同庁舎は耐震性が低く、南海トラフ巨大地震に伴う津波被害も想定されるため、市が高台への移転も含めて対策を検討中。移転先候補地は絞りきれていないが、「緊急性が高い」として現庁舎の耐震補強に着手することとなった。
同庁舎は１９７４年に建設され、２００９年の耐震調査で「震度６強の地震で倒壊」との結果が出ている。
市は昨年１０月に大学教授らの専門家委員会を、今年１月には市内の各種団体代表（公募者含む）でつくる市民委を設置。現庁舎近くの高台の臼杵公園の他、専門委が現庁舎敷地、市民委は郊外の高台にある旧臼杵商高を候補地として挙げた。
さらに議会の検討委も別の候補地を提案し、今月開いた市民への説明会では「市民の声をもっと聴いて」との意見も出た。
市の候補地選定の基準は▽災害対策▽まちづくり▽財政運営−−の３点。中野五郎市長は定例会初日、移転見送りも含め、候補地についての方針を明らかにするとみられる。【古田健治】
-------以下引用
臼杵市役所：現庁舎を耐震補強へ 一般会計補正予算案、調査委託費３５０万円 ／大分 毎日新聞 2015年08月28日 地方版
臼杵市は２７日、９月１日に開会予定の定例市議会に提案する一般会計補正予算案に、市役所臼杵庁舎の耐震補強事業計画として調査委託費３５０万円を盛り込むことを明らかにした。
臼杵川河口にある同庁舎は耐震性が低く、南海トラフ巨大地震に伴う津波被害も想定されるため、市が高台への移転も含めて対策を検討中。移転先候補地は絞りきれていないが、「緊急性が高い」として現庁舎の耐震補強に着手することとなった。
同庁舎は１９７４年に建設され、２００９年の耐震調査で「震度６強の地震で倒壊」との結果が出ている。
市は昨年１０月に大学教授らの専門家委員会を、今年１月には市内の各種団体代表（公募者含む）でつくる市民委を設置。現庁舎近くの高台の臼杵公園の他、専門委が現庁舎敷地、市民委は郊外の高台にある旧臼杵商高を候補地として挙げた。
さらに議会の検討委も別の候補地を提案し、今月開いた市民への説明会では「市民の声をもっと聴いて」との意見も出た。
市の候補地選定の基準は▽災害対策▽まちづくり▽財政運営−−の３点。中野五郎市長は定例会初日、移転見送りも含め、候補地についての方針を明らかにするとみられる。【古田健治】
-------引用ここまで
地震津波に備えて、現庁舎の建て替えを検討しているにもかかわらず、現庁舎の「耐震補強調査等設計委託料」が予算案に盛り込まれています。
９月１日の議会で候補地についての方針が明らかになるようですが、「移転」ならば耐震補強は必要ないと考えます。現庁舎を耐震補強して利用するという方針なのでしょうか？
「専門家委員会」「市民委員会」「議会の調査委員会」の結論がバラバラの状況下、勝手が過ぎると思います。「市民の声をもっと聴いて！」という人は多いと思います。結論を急ぎすぎです。
2015年8月29日土曜日
一般質問２（市営住宅の管理代行制度の導入について）
これまで市営住宅（町営住宅）は、市役所（野津町）が直接管理してきました。結果、多額の滞納をしている世帯が多く存在することが明らかになり、そのことをきっかけに、昨年10月から管理を「大分県住宅供給公社」に代行させることになりました。
-------以下、質問通告より
適切な管理を怠り、その結果生じた問題を、外部におしつけた格好といえます。管理代行には費用がかかります。その費用に見合う職員削減が行われたのか？また、管理は適切に行われているかについて質問します。
また、駐車場利用料金についてですが、建て替えが完了した一部市営住宅では「駐車場利用料金」を徴収していますが、その他の住宅では徴収していません。車を持つものと持たないものとの間に不公平が生じています。また、修繕のための財源確保の意味からも駐車場の利用料金を徴収すべきと考え質問します。
-------以下、質問通告より
（１）その費用対効果について
（２）家賃の徴収率について
（３）家賃の滞納状況について
（４）駐車場利用料金の徴収について
