内外の状況を深思しましょう。
このままで往けば、日本は自滅するほかはありません。
我々はこれをどうすることも出来ないのでしょうか。
我々が何もしなければ、誰がどうしてくれましょうか。
我々が何とかするほか無いのです。
我々は日本を易えることが出来ます。
暗黒を嘆くより、一燈を付けましょう。
我々はまず我々の周囲の暗を照す一燈になりましょう。
手のとどく限り、至る所に燈明を供えましょう。
一人一燈なれば、萬人萬燈です。
日本はたちまち明るくなりましょう。
これ我々の萬燈行であります。
互に真剣にこの世直し行を励もうではありませんか。
『安岡正篤』
2012年12月31日月曜日
2012年12月28日金曜日
日田市が一般財源財政推計を発表
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_135622759938.html
（以下引用）
日田市が一般財源財政推計を発表 [2012年12月23日 10:51]
日田市は２０１７年度までの一般財源の財政推計を発表した。
（以下引用）
日田市が一般財源財政推計を発表 [2012年12月23日 10:51]
日田市は２０１７年度までの一般財源の財政推計を発表した。
市町村合併に伴う普通交付税の優遇措置が１５年度から段階的に縮減される半面、社会保障費が増え、水害の復旧費も財政を圧迫。１７年度には歳入歳出の差し引き収支で赤字額が約１０億円に達する見通し。
３月発表の推計からさらに厳しい財政事情となり、市は基金の取り崩しの他、５年間で約２０億円の歳出削減を図ることにしている。
水害復旧費も影響
交付税の縮減額は１５年度が約２億円、１６年度約７億円、１７年度約１２億円。歳出では、生活保護費と児童扶養手当などの伸びで社会保障費が５年間で１３億円増大。さらに災害復旧費は１４年度末までに約１２億円、市土地開発公社解散に伴う未分譲地などの財務処理費は約８億円必要となる見込み。
水害復旧費も影響
交付税の縮減額は１５年度が約２億円、１６年度約７億円、１７年度約１２億円。歳出では、生活保護費と児童扶養手当などの伸びで社会保障費が５年間で１３億円増大。さらに災害復旧費は１４年度末までに約１２億円、市土地開発公社解散に伴う未分譲地などの財務処理費は約８億円必要となる見込み。
社会保障費については本年度から、市民の負担軽減のため一般会計から１億５千万円を国保特別会計に繰り入れており、「十分な保障は維持していきたい」と市財政課。
基金は財政調整基金などを取り崩して赤字分の財源に充てる方針で、１７年度末時点での基金残高は本年度比約１８億円減の７４億円となる見込み。
原田啓介市長は「退職者補充を８割にするなどして人件費を約２億円削減し、福祉施設やスポーツ施設の統合など公共施設の効率的な運営にも努めて財政健全化を図りたい。推計は来年度予算編成に反映させる」としている。
-------引用ここまで
他の市も苦しい台所事情。臼杵市の推計はここに。
日田市に比べれば、臼杵市はまだましと言えます。17年度日田市は10億円の赤字見込みですが臼杵市は1億円の赤字。貯金に当たる基金残高は、日田市の74億円に対して臼杵市は57億円が見込まれています。
また、日田市では「国保会計」に「一般会計」から1億5千万円を繰り入れて（財政支援して）おりこのことも赤字幅を拡大させる要因です。繰入を行えば「国民健康保険料（税）」は軽減されますが、財政を圧迫します。現在臼杵市では繰入を行っていませんが「国保会計」は逼迫が予想され検討課題です。
いずれにしても、どこを見渡しても危機的状況。行財政改革は待ったなしです。
２割負担、来年４月実施見送り？７０～７４歳医療費
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012122800008
２割負担、来年４月実施見送り＝７０～７４歳医療費で検討－与党
自民、公明両党は２７日、本来２割で現行１割に軽減している７０～７４歳の医療費窓口負担について、２０１３年４月からの２割負担実施を見送る方向で検討を始めた。高齢者の負担増が参院選に及ぼす影響などを考慮し、実施時期は１４年１月を軸に調整が進む見通しだ。
７０～７４歳の医療費窓口負担は、０８年度に法律で１割から２割に引き上げられた。しかし、当時の自公政権が負担増を凍結して以降、民主党政権も１割負担を継続してきた。必要な財源は、年約２０００億円に上り、毎年補正予算で手当てしている。
