2013年3月31日日曜日
ワンコイン朝食
海鮮朝市の「ワンコイン朝食」昨日は「レイスケ丼」。2名が先に待っていました。
限定10食、厨房設備が無く既存の流しを使って狭い中での早朝からの準備ご苦労様です。
この秋には、小さいながら「食堂」ができる予定。今は揚げ物限定ですが刺身も出すことができるようになります。
飯とあおさの味噌汁、刺身etc.。評判を得てお客さんが増えるのが楽しみです。
臼杵城址の早朝清掃
桜祭りの期間中の土日の早朝「観光情報協会」の呼びかけにより清掃が行われます。今朝は私たちNPOからも参加しました。
総勢約50名、若い市職員の方々が相当数参加していました。
皆さん自発的な参加なれば「あっぱれ」です。
中には「仕事」の方もいるのでしょうか？
ボランティア以外の方は「仕事」と識別できるジャンパーを着用するとボランティア市職員が光輝くと考えるのは私だけ？
2013年3月29日金曜日
市役所は報復措置をするのか？
「市役所から広告掲載のお願い？」に関してコメントいただきました。
臼杵市って広告依頼を断ったら、具体的に市役所が報復措置をするんですか？
必要な通知を送らないとか、そこの店の商品は買わないとか、その店の税金だけ値上げするとか？
どんな被害があるのですか？議員、具体的に想定される被害を教えてください。
必要な通知を送らないとか、そこの店の商品は買わないとか、その店の税金だけ値上げするとか？
どんな被害があるのですか？議員、具体的に想定される被害を教えてください。
-------引用ここまで
広告依頼を断ったことが市役所に知れたから言って報復措置などは無いと思います。しかし、市役所からの要請を断ることにより「影響があるのでは」と考える人は多いと思います。
「市役所とうまくやっていきたい」と多くの人は考えると思います。できれば市からの要請に快く応じたいという考えも、そういうことからだと思います。
「うまくやっていく」ことによって期待される利益とは逆の悪影響が生じる恐れを考えるとわかりやすいと思います。具体的には、以下のようなことが想定されます。
①物品調達について不利益を被る。
②市に関連する人事において不利益を被る。
③市関係の利用が減るなどの不利益を被る。
④工事受注機会が減るなどの不利益を被る。
⑤市の業務に関する手続きが厳しくなるなどの不利益を被る。
⑥補助金などの順番が後回しになるなどの不利益を被る。
2013年3月27日水曜日
市役所から広告掲載のお願い？
コメントいただきました。
（以下引用）
先頃、公文書（市長名）で広告掲載のお願い文書がきました。
聞けば、市役所が作りたい冊子を作成するのに民間の業者が広告募集をしていると。
当社にも営業担当者が来て、市役所から言われて営業しているそぶりでした。
最近、サギまがいのニュースが多くて困っています。
これも公文書であれば強制力は「絶対」なのですか。
分からずにネットで検索してたらこちらのブログにたどり着きました。
お願いの公文書でしたら、断る事で何か市から罰則がありますか？
-------引用ここまで
この件については「情報」があり、市役所の担当者に問い合わせをしました。
市役所は、広告募集についての「臼杵市『くらしの便利帳』発行のご案内とご協力について」という「公文書」を作成しています。この「公文書」を広告業者（今回は㈱サイネックス）が広告依頼先に伺う際に利用することを認めているようです。
ただし、どこに広告掲載依頼をするかは広告業者に任せているそうで、市役所から情報は出していないそうです。公文書に「あて先」が記載されていると思いますがこれは広告業者が作成したものです。
よって、広告を出すか出さないかは各企業の判断となります。また、「広告掲載依頼したが広告を掲載しないことについて断ったこと」は市役所に情報は渡りませんし、渡ってはならないと考えます。市役所では断ったかどうかは判りません（判らないはずです）ので「罰則」を適用しようもありません。万が一にもこれにより不利益を生じるようなことがあれば、極めて重大な問題です。
しかし市長名の「公文書」を誰に出すか判らないまま使用を認める、市章の利用も認めるという「やり方」にはななはだ疑問があります。今回のように「広告募集」して、必要な冊子を作成するという方法を今後も行うようであれば、あたかも市役所が広告募集を行っているような誤解を生じさせないような、十分な配慮が必要であると思います。
コメントいただいたことで私なりの整理ができました。ありがとうございました。
コメントいただいたことで私なりの整理ができました。ありがとうございました。
小学校男性教諭の体罰
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=03260022754&day=20130326
(以下引用)
臼杵市の小学校男性教諭の体罰で児童がけが(3/26 22:10)
去年５月、臼杵市立の小学校で、児童のケンカの仲裁していた５０代の男性教諭が男子児童を引き離そうとして首にけがをさせていたことがわかりました。県教委によりますと、去年５月、臼杵市内の小学校で５年生を担当していた５０代の男性教諭が、児童同士のケンカの仲裁に入り、男子児童の喉を押さえて引き離しました。このとき男子児童は、首から血がにじむけがをして、保健室で手当てを受けたということです。これは県教委が実施した体罰アンケートに対して、男性教諭と児童それぞれが申告したことで明らかになりました。県教委は体罰事案として調査した上で、懲戒処分を含めて男性教諭への対応を検討する方針です。
(以下引用)
臼杵市の小学校男性教諭の体罰で児童がけが(3/26 22:10)
去年５月、臼杵市立の小学校で、児童のケンカの仲裁していた５０代の男性教諭が男子児童を引き離そうとして首にけがをさせていたことがわかりました。県教委によりますと、去年５月、臼杵市内の小学校で５年生を担当していた５０代の男性教諭が、児童同士のケンカの仲裁に入り、男子児童の喉を押さえて引き離しました。このとき男子児童は、首から血がにじむけがをして、保健室で手当てを受けたということです。これは県教委が実施した体罰アンケートに対して、男性教諭と児童それぞれが申告したことで明らかになりました。県教委は体罰事案として調査した上で、懲戒処分を含めて男性教諭への対応を検討する方針です。
-------引用ここまで
今朝の新聞には「中学校で平手打ち」も含め３件が「体罰」として取り上げられていました。全く手が出せない中での生活指導を求められる教師は大変ですね。
バイパス沿いの古い観光看板
アニマードから約1キロメートルほど、大分寄り右側に、大きな消えかかった観光案内の看板が立っている。ある方から「あれはどうにかならないの？」との問い合わせをいただいた。市役所に問い合わせていたが回答は「撤去します」とのこと。
説明したところ「もったいない、使えるものなら使うべき。協賛の企業名も入っているので、再度協賛をお願いすれば応じてもらえるのでは？」とのお話。
現地を確認すると、確かに表面の薄い鉄板とそれを支える裏側の鉄のアングルは錆びて使い物にならない様子であるが、本体自体は錆を取って塗り替えれば使えそうである。しかし再利用にはお金はかかる。撤去するにもお金がかかる。