（２）家賃の徴収率について
（３）家賃の滞納状況について
（４）駐車場利用料金の徴収について
一般質問１（庁舎の建て替えについて）
9月議会で市長が建て替えの方針について表明するとのこと。これまでの「勝手に検討委員会」の経過を踏まえ、次の点について確認します。
本音としては、「議論が尽くされていないので、検討を続ける」という方針表明を期待しているのですが･･･
------以下、質問通告より
（１）建て替えまでのスケジュールについて
ⅰ）完成期限について
ⅱ）設計期間及び想定工期について
（２）建て替えのための財源について
ⅰ）想定される財源について
ⅱ）「緊急防災・減災事業債」の適用の可能性について
（３）津波に襲われた際の市役所の役割について
（４）人口減少を見越した市庁舎のあり方について
（５）跡地利用について
ⅰ）現庁舎位置に建替える場合の「旧臼杵商業」
ⅱ）移転して建替える場合の「現庁舎位置」
（１）建て替えまでのスケジュールについて
ⅰ）完成期限について
ⅱ）設計期間及び想定工期について
（２）建て替えのための財源について
ⅰ）想定される財源について
ⅱ）「緊急防災・減災事業債」の適用の可能性について
（３）津波に襲われた際の市役所の役割について
（４）人口減少を見越した市庁舎のあり方について
（５）跡地利用について
ⅰ）現庁舎位置に建替える場合の「旧臼杵商業」
ⅱ）移転して建替える場合の「現庁舎位置」
2015年8月27日木曜日
9月議会です
昨日が「一般質問通告日」、今回も通告しました。
今日は「会派代表者会議」と「議会運営委員会」。議会の日程が決まります。また「一般質問」に問題が無いか審議され、質問の順番がくじで決まります。
明日は「一般質問」のヒアリング。何を聞きたいのか確認されます。一発目の質問は、通告済み、しかもヒアリングもありますので、答える側はしっかりと検討したうえで「答弁」を作成します。
作成された「答弁」は、回答者として指名された課長や部長が壇上で答えます（読みます）。答弁内容に追加質問がある場合は、1時間を限度として質問することが出来ます。
議員をやっていて一番緊張する場面です。明日はヒアリング。終了後、質問内容をアップします。
今日は「会派代表者会議」と「議会運営委員会」。議会の日程が決まります。また「一般質問」に問題が無いか審議され、質問の順番がくじで決まります。
明日は「一般質問」のヒアリング。何を聞きたいのか確認されます。一発目の質問は、通告済み、しかもヒアリングもありますので、答える側はしっかりと検討したうえで「答弁」を作成します。
作成された「答弁」は、回答者として指名された課長や部長が壇上で答えます（読みます）。答弁内容に追加質問がある場合は、1時間を限度として質問することが出来ます。
議員をやっていて一番緊張する場面です。明日はヒアリング。終了後、質問内容をアップします。
2015年8月23日日曜日
観光交流プラザについて
コメントいただきました。
-------以下引用
-------引用ここまで
「人を集めるために、費用をかけてでも、とにかくイベントをやる」そのことにプラザの職員は奔走しているように見えます。「観光交流プラザ」の役割は何でしょうか？今は「来訪者を増やす」ことに尽きると思います。
来訪者を増やすためには何をおこなったらよいのか？
物販・飲食・イベント・情報発信・・・何でも効果がありそうなことは実施すべきです。そして、そのための費用は最小限に抑える必要があることは言うまでもありません。
現在のように「観光情報協会職員」と「市役所職員」がプラザに同居していながら、別々のことをやっているのは非効率です。役所仕事は「結果」が求められません。早く民間に任せ「結果」が求められるやり方への転換が必要です。
2015年8月21日金曜日
新庁舎「勝手に検討委員会」その５
コメントいただきました。
-------以下引用
まちづくりへの寄与はどう言うことを言うのか、あまりわかりませんが、