（以下引用）
２割負担、来年４月実施見送り＝７０～７４歳医療費で検討－与党
自民、公明両党は２７日、本来２割で現行１割に軽減している７０～７４歳の医療費窓口負担について、２０１３年４月からの２割負担実施を見送る方向で検討を始めた。高齢者の負担増が参院選に及ぼす影響などを考慮し、実施時期は１４年１月を軸に調整が進む見通しだ。
７０～７４歳の医療費窓口負担は、０８年度に法律で１割から２割に引き上げられた。しかし、当時の自公政権が負担増を凍結して以降、民主党政権も１割負担を継続してきた。必要な財源は、年約２０００億円に上り、毎年補正予算で手当てしている。
１３年度の対応について、田村憲久厚生労働相は同日の記者会見で「与党と相談させていただきたい」と述べ、与党の意向を踏まえて判断する意向を示した。（2012/12/28-00:27）
-------引用ここまで
国の財政は逼迫しています。時期を遅らせれば遅らせるだけ将来負担が増えるだけ。ツケを支払わされるのは私たちの子供たちそして孫たちです。
高齢者は選挙に行きます。若者は選挙に行きません。見透かされています。結局、「国益」ではなく、「党益」を考える自民党ですか？
2012年12月27日木曜日
職員給与見直しを進める大阪市
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE121225113900643215.shtml
（以下引用）
“職員給与見直し” 大阪市人事委 調査データを一部開示
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE121225113900643215.shtml#ooid=IxMWR1Nzp1wemyf7XubuyuCik17up-4l
職員給与の見直しを進める大阪市の橋下市長の求めに応じ、人事委員会は給与水準勧告の基となっている民間企業の賃金データの一部をはじめて開示しました。
市職員の給与は人事委員会が市内の民間企業４００社の給与水準を調査、そのデータを基に勧告し、市長が決めています。
しかし、橋下市長は調査対象の企業に偏りがあるなどとしてデータの開示を求め、委員会は２５日初めて一部のデータを開示しました。
橋本市長は、調査対象に給与水準が突出して高い企業を含めることに疑問を呈しました。
「（民間で役職なし）５０歳で月額６０万円ほどということは、年間７００万円とか９００万円もらうということ。一体どんな人がもらうんだと」（大阪市 橋下徹市長）
「（大阪市の）役職者の数とか全部を考えて組織を効率化する。そのへんの我々見えない部分もたくさんありますんで」（人事委員会）
また橋下市長は現在、人事委員会で官民比較を行っていない保育士やごみ収集など、現業職についても民間との給与比較をやって欲しいと述べました。
（以下引用）
“職員給与見直し” 大阪市人事委 調査データを一部開示
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE121225113900643215.shtml#ooid=IxMWR1Nzp1wemyf7XubuyuCik17up-4l
職員給与の見直しを進める大阪市の橋下市長の求めに応じ、人事委員会は給与水準勧告の基となっている民間企業の賃金データの一部をはじめて開示しました。
市職員の給与は人事委員会が市内の民間企業４００社の給与水準を調査、そのデータを基に勧告し、市長が決めています。
しかし、橋下市長は調査対象の企業に偏りがあるなどとしてデータの開示を求め、委員会は２５日初めて一部のデータを開示しました。
橋本市長は、調査対象に給与水準が突出して高い企業を含めることに疑問を呈しました。
「（民間で役職なし）５０歳で月額６０万円ほどということは、年間７００万円とか９００万円もらうということ。一体どんな人がもらうんだと」（大阪市 橋下徹市長）
「（大阪市の）役職者の数とか全部を考えて組織を効率化する。そのへんの我々見えない部分もたくさんありますんで」（人事委員会）
また橋下市長は現在、人事委員会で官民比較を行っていない保育士やごみ収集など、現業職についても民間との給与比較をやって欲しいと述べました。
-------引用ここまで