再利用も含めて再検討していただくよう担当部長にお願いしました。費用にもよりますが、どうしたものでしょうね。
説明したところ「もったいない、使えるものなら使うべき。協賛の企業名も入っているので、再度協賛をお願いすれば応じてもらえるのでは？」とのお話。
現地を確認すると、確かに表面の薄い鉄板とそれを支える裏側の鉄のアングルは錆びて使い物にならない様子であるが、本体自体は錆を取って塗り替えれば使えそうである。しかし再利用にはお金はかかる。撤去するにもお金がかかる。
再利用も含めて再検討していただくよう担当部長にお願いしました。費用にもよりますが、どうしたものでしょうね。
2013年3月26日火曜日
絶縁宣言されました
「もう私からあなたに声を掛けることはありませんから、若林さんも私に声をかけないでください」と言われました。
臼杵市のため、市民のためにと考え、主義主張に従い行動する結果、このようなことも起こるのだといまさらながらに確認させられました。
「仲良くやって行こう」というような声もかかります。無論できるなら仲良くやっていきたいです。しかしそのために主義主張を曲げることはできません。
これからも仲良くやっていきたいので、よろしくお願いします。
臼杵市のため、市民のためにと考え、主義主張に従い行動する結果、このようなことも起こるのだといまさらながらに確認させられました。
「仲良くやって行こう」というような声もかかります。無論できるなら仲良くやっていきたいです。しかしそのために主義主張を曲げることはできません。
これからも仲良くやっていきたいので、よろしくお願いします。
2013年3月25日月曜日
人事案件に反対した理由
教育委員会の委員任命について反対した理由は次の考えによるものです。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に教育委員会の委員の任命について次のように規定されています。
-------以下引用
（任命）
第４条 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
-------引用ここまで
市長の提案理由説明は「教育委員として選任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。」という説明でしたので次の点について説明を求めました。
-------以下引用
（任命）
第４条 委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
-------引用ここまで
市長の提案理由説明は「教育委員として選任することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。」という説明でしたので次の点について説明を求めました。
「どのような観点から人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有すると判断されたのですか？」
「経歴と実績から判断した」との回答でした。手元に配布された「経歴」によれば市職員としての経歴が掲載され、その内3年間教育委員会勤務の経験があるとされています。
市職員であり3年間教育委員会勤務の経験があることを持って「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」と判断することはできません。昨今の「教育委員会」に求められる職責の大きさを考えるとき、現職の市職員をもって「教育委員」に充てる人事がふさわしいとは考えられませんので反対しました。
3月議会終了、全て原案可決です
最終日の本会議、「男女共同参画推進条例」「平成25年度一般会計予算案（議員行政視察旅費の増額）」「教育委員の人事案」に反対しました。
全ての議案について「賛成多数」で原案通り「可決」しました。退職手当の削減条例も可決しました。
全ての議案について「賛成多数」で原案通り「可決」しました。退職手当の削減条例も可決しました。
行政資料が手に入りにくくなりました
これまでは、議会と執行部の間の取り決めにより「行政資料等提示申請書」を提出すれば、情報公開できるものについては、資料を手に入れることができる仕組みでした。これまでも何度か提出してきました。
ところが、今日文書が配布され「今後は情報公開条例に基づき請求してください」となりました。コピー一枚当たり白黒10円、カラーは40円支払わなければなりません。
議会の各種常任委員会の議事録や教育委員会の議事録を「公開」しようと思っていましたが、なかなか困難になったと嘆いています。
本来は、一議員が「情報公開請求」して、スキャンしてブログにアップするようなものではないと思います。こんな情報こそ「臼杵市のホームページ」をリニューアルするのですから併せて「公開」してもらいたいものです。
ところが、今日文書が配布され「今後は情報公開条例に基づき請求してください」となりました。コピー一枚当たり白黒10円、カラーは40円支払わなければなりません。
本来は、一議員が「情報公開請求」して、スキャンしてブログにアップするようなものではないと思います。こんな情報こそ「臼杵市のホームページ」をリニューアルするのですから併せて「公開」してもらいたいものです。
2013年3月24日日曜日
関市 職員退職手当引き下げ案否決
(以下引用）
2013年03月23日11:10
関市議会は２２日の定例会本会議で、市職員の退職手当を２０１３年度から３年間で段階的に引き下げる条例改正案を反対多数で否決した。
同改正案は、国が国家公務員の退職給付水準の見直しで関連法を改正したことから、国の助言を受けて市が提出。国の改正に準じた調整率で年度ごとに３カ年にわたり段階的に
引き下げ、最終年度には現行から１７ポイント減を検討していた。
本会議では、共産のみが反対討論したのに対し、賛成討論はなく採決。最大会派の明政会１３人と共産２人、市職員組合の支持を受ける無所属議員１人が反対し否決となった。賛成は７人。同案を付託された総務厚生委員会の採決では明政会議員の賛否が別れたが、賛成多数だった。
明政会会長の石原教雅市議は反対した理由を「共産の討論の内容と同じで、国と地方や官民の格差についてのデータが乏しく総合的に判断した。何でも国からの通達に従えばいいというものではない」とコメント。今後、同様の改正案が提出された場合は「経済状況や官民格差などを総合的に判断して賛否を決める」とし、「市長や市執行部は可決に向けた努力が要るのでは」と述べた。
尾関健治市長は「民間や国家公務員との均衡、県や他市との均衡などを考慮して、退職手当を引き下げる必要がある。あらためて今後の議会で改正をお願いする」と話した。
市職員課によると、今回の改正案が可決され４月から施行された場合、３年間で計約２億８０００万円が人件費から削減されると試算していた。
-------引用ここまで
いろいろな考え方があるものです。。
臼杵市では明日が本議会。予定通り「可決」となりますかどうか。