仮に、旧臼杵商業に移転したら、臼杵駅から市役所までの導線ができますね。バスは市役所を回る便がいちばん本数が多いと聞きました。
石仏を回る路線なら車のない市民の買い物などにも利便性が高まります。
観光客が臼杵石仏に行きやすくもなりますね。
現在の場所は駐車場と小さな子供達が安心して遊べる遊具､必要なスポーツ施設などを作って活性化に役立てる。
経済効果も高まるのではないですか？
-------引用ここまで
「現庁舎位置」から市庁舎が移転することについて「反対」の意見があります。
ひとつは「われわれを残して、市役所だけが逃げるのか！」という考え。これは多分に感情的なものといえます。津波に襲われた場合の市役所の役目は、「被災者への支援」と「被災しなかった人と共に復興する」という役割があります。被災者と共に市役所も被災すべきとの考えには、にわかには同意できかねます。
もうひとつは、市役所が移転すれば、「昼間人口」が減り、商売が成り立たなくなり市街地が疲弊するという意見です。市役所が移転することで「中心市街地」が疲弊することは、臼杵市全体にとって望ましいことではありません。大変重要な視点です。
「現庁舎位置」に新庁舎を建設すれば、今より悪くなることはありません。しかし、これからの人口減少と共に市役所は小さくなってきます。また、ICT（Information and Communication Technology）の進展と共に市役所を訪れる必要は少なくなることが予想されます。
-------以下引用
まちづくりへの寄与はどう言うことを言うのか、あまりわかりませんが、
仮に、旧臼杵商業に移転したら、臼杵駅から市役所までの導線ができますね。バスは市役所を回る便がいちばん本数が多いと聞きました。
石仏を回る路線なら車のない市民の買い物などにも利便性が高まります。
観光客が臼杵石仏に行きやすくもなりますね。
現在の場所は駐車場と小さな子供達が安心して遊べる遊具､必要なスポーツ施設などを作って活性化に役立てる。
経済効果も高まるのではないですか？
-------引用ここまで
「現庁舎位置」から市庁舎が移転することについて「反対」の意見があります。
ひとつは「われわれを残して、市役所だけが逃げるのか！」という考え。これは多分に感情的なものといえます。津波に襲われた場合の市役所の役目は、「被災者への支援」と「被災しなかった人と共に復興する」という役割があります。被災者と共に市役所も被災すべきとの考えには、にわかには同意できかねます。
もうひとつは、市役所が移転すれば、「昼間人口」が減り、商売が成り立たなくなり市街地が疲弊するという意見です。市役所が移転することで「中心市街地」が疲弊することは、臼杵市全体にとって望ましいことではありません。大変重要な視点です。
「現庁舎位置」に新庁舎を建設すれば、今より悪くなることはありません。しかし、これからの人口減少と共に市役所は小さくなってきます。また、ICT（Information and Communication Technology）の進展と共に市役所を訪れる必要は少なくなることが予想されます。
仮に「江無田公有地」に移転すれば、現庁舎の跡地は「県立高校グランド」になることが予想されます。これでは「昼間人口」を維持することは困難であり、中心市街地は疲弊しそうです。
「旧商業高校」であれば、匿名さんのコメントにあるように「バスを走らせ、子供達が安心して遊べる遊具、必要なスポーツ施設などを作る」ことによって「昼間人口」を確保し、中心市街地の疲弊を食い止めることが出来るかもしれません。ここが今回の市役所建替えを考える上での焦点であると思います。
加えて、本庁舎移転となれば、中心市街地、例えば「観光交流プラザ」に臼杵市役所分庁舎を置く必要があると思われ、このことも中心部の疲弊に歯止めをかける一つのきっかけになると考えられます。
「現庁舎位置」は「現状維持」でありある意味安心ですが、「旧臼杵商業」に移転する可能性を十分検討してからでも遅くはないと思います。
