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臼杵市役所：現庁舎を耐震補強へ 一般会計補正予算案、調査委託費３５０万円 ／大分 毎日新聞 2015年08月28日 地方版
臼杵市は２７日、９月１日に開会予定の定例市議会に提案する一般会計補正予算案に、市役所臼杵庁舎の耐震補強事業計画として調査委託費３５０万円を盛り込むことを明らかにした。
臼杵川河口にある同庁舎は耐震性が低く、南海トラフ巨大地震に伴う津波被害も想定されるため、市が高台への移転も含めて対策を検討中。移転先候補地は絞りきれていないが、「緊急性が高い」として現庁舎の耐震補強に着手することとなった。
同庁舎は１９７４年に建設され、２００９年の耐震調査で「震度６強の地震で倒壊」との結果が出ている。
市は昨年１０月に大学教授らの専門家委員会を、今年１月には市内の各種団体代表（公募者含む）でつくる市民委を設置。現庁舎近くの高台の臼杵公園の他、専門委が現庁舎敷地、市民委は郊外の高台にある旧臼杵商高を候補地として挙げた。
さらに議会の検討委も別の候補地を提案し、今月開いた市民への説明会では「市民の声をもっと聴いて」との意見も出た。
市の候補地選定の基準は▽災害対策▽まちづくり▽財政運営−−の３点。中野五郎市長は定例会初日、移転見送りも含め、候補地についての方針を明らかにするとみられる。【古田健治】
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地震津波に備えて、現庁舎の建て替えを検討しているにもかかわらず、現庁舎の「耐震補強調査等設計委託料」が予算案に盛り込まれています。
９月１日の議会で候補地についての方針が明らかになるようですが、「移転」ならば耐震補強は必要ないと考えます。現庁舎を耐震補強して利用するという方針なのでしょうか？
「専門家委員会」「市民委員会」「議会の調査委員会」の結論がバラバラの状況下、勝手が過ぎると思います。「市民の声をもっと聴いて！」という人は多いと思います。結論を急ぎすぎです。
驚きました！
返信削除現庁舎を耐震補強に３５０万ですか。３５０万円をどぶ川に捨てるよりひどいでしょう！目の前で火をつけて灰にするような行為ですね！
自分達の命が心配なのでしょうか、それとも、何かの時間稼ぎですか？
旧臼杵商業はもう耐震補強は済んでいると聞きました。
いずれの場所にするとしても、旧臼杵商業は地域施設と防災施設として考えておられるならば、そこにエアコンを整備するなり、
仮移転を考えてはいないようだと言うことですが、この事も、結局自分達が面倒なだけでの発言ですか？
とりあえずの事に使われる予算など１円も無いはずです。
たとえばですが、液状化対策一つとっても、本当なら現庁舎周辺の埋め立て地の道路には全て施した方が良いです。小学校や幼稚園もあります。
最小限の予算で先の事を考えた資金の使い道を考えて頂きたい！
それには検討のし直し、それしかないです。
まず間違えないほうがいいと思われるのは，現庁舎の耐震補強に３５０万円を使うというわけではなく，そのための基礎的調査，ひらたくいうと計画立案のために３５０万を使うということです（つまり計画が策定され実行に移されればもっと費用はかかります。）。
返信削除仮に５年以内に３パーセントの確率で現庁舎が完全倒壊する地震が起こるものとします。人の価値を決める方法は諸説ありますが，仮に市職員の平均年齢とそこから導き出される平均残稼働年数分働くことにより得られる利得の総計をその人の価値としましょう。
臼杵市の平均年齢は，４１．８才であり， 平均給与は月３９万円なので，仮に生きる費用が30パーセントとすれば，ある臼杵市職員の平均的価値は，年５パーセントのホフマン係数を適用することにより，６５００万円程度ということになります。
臼杵市行政職員は３６８名なので，これを乗じることで約２４０億。
この場合において全員死亡を惹起しうる事故の確率を５年間で３パーセントとしたため，ある５年間において生じうる損害の期待値は７億２０００万ほどになります。
では仮に５年間有効な耐震補強の費用が１０億かかるとしましょう。
この場合において耐震補強をしないことが許されるのでしょうか。
逆にいえば，生じた損害の賠償はするから，その損害の発生自体は甘受しろ，と市民の側は，職員側に対していえるのでしょうか。
「最小限の予算」でことに当たる場合は，損害期待値７億２０００万円に備える準備をして，１０億の耐震補強をしないという決断になるはず。それは果たして妥当な結論でしょうか。
公務員には市民のお金のために死ぬ義務があるのでしょうか。
商業高校の校舎をそのまま庁舎転用とすることは，現実的ではないでしょう。建物は目的を定めて設定されており，どう考えても校舎の目的が，市役所庁舎の目的と部分的にでも重なりうるとは思えません。
耐震補強については，移転完了に必要となる時間と絡めて考える必要があるように思います。
耐震補強に要する日数と移転に要する日数が同程度であれば，わざわざ耐震補強をする必要はないでしょう。しかしそうでなければ，市民のほうから高圧的に，一方的に，さながら頭ごなし的に，命に関わるようなリスクを職員方に押しつけることはあってはならないでしょう。
他方移転に要する年数と耐震補強に要する年数の差が１年ないし２〜３年程度であれば，わざわざそれなりの費用をかけてまで耐震補強をするという意義を見いだしがたいにも事実です。ただその場合であっても，どの程度自発的に職員方がリスクを負担していただけるのかという問題が生じるだけであって，耐震補強絶対的不要論が出てきていい場面でもないでしょう。