臼杵市では明日が本議会。予定通り「可決」となりますかどうか。
2013年3月22日金曜日
男女共同参画推進条例に反対します
今議会に「臼杵市男女共同参画推進条例の制定について」 が提案されています。多くの「都道府県」「市町村」で制定が進んでおり、条例制定の趣旨自体には賛同するものです。
それぞれの自治体で条文が若干違っています。今回の臼杵市の条例案の一部に、臼杵市に多大な負担を強いる恐れがある部分が見受けられますので、最終日２５日の本会議で「反対討論」することにし、本日「事前に」通告書を送付しました。
-------以下、「通告書」より
この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女がともに思いやりを支えあう社会を実現することを目的に制定されるものであり、条例の趣旨には大いに賛同するものであります。
しかしながら、「基本理念」を定めた第3条第4項において、「男女共同参画の推進は、男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たすとともに、職業生活その他の社会生活における活動を行うことができるようにしなければならない。」と規定されています。
また、市の責務を定めた第4条においては、「基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。
これらにより、「家庭生活における活動」「職業生活その他の社会生活における活動」において男女の区別なく同等の参加機会が与えられることや利益を享受する権利が求められ、市は、それを実現するためのあらゆる施策を講じる責任を負うことになります。
以上により、本条例案については、今後、市に対する多大な負担を生じさせる恐れがあるため反対いたします。
2013年3月21日木曜日
教育委員会制度は廃止すべき
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130320/plc13032018010010-n1.htm
【高橋昌之のとっておき】無責任体制の根源・教育委員会制度は廃止すべきだ
2013.3.20 18:00
報道陣の質問に答える日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝７日午後、大阪市役所
産経新聞が１４日付朝刊で報道しましたが、日本維新の会が教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針を固めました。いじめによる自殺問題、体罰問題、さらには歴史教育問題など難問が山積しているのが日本の教育の現状ですが、その中で「教育の無責任体制」がはびこっている根源は、教育委員会の存在だと私も考えていましたので、維新の会の方針には大賛成です。
政権与党の自民党も昨年１２月の衆院選の政権公約で、「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しています。教育の無責任体制を改革するという点では、維新の会と方向性は同じです。私としては自民党の「教育委員会の改革」というのでは生ぬるい、その程度では日本の教育の無責任体制を変えることはできないと考えますので、自民党も維新の会の方針を受けて、教育委員会の廃止まで踏み込んだ改革を検討すべきです。
維新の会がまとめた「教育委員会廃止に向けた基本方針」はまず、「国と地方公共団体を教育行政の中心とし、教育委員会は廃止して地方公共団体の一部局（仮称・教育行政局）とし、その権限や地位も他の行政部局にならうもとする」としています。つまり、教育行政の最終責任は国においては政府であり、地方自治体では首長であることを法律に明記するということです。
また、基本方針は地方公共団体においては「教育の目標や基本計画の作成は首長、教職員の人事は教育行政局のトップで首長が任免する教育長が行う」とする一方、新たに地方公共団体の教育行政をチェックする組織として、首長が指名する「教育監査諮問委員」を置くこととしています。
この改革を行うには、地方自治法、地方教育行政組織運営法、文部科学省設置法を改正する必要がありますから、維新の会は今後、基本方針に基づいてこれらの改正案をまとめ、今国会に提出する方針です。
「教育委員会を廃止する」というと、まだ多くの方は「そんなことが本当にできるのか」「教育の公平性、中立性は保たれるのか」などと思われるかもしれません。
しかし、ほとんどの教育委員会は形骸化していて、行政の事務局が作成した案を追認しているにすぎません。それを実態通りにして、地方公共団体の首長が教育行政の最終責任を負うようにするということですから、実現は難しいことではありません。さらに、首長が最終責任者ということが明確になりますから、首長はよりよい教育行政を行うため真剣に取り組むようになるでしょう。
一方、「公平性」や「中立性」という観点も、維新の会が基本方針に盛り込んだように、「教育監査諮問委員」のようなチェック機関を作れば問題ないと思います。そもそも地方公共団体には議会があるのですから、議会がしっかりチェックすればいいだけの話です。
私も地方支局在任中に教育委員会を取材した経験がありますから、その実態は目の当たりにしています。やはりその地方公共団体でも、教育委員会は委員が単なる名誉職化しており、委員会自体も実質的な議論はせず、事務局の案を追認しているだけでした。
ここで、簡潔に教育委員会について説明したいと思います。教育委員会は各地方公共団体、つまり都道府県、市町村ごとに設置されている行政委員会です。ちなみに行政委員会とは、行政機構からある程度独立して、行政に関する職務を行う合議制の機関のことで、国でいうと公正取引委員会や国家公安委員会などが、これにあたります。
教育委員会の委員の数は地方公共団体によって多少異なりますが、標準的には５人程度で、議会の承認を受けて首長が任命します。教育委員会のトップである委員長は委員の互選によって選出されます。そして、その教育委員会には学校の存廃や教職員の人事、教育方針、教科書の採択など多岐にわたる教育行政案件を決定する権限が与えられています。
しかし、その絶大な権限に見合った責任を自覚している教育委員は、まずほとんどいないのが実情でしょう。仮に都道府県、市町村内で教育に関する重大な問題が生じれば、本来なら教育委員会が責任をとるべきでしょうが、そういうことはまずありません。
仮に責任をとるといっても、その職を辞する、あるいは解かれるだけの話ですから、別に職業を持っている委員本人にとっては痛くもかゆくもないでしょう。そうした教育委員会に形式上、教育行政の決定権限が与えられているため、首長はそれを「隠れみの」にして責任をとらなくていい、つまり、だれも責任をとらなくてすむシステムになっているのが、日本の教育の現状なのです。