「現庁舎位置」は「現状維持」でありある意味安心ですが、「旧臼杵商業」に移転する可能性を十分検討してからでも遅くはないと思います。
2015年8月20日木曜日
新庁舎「勝手に検討委員会」その４
２件のコメントいただきました。
-------以下引用
■議員は、３ヶ所とも市民説明会に参加された様子、 それぞれの市民の気持ちを考慮されると、一概にここと決めてしまうのも如何かと思います。 確かに困難さや、事業費、有事の際の対応などを考えると、旧臼杵商業がいちばん有利かと考えられますが、難しいですね！
-------引用ここまで
自分なりの考えは、これまで「ブログ」で述べてきたつもり。ただ、考えれば考えるほど検討すべきことが多いと感じます。移転する場合の跡地利用についても検討しなければ、「現庁舎位置」との比較が困難です。
・津波に襲われた場合に市民が期待する「市役所の役割」とは？
・「現庁舎位置」に建てた場合に津波の際に「市役所が果たせる役割」は？
・「現庁舎位置」に市役所があることによる「まちづくりへの寄与とは？」「経済効果は？」
・移転した場合の跡地利用は？それによる「まちづくりへの寄与は？」「経済効果は？」
・「本庁舎」が移転した場合の「野津分庁舎」「臼杵分庁舎」のあり方は？
まだまだありそうですが、これらについて説明が出来るようにするためには、「市民」と「市役所」による「検討」が必要と思います。
2015年8月12日水曜日
新庁舎「勝手に検討委員会」その３
「現庁舎位置」と「江無田公有地」と「旧臼杵商業」を比較してみます。
「現庁舎位置」･･･
津波に備え、ピロティを持つ「頑強」な建物が必要とされる。津波高は最大５．７５ｍとされるが、「臼杵市防災まちづくり方針及び計画」（平成２６年３月）によれば、「臼杵庁舎は海岸沿いにあり、津波被災の危険が高い。津波のせり上がりの影響を受ける位置にあるため、３階まで浸水する危険があり、使用不能となる重大な被害、損傷が生じるものと想定する。（※津波火災の危険も高い。）」とされ、相当な高さまで被害が及ぶ可能性が指摘されている。
事業費削減のために、西棟だけを改築し、東棟は耐震補強し利用する案があるが、この案ではさほど大きくない津波に対しても東棟は使用不可能となる。
「まちづくりへの効果」については、現庁舎位置に市役所が存在し続けるという効果しか生まない。
「江無田公有地」･･･
臼杵高校第２グランドであるが、グランド面は道路（熊崎バイパス）より１１ｍほど低くなっており、道路からのアプローチを確保するためには３階建て以上の建物が必要となる。３階以下の部分は道路から見下ろされる格好となるため、市庁舎としての体裁に欠けるという意見もある。（市庁舎にシンボリックな性格が必要かどうかの議論もある･･･）
「まちづくりへの効果」であるが、敷地周囲は住宅が建てこんでおり、市役所関連施設の集約は期待しづらい。周辺道路の渋滞が発生しそうである。また、現庁舎跡に臼杵高校第２グランドができるという効果を生む。
「旧臼杵商業」･･･
校舎敷地・グランド・テニスコート・体育館からなり、敷地は広く建設の自由度は高い。既存校舎の活用も可能と思われる。周囲は農地に囲まれており、農地転用は困難であるが、将来的な開発可能性は残される。
「まちづくりへの効果」であるが、現庁舎跡を「まちづくり」のために使える。その活用いかんによっては「市庁舎が存在し続けること」と同等の効果をもたらす可能性があり、今後の検討如何と思われる。
「現庁舎位置」･･･
津波に備え、ピロティを持つ「頑強」な建物が必要とされる。津波高は最大５．７５ｍとされるが、「臼杵市防災まちづくり方針及び計画」（平成２６年３月）によれば、「臼杵庁舎は海岸沿いにあり、津波被災の危険が高い。津波のせり上がりの影響を受ける位置にあるため、３階まで浸水する危険があり、使用不能となる重大な被害、損傷が生じるものと想定する。（※津波火災の危険も高い。）」とされ、相当な高さまで被害が及ぶ可能性が指摘されている。