借金の積みあがる日本。公務員制度改革は必須です。
人件費総額の削減、中でも給与水準の見直しは一番困難な本丸。
税収の大半を人件費に持っていかれる状況は異常です。
なにからなにまでお役所頼みになっていることが異常事態を招いています。
「自己責任」や「公共心」の欠如が問題です。
国民の要求に応じるためにあらゆるデータが国や県、市に集められています。
パソコンが普及し、メールでのやりとりが可能になっても公務員の仕事は減ってません。
2012年12月20日木曜日
臼杵小移転 おそらく最後の意見交換会
PTAを始め地域の方々の意見を最大限尊重して最後は市長が判断するとのことである。もしこれまでの意見交換会を踏まえても「移転」との結論ならば、移転しなければならない納得のできる理由を説明する責任があると思う。
どうしても移転しなければならない理由があるならば、この5回ほどの意見交換会の中で説明がなされ、その上で意見交換会が行われるべきである。
今回の移転の提案は、「今の位置でも学校と地域、行政が果たすべき役割を果たせば命を守ることができる。しかし、高台に移転すればさらに安全である。いかがお考えか？」との前提でなければならない。もし、今の位置では命は守れないと考えるならば「移転」しかない。
結論が「移転せず」となれば、今後は学校と地域、行政が連携して子供の命を守る不断の努力を行っていくことになる。大きな津波に襲われることを前提とした「まちづくり」の始まりである。
三浦按針にゆかりの4都市交流へ
「按針サミット」の開催提案がされたことは以前報告しました。
http://usuki.blogspot.jp/2012/08/blog-post_27.html
「三浦按針の功績の顕彰」「各市の魅力の発信」「災害協定の締結」に向けて具体的になってきた様子です。4都市とは、
横須賀市 （徳川家康から外交顧問として領地を授かった地）
伊東市 （西洋式帆船の建造の地）
平戸市 （オランダ商館や英国商館の設置に奔走し、没した地）
臼杵市 （「リーフデ号」漂着の地）
平成25年4月8日（月）横須賀市で「ANJIN宣言」
平成25年5月25日（土）平戸市で「第1回ANJINサミット」
観光都市として大先輩の３市に牽引され、臼杵への来訪者が増え活気づくことを期待します。
http://usuki.blogspot.jp/2012/08/blog-post_27.html
「三浦按針の功績の顕彰」「各市の魅力の発信」「災害協定の締結」に向けて具体的になってきた様子です。4都市とは、
横須賀市 （徳川家康から外交顧問として領地を授かった地）
伊東市 （西洋式帆船の建造の地）
平戸市 （オランダ商館や英国商館の設置に奔走し、没した地）
臼杵市 （「リーフデ号」漂着の地）
平成25年4月8日（月）横須賀市で「ANJIN宣言」
平成25年5月25日（土）平戸市で「第1回ANJINサミット」
観光都市として大先輩の３市に牽引され、臼杵への来訪者が増え活気づくことを期待します。
2012年12月19日水曜日
中期財政計画の試算
今後5ヵ年の試算が示されました。今後徐々に収支は悪化し平成28年度には赤字になると予想されています。
これまでは平成27年度に赤字に転落とされていましたが一年延びました。これまでの民主党政権が地方重視ということで「地方交付税」を手厚く配分したおかげです。このばら撒きにより、国の借金が増大したことはご承知のとおりです。
国の状況を考えると「地方交付税」の伸びは期待できそうにありません。平成27年度から5年かけて6億円減ることは決まっています。もうひとつの収入の要である「地方税」も人口減少と昨今の景気動向により減少傾向にあり、赤字の幅は年々拡大すると予想されます。
単年度赤字、即「赤字再建団体」というわけではありません。赤字を埋める「貯金」にあたる「財政調整用基金」が58億円ほど積まれます。市役所によれば「今後10年間は安心」とのこと。その後のことは「わかりません」というのが正直な答えでしょう。臼杵市よりも状況の悪い市は多く、国が何とかしてくれる（増税して地方にばら撒く？）と期待しているのでしょうか。
そういう甘い期待を捨て、辛抱できるところは辛抱し、効率化を図れるところは効率化する。そういう覚悟と責任が必要です。将来的には行政サービスのレベルが現在より下っていくことが予想され、今のうちから準備をする必要があります。赤字に備えることといえば、ひとつは歳出削減、ひとつは事務事業の効率化です。