もうひとつ、教育委員会制度を廃止すべきだという根拠として、教育委員会の歴史に触れたいと思います。教育委員会が設置されたのは先の大戦後のことで、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要請で、米国の教育使節団が昭和２１年に来日し、教育委員会の設置を勧告したのがきっかけです。これを受けて、文部省は２３年に教育委員会を設置しました。
米国が教育委員会を設置する大義名分としたのは、教育行政の地方分権化、民主化、自主化、中立性の確保でした。しかし、本音は戦前の日本の教育を否定するということに主眼があったと思います。
当初、教育委員会の委員は選挙で選ばれる制度、つまり公選制でしたが、低投票率や党派的対立、教職員組合を動員した選挙運動などの問題が生じたことから、３１年に公選制は廃止され、議会の承認によって首長が任命するという現在の制度になりました。
この経緯をみてくると、教育委員会は日本国憲法などと同様、戦後、米国から押しつけられた制度という側面があります。その米国が掲げた大義名分も、公選制の廃止や教育委員会の形骸化によって、今や意味をなしていません。
ちなみに、文部科学省によると、教育行政の決定権限を「教育委員会」という行政から独立した機関に与えているのは、米国と日本だけだそうです。ほとんどの国はやはり、行政が教育についても決定権限をもっています。
その米国も、州や地方学区ごとの教育委員会のうち９５％は公選制がとられており、日本のように首長が任命しているのはわずか５％にすぎません。それを考えても日本の教育委員会制度は、国際的に奇妙な制度なのです。
こう説明してくると、こんな教育委員会制度はなくして、有権者から選挙で選ばれている首長が、教育行政についても権限を持ち、責任をとるようにすべきだということが、分かっていただけたのではないかと思います。
実は教育委員会廃止論は今に始まった話ではありません。平成１０年以降、経済界や改革派首長などから教育委員会の廃止を求める声はすでに上がっていました。国の地方分権改革推進会議も平成１６年に「各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度を採らないという選択肢を認めるべきだ」との意見書を提出しています。
しかし、教育委員会廃止まで踏み込んだ抜本的改革は行われていません。原因は中央の政治が及び腰だったからです。冒頭に書いたように日本の教育で難問が山積している今、政治が教育改革を見て見ぬふりをすることは許されません。各党は教育委員会廃止も含めた教育改革を真剣に議論すべきです。
維新の会の基本方針を受けて、私が親しい自民党議員に教育委員会の廃止について意見を聞いてみたところ、ほとんどが賛成でした。自民党が党内で検討したら、教育委員会廃止に賛成する意見が多数を占めるのではないでしょうか。
維新の会と自民党が教育委員会廃止で一致したとすれば、おそらく他党からも賛同者が出て、関連法改正案が成立する可能性は十分あると思います。そのカギを握っているのは政権与党である自民党です。維新の会の改正案提出を待つのではなく、今からでも検討を始めてもらいたいと思います。
(以下引用)
【高橋昌之のとっておき】無責任体制の根源・教育委員会制度は廃止すべきだ
2013.3.20 18:00
報道陣の質問に答える日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長＝７日午後、大阪市役所
産経新聞が１４日付朝刊で報道しましたが、日本維新の会が教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針を固めました。いじめによる自殺問題、体罰問題、さらには歴史教育問題など難問が山積しているのが日本の教育の現状ですが、その中で「教育の無責任体制」がはびこっている根源は、教育委員会の存在だと私も考えていましたので、維新の会の方針には大賛成です。
政権与党の自民党も昨年１２月の衆院選の政権公約で、「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しています。教育の無責任体制を改革するという点では、維新の会と方向性は同じです。私としては自民党の「教育委員会の改革」というのでは生ぬるい、その程度では日本の教育の無責任体制を変えることはできないと考えますので、自民党も維新の会の方針を受けて、教育委員会の廃止まで踏み込んだ改革を検討すべきです。
維新の会がまとめた「教育委員会廃止に向けた基本方針」はまず、「国と地方公共団体を教育行政の中心とし、教育委員会は廃止して地方公共団体の一部局（仮称・教育行政局）とし、その権限や地位も他の行政部局にならうもとする」としています。つまり、教育行政の最終責任は国においては政府であり、地方自治体では首長であることを法律に明記するということです。
また、基本方針は地方公共団体においては「教育の目標や基本計画の作成は首長、教職員の人事は教育行政局のトップで首長が任免する教育長が行う」とする一方、新たに地方公共団体の教育行政をチェックする組織として、首長が指名する「教育監査諮問委員」を置くこととしています。
この改革を行うには、地方自治法、地方教育行政組織運営法、文部科学省設置法を改正する必要がありますから、維新の会は今後、基本方針に基づいてこれらの改正案をまとめ、今国会に提出する方針です。
「教育委員会を廃止する」というと、まだ多くの方は「そんなことが本当にできるのか」「教育の公平性、中立性は保たれるのか」などと思われるかもしれません。
しかし、ほとんどの教育委員会は形骸化していて、行政の事務局が作成した案を追認しているにすぎません。それを実態通りにして、地方公共団体の首長が教育行政の最終責任を負うようにするということですから、実現は難しいことではありません。さらに、首長が最終責任者ということが明確になりますから、首長はよりよい教育行政を行うため真剣に取り組むようになるでしょう。
一方、「公平性」や「中立性」という観点も、維新の会が基本方針に盛り込んだように、「教育監査諮問委員」のようなチェック機関を作れば問題ないと思います。そもそも地方公共団体には議会があるのですから、議会がしっかりチェックすればいいだけの話です。
私も地方支局在任中に教育委員会を取材した経験がありますから、その実態は目の当たりにしています。やはりその地方公共団体でも、教育委員会は委員が単なる名誉職化しており、委員会自体も実質的な議論はせず、事務局の案を追認しているだけでした。
ここで、簡潔に教育委員会について説明したいと思います。教育委員会は各地方公共団体、つまり都道府県、市町村ごとに設置されている行政委員会です。ちなみに行政委員会とは、行政機構からある程度独立して、行政に関する職務を行う合議制の機関のことで、国でいうと公正取引委員会や国家公安委員会などが、これにあたります。
教育委員会の委員の数は地方公共団体によって多少異なりますが、標準的には５人程度で、議会の承認を受けて首長が任命します。教育委員会のトップである委員長は委員の互選によって選出されます。そして、その教育委員会には学校の存廃や教職員の人事、教育方針、教科書の採択など多岐にわたる教育行政案件を決定する権限が与えられています。