事業費削減のために、西棟だけを改築し、東棟は耐震補強し利用する案があるが、この案ではさほど大きくない津波に対しても東棟は使用不可能となる。
「まちづくりへの効果」については、現庁舎位置に市役所が存在し続けるという効果しか生まない。
「江無田公有地」･･･
臼杵高校第２グランドであるが、グランド面は道路（熊崎バイパス）より１１ｍほど低くなっており、道路からのアプローチを確保するためには３階建て以上の建物が必要となる。３階以下の部分は道路から見下ろされる格好となるため、市庁舎としての体裁に欠けるという意見もある。（市庁舎にシンボリックな性格が必要かどうかの議論もある･･･）
「まちづくりへの効果」であるが、敷地周囲は住宅が建てこんでおり、市役所関連施設の集約は期待しづらい。周辺道路の渋滞が発生しそうである。また、現庁舎跡に臼杵高校第２グランドができるという効果を生む。
「旧臼杵商業」･･･
校舎敷地・グランド・テニスコート・体育館からなり、敷地は広く建設の自由度は高い。既存校舎の活用も可能と思われる。周囲は農地に囲まれており、農地転用は困難であるが、将来的な開発可能性は残される。
「まちづくりへの効果」であるが、現庁舎跡を「まちづくり」のために使える。その活用いかんによっては「市庁舎が存在し続けること」と同等の効果をもたらす可能性があり、今後の検討如何と思われる。
2015年8月7日金曜日
新庁舎「勝手に検討委員会」その２
市民説明会は終わりました。これまでの説明や意見などから、次のように考えました。
①現庁舎位置･･･一階部分をピロティにするなど市庁舎を津波から守る（減災）は考えられるが、津波の際の市民生活への支援に支障が生じる恐れが大である。
②臼杵公園･･･市庁舎は津波から逃れられるが、①と同様の恐れは免れない。文化財としての制限がきつく、期限までの完成が憂慮される。十分な施設や駐車場が確保しづらく市民サービスの低下につながる恐れがある。地盤に不確定要素がある、建物移転を伴うアクセス道路の改良が必要など事業費がかさむ恐れがある。
③江無田公有地･･･周辺に開発の余地が少ないため、将来にわたり市庁舎以外の都市機能の集約が期待できない。周辺道路は朝夕には混雑する状況にある。改善方策として「都市計画道路」の築造が期待されるが、多額の期間と費用を要する。くぼ地であり、市庁舎建設用地としてふさわしいかどうか見解が分かれる。代替グランド整備が必要。
④旧臼杵商業･･･周辺の農地は、原則として農地転用が認められない土地である。市庁舎以外の都市機能の集約は進まない。
①現庁舎位置･･･一階部分をピロティにするなど市庁舎を津波から守る（減災）は考えられるが、津波の際の市民生活への支援に支障が生じる恐れが大である。
②臼杵公園･･･市庁舎は津波から逃れられるが、①と同様の恐れは免れない。文化財としての制限がきつく、期限までの完成が憂慮される。十分な施設や駐車場が確保しづらく市民サービスの低下につながる恐れがある。地盤に不確定要素がある、建物移転を伴うアクセス道路の改良が必要など事業費がかさむ恐れがある。
③江無田公有地･･･周辺に開発の余地が少ないため、将来にわたり市庁舎以外の都市機能の集約が期待できない。周辺道路は朝夕には混雑する状況にある。改善方策として「都市計画道路」の築造が期待されるが、多額の期間と費用を要する。くぼ地であり、市庁舎建設用地としてふさわしいかどうか見解が分かれる。代替グランド整備が必要。
④旧臼杵商業･･･周辺の農地は、原則として農地転用が認められない土地である。市庁舎以外の都市機能の集約は進まない。
市役所が存在することによる「まちづくり」への寄与は大変重要ですが、災害時の救助活動や避難生活への支援、市民サービスの継続のためには、出来るだけ安全なところに建設する必要があります。事業費にあてる「合併特例債」の発行限度額は22億5千万円、これを超える金額は全て市費からの支出となります。出来るだけ建設事業費は少なくすべきです。
以上のことから、次のように提案します。