相手が公務員であれば何を言ってもかまわないという本来対等であるべき契約当事者という概念を欠いたように受け取れる主張が目につきます。公務員方は，パブリックサービスを実行するために市民が雇用しているわけですから，対等な契約当事者であるべき市民は，公務員方が安全に公務を遂行できるよう配慮する義務があるように思います。
ここまで計算していただくとすごいですね！と言うしかありません。
返信削除逆に考えると、市民が職員を守らないといけないと、おっしゃっておられるのでしょうか、その為には耐震補強を絶対にしなければいけない！
旧臼杵商業は仮移転先としても全く適さ無いと言う事ですね。
たとえばですが、一般市民が中に居て仮に２５歳の人が、２０人同じく死亡してしまった場合はどうなりますか？
そう言う事も有りうる訳ですから、対等とおっしゃっている割には市役所よりのご意見のように感じ取ってしまいます。
>市民が職員を守らないといけない
削除必ずしもそういうふうには理解していません。「配慮」しないといけないだろうなぁ，という程度です。職員方は観念的な使用者である市民のために働いているわけですから，一般常識的な理解として，ある程度は，配慮せにゃならんでしょう。
>その為には耐震補強を絶対にしなければいけない
「絶対」にしなければならないとは一言も言っていません。耐震補強に意味がなければする必要はありませんし，する意義が薄ければ，役所職員方との一定程度合意を形成した上で，職員方にリスクを負担していただくとすら言っています。一方的なリスクの押しつけがだめ，というある意味で常識的で一般的な主張しかしていないのに，耐震補強が絶対的であるなどと仰られますと反応に苦慮します。
>旧臼杵商業は仮移転先としても全く適さ無いと言う事ですね
当然のことながら全く適さないかどうかは，私個人としては知りかねます。なにせ，私は，「校舎をそのまま庁舎転用することは，現実的ではない」としたにとどまり，全く適さないと主張していないからです。そもそも学校の校舎とは，ある組織に属する者が，一定の期日に，一定の期間会合し，そこで継続して何かをする，というよりは教師から情報伝達を受けるという場です。
職員方が仕事をし，市民の方々がぞろぞろやってきて，各々の目的を達成していくというふうなことをすることがそもそも前提されていません。
とすると，庁舎転用するに当たっては，そのあたりのことをクリアする必要があるでしょう，ということです。
>一般市民が中に居て仮に２５歳の人が、２０人同じく死亡してしまった場合はどうなりますか？ そう言う事も有りうる訳ですから・・・・・・
どういう原因でお亡くなりになるのでしょう。前提条件がわかりませんので，お答えしかねます。
ところで市役所倒壊によるダメージとして市役所職員方を挙げたのは，他の方々のダメージを無視して良いという趣旨ではないですよ。当然ですよね。そんなこと誰も言っていませんから。
>対等とおっしゃっている割には市役所よりのご意見のように感じ取ってしまいます。
対等ですよ。使用者は，被用者を使用することで利益を受けるわけですから，信義則上，彼らのリスクに配慮するべき義務があるわけです。
（安全にも配慮するからこそ，「働け！」と力強く言える訳です。）
市役所職員方が日夜あくせく働くことで，私たちは何も考えずにパブリックサービスを享受できるのですから，彼らが働く上でのリスクに配慮するのは，ある意味で当然でしょう。
利益のあるところに危険もまた帰するのです。そんなの，常識です。
ひとつひとつのコメントについて丁寧にご説明頂き、私なりの感覚でしっかりと理解させて頂きました。
削除ただ、人それぞれ価値観が違いますので、おっしゃっる通りです。とは申し上げられません。
また機会が有りましたら、どうぞご指導くださいませ。
３０年以内に７割の確立で発生するとされる「南海トラフ巨大地震」、臼杵市は最大で震度６強、津波高は５．７５ｍと予想されています。
返信削除市庁舎は２００９年度に行われた「耐震診断」によれば震度６強で倒壊する危険性があるとされています。「職員の命」という観点でいえばその時点で耐震補強に着手すべきとなります。
耐震診断結果を受け、津波の襲来も予想されていることから、「市庁舎のあり方」を一年かけて検討してきた訳で、ここで「職員の命」の議論は如何なものでしょうか。
今回の予算案に計上された耐震補強のための調査ですが、「市庁舎のあり方」として「現庁舎を耐震改修して使用する」という方針ではないかと予想するのは自然です。いずれにしても９月１日の市長説明を待ちたいと思います。
職員の命を持ち出したのは，匿名さんが８月３０日のコメントにて，「自分達の命が心配なのでしょうか」ということを言われたからです。私自身，そこまで本気にしてはいません。
削除にしても２００９年時点で耐震性に問題があったということは，今日初めて知りました。
自分たちの安全のためであれば万全の行動をとることが期待できるとするならば，２００９年に問題があることが発覚してから議論しかしていない臼杵市さんの考え方としては，「そんな地震，起こりっこない」ということでしょうか。
そのような勝手な思い込みから，ずっと庁舎を訪れる市民の命を危険にさらしていたとするならば，役所としてはきわめて問題だと思います。
「南海トラフ巨大地震」が予想されるとはいえ、起こる確率、震度、耐震性能指標が低いとはいえ倒壊に至ることが確実とはいえないこと、整備の方針策定に時間を要することなどから、庁舎は「平成31年度中」の完成という目標で市役所と議会が共有認識を持っています。ちなみに学校施設を優先したこともその一因です。
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