しかし、その絶大な権限に見合った責任を自覚している教育委員は、まずほとんどいないのが実情でしょう。仮に都道府県、市町村内で教育に関する重大な問題が生じれば、本来なら教育委員会が責任をとるべきでしょうが、そういうことはまずありません。
仮に責任をとるといっても、その職を辞する、あるいは解かれるだけの話ですから、別に職業を持っている委員本人にとっては痛くもかゆくもないでしょう。そうした教育委員会に形式上、教育行政の決定権限が与えられているため、首長はそれを「隠れみの」にして責任をとらなくていい、つまり、だれも責任をとらなくてすむシステムになっているのが、日本の教育の現状なのです。
もうひとつ、教育委員会制度を廃止すべきだという根拠として、教育委員会の歴史に触れたいと思います。教育委員会が設置されたのは先の大戦後のことで、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要請で、米国の教育使節団が昭和２１年に来日し、教育委員会の設置を勧告したのがきっかけです。これを受けて、文部省は２３年に教育委員会を設置しました。
米国が教育委員会を設置する大義名分としたのは、教育行政の地方分権化、民主化、自主化、中立性の確保でした。しかし、本音は戦前の日本の教育を否定するということに主眼があったと思います。
当初、教育委員会の委員は選挙で選ばれる制度、つまり公選制でしたが、低投票率や党派的対立、教職員組合を動員した選挙運動などの問題が生じたことから、３１年に公選制は廃止され、議会の承認によって首長が任命するという現在の制度になりました。
この経緯をみてくると、教育委員会は日本国憲法などと同様、戦後、米国から押しつけられた制度という側面があります。その米国が掲げた大義名分も、公選制の廃止や教育委員会の形骸化によって、今や意味をなしていません。
ちなみに、文部科学省によると、教育行政の決定権限を「教育委員会」という行政から独立した機関に与えているのは、米国と日本だけだそうです。ほとんどの国はやはり、行政が教育についても決定権限をもっています。
その米国も、州や地方学区ごとの教育委員会のうち９５％は公選制がとられており、日本のように首長が任命しているのはわずか５％にすぎません。それを考えても日本の教育委員会制度は、国際的に奇妙な制度なのです。
こう説明してくると、こんな教育委員会制度はなくして、有権者から選挙で選ばれている首長が、教育行政についても権限を持ち、責任をとるようにすべきだということが、分かっていただけたのではないかと思います。
実は教育委員会廃止論は今に始まった話ではありません。平成１０年以降、経済界や改革派首長などから教育委員会の廃止を求める声はすでに上がっていました。国の地方分権改革推進会議も平成１６年に「各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度を採らないという選択肢を認めるべきだ」との意見書を提出しています。
しかし、教育委員会廃止まで踏み込んだ抜本的改革は行われていません。原因は中央の政治が及び腰だったからです。冒頭に書いたように日本の教育で難問が山積している今、政治が教育改革を見て見ぬふりをすることは許されません。各党は教育委員会廃止も含めた教育改革を真剣に議論すべきです。
維新の会の基本方針を受けて、私が親しい自民党議員に教育委員会の廃止について意見を聞いてみたところ、ほとんどが賛成でした。自民党が党内で検討したら、教育委員会廃止に賛成する意見が多数を占めるのではないでしょうか。
維新の会と自民党が教育委員会廃止で一致したとすれば、おそらく他党からも賛同者が出て、関連法改正案が成立する可能性は十分あると思います。そのカギを握っているのは政権与党である自民党です。維新の会の改正案提出を待つのではなく、今からでも検討を始めてもらいたいと思います。
--------引用ここまで
そのとおり！
2013年3月20日水曜日
電力改革が骨抜きになるおそれ
http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201303190455.html
(以下引用）
(以下引用）
発送電分離案、自民部会で骨抜き 提出時期は努力目標に
【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「（改革を進める法案を）２０１５年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が１９日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。
政府が３月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「１８～２０年をめどに実施する」として、その関連法案を「１５年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。
このため、「１５年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「１８～２０年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされるおそれがある。
自民党は週内に政調審議会と総務会を開いて改めて議論する予定で、さらに表現が変わる可能性もある。これらを経て、月内にも閣議決定される見通しだ。
電力改革は１９９０年代から検討されてきたが、なかなか進まなかった。発送電分離などに電力業界が抵抗し、業界の支援を受ける自民党も反対したからだ。
しかし、東京電力福島第一原発事故後、自然エネルギー普及などのために改革が必要だとして、民主党政権が検討を進めた。安倍政権でも茂木敏充経産相が「方向性は出ている」と話し、改革を進める意向を示していた。
【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「（改革を進める法案を）２０１５年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が１９日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。
政府が３月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「１８～２０年をめどに実施する」として、その関連法案を「１５年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。
このため、「１５年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「１８～２０年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされるおそれがある。
自民党は週内に政調審議会と総務会を開いて改めて議論する予定で、さらに表現が変わる可能性もある。これらを経て、月内にも閣議決定される見通しだ。