『建設地は「旧臼杵商業」。新築する規模は、将来の人口減少などを見越したものとし、不足するスペースは旧臼杵商業の校舎を改修し利用する。市役所機能はここに集約し効率化を図るが、臼杵中心市街地及び野津地域の「まちづくり」及び「市民サービス低下」への配慮から、「観光交流プラザ」及び「野津庁舎」に出先機関を設置する』
ご意見をお寄せください。
2015年8月6日木曜日
臼杵庁舎に関する説明会（消防署会場）
説明会も最終日となりました。いろいろな意見がでました。９月議会で決めるのは時期尚早という意見がありました。私も無理があると思います。
特筆すべきことは、市長が「臼杵公園」に関して述べた以下の発言。
『検討段階において「専門家委員会」や「市民委員会」が挙げる候補地について、市役所がとやかく言うことはできない。「臼杵公園」は、敷地も狭く、文化財の規制も厳しい。仮に市民課だけを建設したからといって他の部局はどうするのかということになる･･･（市長発言の要旨）』
「専門家委員会」と「市民委員会」では「臼杵公園」が候補地として挙げられたが、後で検討してみると大変困難ということがわかった。それで真剣に検討する気はなく、単に「委員会」の顔を立てて現在まで候補地として残しているということなのでしょう。
「専門家委員会」と「市民委員会」における市役所の「立場」が良くわかる発言といえます。それで、市長は委員会には出席しなかった理由もわかった気がします。「委員会」でどういう結論が出ても最後は市役所が決めるということのようです。
「臼杵公園」については「困難」との理由で検討することはしなさそうです。「旧臼杵商業」についても周囲が「農業振興地域」で厳しい規制があり、開発の余地が無いために「無理」とのこと。
結局は、「現庁舎の位置」か「江無田公有地」しかない様子。議会の委員会の提言どおりです。
『検討段階において「専門家委員会」や「市民委員会」が挙げる候補地について、市役所がとやかく言うことはできない。「臼杵公園」は、敷地も狭く、文化財の規制も厳しい。仮に市民課だけを建設したからといって他の部局はどうするのかということになる･･･（市長発言の要旨）』
「専門家委員会」と「市民委員会」では「臼杵公園」が候補地として挙げられたが、後で検討してみると大変困難ということがわかった。それで真剣に検討する気はなく、単に「委員会」の顔を立てて現在まで候補地として残しているということなのでしょう。
「専門家委員会」と「市民委員会」における市役所の「立場」が良くわかる発言といえます。それで、市長は委員会には出席しなかった理由もわかった気がします。「委員会」でどういう結論が出ても最後は市役所が決めるということのようです。
「臼杵公園」については「困難」との理由で検討することはしなさそうです。「旧臼杵商業」についても周囲が「農業振興地域」で厳しい規制があり、開発の余地が無いために「無理」とのこと。
結局は、「現庁舎の位置」か「江無田公有地」しかない様子。議会の委員会の提言どおりです。
臼杵庁舎に関する説明会（中央公民館会場）
いろいろな意見が出ましたが、集約すると「現庁舎位置から離れて建設することには納得できない」との意見が多かったように思います。
様々な意見・応答を聞く中で、東庁舎を当面耐震改修して使用し、西庁舎のみを現位置で建替えるという「現庁舎位置案その２」が、最も事業費が小さく、安全面を除けば有力であると考えているような印象でした。
しかし、現庁舎位置は津波に襲われる可能性が大です。津波に襲われても、避難・復興に支障がないような市庁舎の建設は大変難しいように思われ、その点について危惧する意見も多く出されました。
市街地から離れることができないとなれば、しかも、既存の庁舎を一部利用する計画が有力となれば、市街地に位置する「臼杵公園」は有力な候補地となります。
「臼杵公園」は、事業費比較では飛びぬけて高額であるとされています。臼杵城址には防空壕が掘られ不安があるので、地下部分を１０ｍくらい掘り下げる必要があるとされ、せっかく掘るので地下２階部分を駐車場にするという事業計画となっています。
