電力改革が骨抜きになるおそれ

http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY201303190455.html
(以下引用）

発送電分離案、自民部会で骨抜き　提出時期は努力目標に

　【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「（改革を進める法案を）２０１５年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が１９日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。

　政府が３月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「１８～２０年をめどに実施する」として、その関連法案を「１５年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。

　このため、「１５年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「１８～２０年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされるおそれがある。

　自民党は週内に政調審議会と総務会を開いて改めて議論する予定で、さらに表現が変わる可能性もある。これらを経て、月内にも閣議決定される見通しだ。

　電力改革は１９９０年代から検討されてきたが、なかなか進まなかった。発送電分離などに電力業界が抵抗し、業界の支援を受ける自民党も反対したからだ。

　しかし、東京電力福島第一原発事故後、自然エネルギー普及などのために改革が必要だとして、民主党政権が検討を進めた。安倍政権でも茂木敏充経産相が「方向性は出ている」と話し、改革を進める意向を示していた。

-------引用ここまで

自然エネルギーの普及のためには、早期の発送電分離は必須と思うのですが。

このあたりが自民党のだめなところですね。