電力改革は１９９０年代から検討されてきたが、なかなか進まなかった。発送電分離などに電力業界が抵抗し、業界の支援を受ける自民党も反対したからだ。
しかし、東京電力福島第一原発事故後、自然エネルギー普及などのために改革が必要だとして、民主党政権が検討を進めた。安倍政権でも茂木敏充経産相が「方向性は出ている」と話し、改革を進める意向を示していた。
-------引用ここまで
自然エネルギーの普及のためには、早期の発送電分離は必須と思うのですが。
このあたりが自民党のだめなところですね。
2013年3月19日火曜日
予算委員会で「反対討論」
二日間にわたって開催された「予算委員会」。予算案に対していろいろと「確認」やら「注文」やらしましたが、概ね賛同できる内容です。
しかし、１点だけどうしても納得できない点があり「反対討論｣しました。それは、議員の「視察研修旅費」。今年度当初予算では一人当たり１３万円で計上されていました。それが来年度は一人当たり１４万円になるというもの。
確かに今年度は「東日本大震災」についての視察研修を行いたいとの意向から、一人当たり１３万円では足りないと「補正予算｣を計上しました。しかし、それは今年度に限った「特殊事情」と認識しています。視察研修旅費は一人当たり１３万円のまま計上されるものと思っていました。
ところが、今日の提案。
「『会派代表者会議』で申し合わせ済みであり、若林議員も承知のはず。」と反対意見に対して咎められました。私はそのようなことは聞いた記憶がなかったので「記録を確認したい。私が失念しているなら確かに反対はできない。しかし、そうでなければ反対する」と述べました。
記録を確認したところ、私に報告のあった「会派代表者会議の結果」の中には「視察研修旅費の増額」についての記述は無く、記憶に無いのも当然とのことが確認されました。
よって反対討論。「視察研修旅費が一人当たり１３万円から１４万円になることは反対します」
しかし、１点だけどうしても納得できない点があり「反対討論｣しました。それは、議員の「視察研修旅費」。今年度当初予算では一人当たり１３万円で計上されていました。それが来年度は一人当たり１４万円になるというもの。
確かに今年度は「東日本大震災」についての視察研修を行いたいとの意向から、一人当たり１３万円では足りないと「補正予算｣を計上しました。しかし、それは今年度に限った「特殊事情」と認識しています。視察研修旅費は一人当たり１３万円のまま計上されるものと思っていました。
ところが、今日の提案。
「『会派代表者会議』で申し合わせ済みであり、若林議員も承知のはず。」と反対意見に対して咎められました。私はそのようなことは聞いた記憶がなかったので「記録を確認したい。私が失念しているなら確かに反対はできない。しかし、そうでなければ反対する」と述べました。
記録を確認したところ、私に報告のあった「会派代表者会議の結果」の中には「視察研修旅費の増額」についての記述は無く、記憶に無いのも当然とのことが確認されました。
よって反対討論。「視察研修旅費が一人当たり１３万円から１４万円になることは反対します」
2013年3月17日日曜日
明日(3/18)と明後日(3/19)は予算委員会
全員協議会室（元の「議員サロン」と呼ばれていた場所）で行われます。
両日とも、午前10時からの開催です。
委員長の許可を得て（許可されます）傍聴することができます。
どのような予算が提案され、それが認められるかどうかの審査となります。
ぜひ傍聴されてください！
両日とも、午前10時からの開催です。
委員長の許可を得て（許可されます）傍聴することができます。
どのような予算が提案され、それが認められるかどうかの審査となります。
ぜひ傍聴されてください！
臼杵市:田村氏を副市長に
http://mainichi.jp/area/oita/news/20130316ddlk44010553000c.html
(以下引用)
(以下引用)
臼杵市:田村氏を副市長に ／大分
毎日新聞 2013年03月16日 地方版
臼杵市の中野五郎市長は任期満了（３１日）に伴い総務省に戻る佐藤信介副市長の後任に市議会事務局長の田村和弘氏（５７）を充てる人事案を固めた。議会８会派の代表者に伝えた。３月議会最終日の２５日に追加提案する。
田村氏は西南学院大卒後の７９年４月、市役所入り。市長室長、福祉保健部長を経て昨年４月から現職。議会で同意されれば任期は４月１日から４年間。【古田健治】
毎日新聞 2013年03月16日 地方版
臼杵市の中野五郎市長は任期満了（３１日）に伴い総務省に戻る佐藤信介副市長の後任に市議会事務局長の田村和弘氏（５７）を充てる人事案を固めた。議会８会派の代表者に伝えた。３月議会最終日の２５日に追加提案する。
田村氏は西南学院大卒後の７９年４月、市役所入り。市長室長、福祉保健部長を経て昨年４月から現職。議会で同意されれば任期は４月１日から４年間。【古田健治】
-------引用ここまで
金曜日（3/15）の朝、議長から「無会派」議員が招集され、「会派代表者会議」で人事案が伝えられたこと聞いた。正式な提案は25日であるとのことで、外部には出せない情報と思っていたところにこの報道。出してもいい情報と出してはいけない情報の峻別が大変難しい。
「会派代表者会議」は部外者は入ることができず、「無会派議員」は傍聴するのみで口出しできない。そこで話されたことは軽々に「ブログ」に書くと「お叱り」を受けたりする。この件に関しては、正式な提案がない中で、どうして報道に至ったかを確認する必要がある。
2013年3月16日土曜日
太陽光発電設備、新築住宅に補助
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000163-mailo-l44
臼杵市：当初予算案 太陽光発電設備、新築住宅に補助 ／大分
毎日新聞 3月4日(月)14時59分配信
臼杵市は１日、約１９６億７７００万円の１３年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比５％増だが、国の緊急経済対策分を除いた実質的な伸びは同２・４％。主な新規事業は新築住宅への太陽光発電設備補助１０００万円、空き家活用法を検討する事業委託約３３０万円、旧中臼杵小校舎の埋蔵文化財センターへの改修約７３００万円など。３月定例会（５～２５日、一般質問１２～１４日）に他の４４議案と共に提出する。
(以下引用)
臼杵市：当初予算案 太陽光発電設備、新築住宅に補助 ／大分
毎日新聞 3月4日(月)14時59分配信
臼杵市は１日、約１９６億７７００万円の１３年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比５％増だが、国の緊急経済対策分を除いた実質的な伸びは同２・４％。主な新規事業は新築住宅への太陽光発電設備補助１０００万円、空き家活用法を検討する事業委託約３３０万円、旧中臼杵小校舎の埋蔵文化財センターへの改修約７３００万円など。３月定例会（５～２５日、一般質問１２～１４日）に他の４４議案と共に提出する。