地上部分は、木造２階で検討され一番安価な計画となっていますが、地下部分に２５億円かかるということで「困難」という結論になっています。
しかし、地質調査した上で必要な改良を行えば、木造２階程度であれば、そう費用はかからずに建設できる可能性があります。また、グランド以外でも基礎部分を掘り下げずに建設すれば「文化財」を痛めずに建設することができる可能性があります。
「専門家委員会」と「市民委員会」の両委員会で候補地とされた「臼杵公園」。建設の可能性を追求する必要があると思います。
しかし、現庁舎位置は津波に襲われる可能性が大です。津波に襲われても、避難・復興に支障がないような市庁舎の建設は大変難しいように思われ、その点について危惧する意見も多く出されました。
市街地から離れることができないとなれば、しかも、既存の庁舎を一部利用する計画が有力となれば、市街地に位置する「臼杵公園」は有力な候補地となります。
「臼杵公園」は、事業費比較では飛びぬけて高額であるとされています。臼杵城址には防空壕が掘られ不安があるので、地下部分を１０ｍくらい掘り下げる必要があるとされ、せっかく掘るので地下２階部分を駐車場にするという事業計画となっています。
地上部分は、木造２階で検討され一番安価な計画となっていますが、地下部分に２５億円かかるということで「困難」という結論になっています。
しかし、地質調査した上で必要な改良を行えば、木造２階程度であれば、そう費用はかからずに建設できる可能性があります。また、グランド以外でも基礎部分を掘り下げずに建設すれば「文化財」を痛めずに建設することができる可能性があります。
「専門家委員会」と「市民委員会」の両委員会で候補地とされた「臼杵公園」。建設の可能性を追求する必要があると思います。
2015年8月5日水曜日
「エアポ」について
「エアポ」についての質問をいただきました。
-------以下引用
http://www.usuki-kanko.com/?p=4800
-------引用ここまで
「エアポ」はイシゲン株式会社の展開する事業で、スマホにアプリを導入して、「アクセスポイント」に近づくと自動的にポイントがたまり、一定ポイントがたまればギフトに交換できる仕組みです。
現在、臼杵市では予定を含めて26箇所に「アクセスポイント」が設置され、ひとつの「アクセスポイント」を設置するのに480円/月の費用がかかるとされています。
「まち歩き」への意欲が高まるとの期待から、試験的に導入した様子。「観光交流プラザ」の費用は市役所が負担していますが、その他は無償で試験運用を行ってもらっているとのことです。アクセス数などから、設置の効果を検証し、予算計上するかどうか検討するとのことです。
臼杵庁舎に関する説明会（野津会場）
参加者は少なかったです。半分くらいは市職員。これまでの検討経過と4箇所の事業費や課題の説明。結局のところ「津波・まちづくり・財政を考慮して、市で決定する」とのこと。
「津波に対して万全を期してほしい」との意見が多く出されました。旧臼杵商業については周りが農業振興地域であるとの理由から消極的で、江無田公有地を薦める意見がありました。現庁舎位置・臼杵公園という意見は聞かれませんでした。
人口減少や市役所の役割の変化、市費を投じて人を配置する地域振興協議会の役割などを総合的に検討して、どのような組織が望まれるのかを考え、どういう庁舎をどこに配置するのかを決める必要があります。
現庁舎を移転するとなれば「臼杵庁舎」も必要になるかもしれません。現在のような大きな「部局」を抱えたままの分庁舎は無理があり、非効率です。行政サービスを低下させず、効率的な行政を行うための庁舎（分庁舎を含め）はいかにあるべきか、真剣に議論すべきです。
効率的なサービス、しかも水準を低下させないためには、いかなる市役所組織が望ましいのか。市庁舎建替えに際して欠くことのできない視点です。