-------引用ここまで
新築住宅に太陽光発電設備をつけると補助金を出すって、一昔前の補助の仕組みのような気がした。聞いてみると、発電容量に応じて1件当たり5万円から最高20万円の補助を行うとのこと。
これって「ばらまき」ではないの？補助制度がある間は、新築して太陽光発電設備をつけるとお金がもらえるけれど、終われば終了～！ってこと。しかも誰でも新築すればOK？
よくよく聞いてみると「定住促進」につなげる目的とのこと。臼杵市内に新築すれば補助が出るという誘い水。でも、市外から移り住む人も今市内に住んでいる人も分け隔てなく補助を出す様子。
補助金の効果がないのでは？と思いきや臼杵市が補助する1000万円には「過疎債」が使えるとのこと。「過疎債」とは臼杵市が借金してもその額の７０％が国から交付税で還ってくる、そんな借金。実質の市の負担は３０％で済む理屈。
「ばらまき」でも市の実質負担は３０％、残りの７０％は国が面倒を見てくれるとなれば「まあいいか」という心境。こうして「国の借金」と「地方に回す交付税の必要額」は増えていくのであった。
市のホームページが新しくなりそう
来年度予算に「市ホームページ再構築事業」として910万円が計上されています。その額の大きさにびっくりして担当課を訪ねました。
①サーバーが古くなっているのでその更新費用も含むこと。
②市の運営管理する様々な部局のページを統合するものであること
③テキスト入力で更新ができるようになり、各課から直接入力が可能になること
④再構築委託は市内業者を考えていること
⑤現在のホームページ入力はHTML言語で入力が必要であり煩雑であること
⑥音声読み上げや外国語翻訳、スマートフォン対応を考えていること
⑦バナー広告収入を見込んでおり、一般財源(市費)を投じないこと
以上のような点を総合的に「再構築する」とのことです。「情報発信ができていない」或いは「遅い」との「指摘」に担当者は「悲鳴」を上げていた様子です。
今回の予算が認められれば、あとは「何をどのように情報発信するか」になります。せっかく多額の費用を要して「再構築｣するのですから、フェイスブックのように市民からの意見も発せられるような仕組みも取り入れ、他に誇れる内容のものになることを期待します。
最近の市の事務事業、広告を活用して市費を節約しようとするものが多く、広告費を計上する企業さんも大変ではないかと思う次第。。
退職手当条例 可決の見込み
退職手当削減のための条例改正案。
http://usuki.blogspot.jp/2013/03/blog-post_3374.html
「総務委員会」で審議されました。
ある議員から「県内他市が4月1日からにしているのになぜ臼杵市だけが3月25日施行で下げるのか？給与を上げるときはなかなか上げなくて、下げるのはさっさと下げるのはいかがなものか」との主旨の発言がありました。他の委員から発言は無く、最終的には全員により「賛成すべきもの」として決しました。これにより3月25日の最終日において可決され、即日施行となる見込みです。
民間水準に比べて高くなっているという理由で、国や県に準じて退職手当を下げる条例案。今回臼杵市は、施行日を3月25日にしたことで今年度末の退職者に退職手当を高い水準のまま支払うのではなく、引き下げによりその分が市民の懐（市役所の予算）に残る結果となります。
年度末の退職者には申し訳ありませんが、やはり今回の臼杵市の決断は「アッパレ」です。
http://usuki.blogspot.jp/2013/03/blog-post_3374.html
「総務委員会」で審議されました。
ある議員から「県内他市が4月1日からにしているのになぜ臼杵市だけが3月25日施行で下げるのか？給与を上げるときはなかなか上げなくて、下げるのはさっさと下げるのはいかがなものか」との主旨の発言がありました。他の委員から発言は無く、最終的には全員により「賛成すべきもの」として決しました。これにより3月25日の最終日において可決され、即日施行となる見込みです。
民間水準に比べて高くなっているという理由で、国や県に準じて退職手当を下げる条例案。今回臼杵市は、施行日を3月25日にしたことで今年度末の退職者に退職手当を高い水準のまま支払うのではなく、引き下げによりその分が市民の懐（市役所の予算）に残る結果となります。
年度末の退職者には申し訳ありませんが、やはり今回の臼杵市の決断は「アッパレ」です。
2013年3月13日水曜日
武雄市議会 一般質問
武雄市役所のフェイスブックに今日の「一般質問」が、もうアップされています。
http://www.facebook.com/takeocity
臼杵市議会も「やる気」があればできます。でも残念ながらそうはなりそうにはありません。
Video streaming by Ustream
http://www.facebook.com/takeocity
臼杵市議会も「やる気」があればできます。でも残念ながらそうはなりそうにはありません。
Video streaming by Ustream
2013年3月9日土曜日
「海鮮朝市」 ワンコイン朝食
毎週土曜日に魚市場で開催の「海鮮朝市」、7時半からの販売開始と同時に多くのお客さんが買い求めます。
2013年3月6日水曜日
全国の退職手当条例の改正状況
「地方公共団体における退職手当条例改正等の状況」が総務省のHPにあります。全国の市町村の退職手当条例の施行時期がわかります。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000208409.pdf
これを見ると大半の市町村が4月1日以降の施行となっています。今年度退職者の退職手当は減額されません。
大分県内で4月1日施行でないのは臼杵市だけです。臼杵市は3月25日施行予定、今年度末の退職者の手当は減額されます。しかも「駆け込み退職」予定者はいません。
臼杵市役所は「市民とともにある、日本一の市役所」になれると思います。「持ち家手当の廃止」「給与水準の見直し」も行い、徹底した事務事業評価と情報発信、組織の効率化を行い市民とともにある信頼される頼もしい市役所を目指しましょう！
http://www.soumu.go.jp/main_content/000208409.pdf
これを見ると大半の市町村が4月1日以降の施行となっています。今年度退職者の退職手当は減額されません。
大分県内で4月1日施行でないのは臼杵市だけです。臼杵市は3月25日施行予定、今年度末の退職者の手当は減額されます。しかも「駆け込み退職」予定者はいません。
臼杵市役所は「市民とともにある、日本一の市役所」になれると思います。「持ち家手当の廃止」「給与水準の見直し」も行い、徹底した事務事業評価と情報発信、組織の効率化を行い市民とともにある信頼される頼もしい市役所を目指しましょう！
2013年3月5日火曜日
市長の給料「1割カット」が承認されました
市長給料は、条例で月額783,000円と定められています。市長の１期目（昨年12月まで）はその給料は「2割カット」（期末手当の算定の場合は除く）されていました。これは、臼杵市の現状に鑑み、自らカットを申し出たものとされています。昨年の12月議会において任期満了に伴い一旦元に戻されました。
本日の議会で市長の給与に関する条例の改正が「専決処分」で行われたとの報告がありました。「1割カット」するとのことで1期目は「2割カット」であったものが2期目は「1割カット」になりました。どういう理由から「1割カット」にしたのか理由を問いました。
市長自らは2割カットを考えたが、他市の市長給料の額や給与カットの状況から、あまり下げすぎるのは如何なものかとの部下の進言で1割カットにしたとのこと！？
そもそもカット前の給料が高いのか低いのかという議論もありますが、本来の額783,000円は県下で2番目に低い額で「職務内容に応じた額」が必要との市長判断で本来の額を下げることなく今回は「カット」での対応となった様子です。
本日の議会で市長の給与に関する条例の改正が「専決処分」で行われたとの報告がありました。「1割カット」するとのことで1期目は「2割カット」であったものが2期目は「1割カット」になりました。どういう理由から「1割カット」にしたのか理由を問いました。
市長自らは2割カットを考えたが、他市の市長給料の額や給与カットの状況から、あまり下げすぎるのは如何なものかとの部下の進言で1割カットにしたとのこと！？
そもそもカット前の給料が高いのか低いのかという議論もありますが、本来の額783,000円は県下で2番目に低い額で「職務内容に応じた額」が必要との市長判断で本来の額を下げることなく今回は「カット」での対応となった様子です。
2013年3月3日日曜日
給与水準引き下げ「圧力」への臼杵市の対応
地方公務員の給与水準の引き下げを前提とした「地方交付税」の削減についての大分県の対応については以下に述べました。
http://usuki.blogspot.jp/2013/02/blog-post_22.html
臼杵市はというと、今議会に提案されている「予算案」では地方交付税は昨年と同額が計上されています。給与水準の引き下げ分の減額は見込まれるものの、他の名目で増額され、総額としてはほぼ昨年と同額となるとの見込みによるものです。
「予算案」においては給与水準の引き下げは考慮されていません。国の予算が成立し、地方交付税の減額（増額）内容がはっきりして後、給与水準をどうするかの決断となりそうです。市職員労働組合との交渉などを経て、6月議会で「給与に関する条例」の改正案が提案されることになると思われます。
国の給与水準の減額に端を発した、「地方公務員の給与水準の引き下げを前提とした地方交付税の減額」に対する臼杵市の対応については「6月議会」に委ねられることになりそうです。
http://usuki.blogspot.jp/2013/02/blog-post_22.html
臼杵市はというと、今議会に提案されている「予算案」では地方交付税は昨年と同額が計上されています。給与水準の引き下げ分の減額は見込まれるものの、他の名目で増額され、総額としてはほぼ昨年と同額となるとの見込みによるものです。
「予算案」においては給与水準の引き下げは考慮されていません。国の予算が成立し、地方交付税の減額（増額）内容がはっきりして後、給与水準をどうするかの決断となりそうです。市職員労働組合との交渉などを経て、6月議会で「給与に関する条例」の改正案が提案されることになると思われます。
国の給与水準の減額に端を発した、「地方公務員の給与水準の引き下げを前提とした地方交付税の減額」に対する臼杵市の対応については「6月議会」に委ねられることになりそうです。
2013年3月2日土曜日
退職手当減額のためのアッパレな条例改正案
退職手当を減額する条例改正案のことについては以下に述べました。
http://usuki.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
4月1日施行となれば、退職予定者が3月末まで勤めても退職手当の減額はありません。
臼杵市の条例改正案が議会に示されました。減額内容は国と同じ、施行日は「公布日」となっています。「公布日」はいつかといえば臼杵市では「議決日」＝「公布日」となるそうなので、順調に行けば議会最終日の3月25日施行となります。
大半の市が「4月1日」施行とし「駆け込み退職による混乱を防ぐため」などと嘯いている中での決断です。
「3月25日」施行となれば、3月末まで勤めて辞めた場合は退職金が減額されます。条例施行前の駆け込み退職があるかもしれません。しかし、私の主張どおりの施行日で提案されました。
この決断を下した臼杵市長、市職員（労働組合）に敬意を表します。このままの条例案で可決すべきです。
http://usuki.blogspot.jp/2013/02/blog-post.html
4月1日施行となれば、退職予定者が3月末まで勤めても退職手当の減額はありません。
臼杵市の条例改正案が議会に示されました。減額内容は国と同じ、施行日は「公布日」となっています。「公布日」はいつかといえば臼杵市では「議決日」＝「公布日」となるそうなので、順調に行けば議会最終日の3月25日施行となります。
大半の市が「4月1日」施行とし「駆け込み退職による混乱を防ぐため」などと嘯いている中での決断です。
「3月25日」施行となれば、3月末まで勤めて辞めた場合は退職金が減額されます。条例施行前の駆け込み退職があるかもしれません。しかし、私の主張どおりの施行日で提案されました。
この決断を下した臼杵市長、市職員（労働組合）に敬意を表します。このままの条例案で可決すべきです。
2013年3月1日金曜日
副市長と教育長が任期満了を迎えます
「会派代表者会議」を傍聴しました。
特筆すべきは、「副市長」と「教育長」が任期満了を迎えるという点。人事案件は「会派代表者会議」に提案され各会派に持ち帰り検討するのが通例です。今回の会議資料には副市長と教育長の名前は挙がっていません。人選中なのでしょうか、今議会の途中に追加提案される様子です。
引き続きの「議会運営委員会」も傍聴しました。
昨年度は「議会運営委員会」の委員でしたので常に会議に参加、議会運営上に起こる様々な場面を経験することができました。今日の委員会は会期日程の決定と一般質問順序の決定が主な議題。今回の一般質問者は12名、私は5番目。おそらく一般質問初日の3月12日（火）の最後の質問者となりそうです。
特筆すべきは、「副市長」と「教育長」が任期満了を迎えるという点。人事案件は「会派代表者会議」に提案され各会派に持ち帰り検討するのが通例です。今回の会議資料には副市長と教育長の名前は挙がっていません。人選中なのでしょうか、今議会の途中に追加提案される様子です。
引き続きの「議会運営委員会」も傍聴しました。
昨年度は「議会運営委員会」の委員でしたので常に会議に参加、議会運営上に起こる様々な場面を経験することができました。今日の委員会は会期日程の決定と一般質問順序の決定が主な議題。今回の一般質問者は12名、私は5番目。おそらく一般質問初日の3月12日（火）の最後の質問者となりそうです。