歳出では、扶助費（社会保障費）は年々増加傾向にあります。公債費（借金払い）はわずかに減少傾向にありますが、今後の金利動向によっては予断を許しません。歳出削減可能なものといえば「投資的経費」と「人件費」となります。
「投資的経費」はいわゆる公共事業で、臼杵市のような地方都市には基幹産業といえるもの。これを削減することは景気に与える影響が大きく、できるだけ避けなければなりません。
「人件費」については、職員数と給与の削減を行っていかなければなりません。国においても東日本大震災の復興予算のために2年間の期限付きながら給与削減が行われています。
臼杵市においても赤字に備えての削減が必要です。職員数の削減については「部長制の廃止」「野津庁舎の一部を残しての整理統合」「給食センターの統合」「自治組織としての地域振興協議会の活用」など思い切った策が求められます。また、給与についても、他の類似団体の給与平均程度までは引き下げ、削減を行うべきと思います。これにより真の「笑顔のゆきかうまちづくり」「市民と共に協働する誇れる市役所」となると考えています。
事務事業の効率化ですが、現在「政策評価」「事務事業評価」が行われていますが、評価の結果「廃止・中止」となる事業は皆無の状況。どの事業でも「恩恵」を被っている人たちが存在し（いわゆる既得権益）「廃止・中止」には痛みが伴うからです。
それゆえ「事業仕分け」が必要となります。「公開」で事業の必要性を議論し「継続」「見直し」「廃止」「民間」という仕分けを行う、それも利害の外に立つ専門家が行う必要があるのです。
これまでは平成27年度に赤字に転落とされていましたが一年延びました。これまでの民主党政権が地方重視ということで「地方交付税」を手厚く配分したおかげです。このばら撒きにより、国の借金が増大したことはご承知のとおりです。
国の状況を考えると「地方交付税」の伸びは期待できそうにありません。平成27年度から5年かけて6億円減ることは決まっています。もうひとつの収入の要である「地方税」も人口減少と昨今の景気動向により減少傾向にあり、赤字の幅は年々拡大すると予想されます。
単年度赤字、即「赤字再建団体」というわけではありません。赤字を埋める「貯金」にあたる「財政調整用基金」が58億円ほど積まれます。市役所によれば「今後10年間は安心」とのこと。その後のことは「わかりません」というのが正直な答えでしょう。臼杵市よりも状況の悪い市は多く、国が何とかしてくれる（増税して地方にばら撒く？）と期待しているのでしょうか。
そういう甘い期待を捨て、辛抱できるところは辛抱し、効率化を図れるところは効率化する。そういう覚悟と責任が必要です。将来的には行政サービスのレベルが現在より下っていくことが予想され、今のうちから準備をする必要があります。赤字に備えることといえば、ひとつは歳出削減、ひとつは事務事業の効率化です。
歳出では、扶助費（社会保障費）は年々増加傾向にあります。公債費（借金払い）はわずかに減少傾向にありますが、今後の金利動向によっては予断を許しません。歳出削減可能なものといえば「投資的経費」と「人件費」となります。
「投資的経費」はいわゆる公共事業で、臼杵市のような地方都市には基幹産業といえるもの。これを削減することは景気に与える影響が大きく、できるだけ避けなければなりません。
「人件費」については、職員数と給与の削減を行っていかなければなりません。国においても東日本大震災の復興予算のために2年間の期限付きながら給与削減が行われています。
臼杵市においても赤字に備えての削減が必要です。職員数の削減については「部長制の廃止」「野津庁舎の一部を残しての整理統合」「給食センターの統合」「自治組織としての地域振興協議会の活用」など思い切った策が求められます。また、給与についても、他の類似団体の給与平均程度までは引き下げ、削減を行うべきと思います。これにより真の「笑顔のゆきかうまちづくり」「市民と共に協働する誇れる市役所」となると考えています。
事務事業の効率化ですが、現在「政策評価」「事務事業評価」が行われていますが、評価の結果「廃止・中止」となる事業は皆無の状況。どの事業でも「恩恵」を被っている人たちが存在し（いわゆる既得権益）「廃止・中止」には痛みが伴うからです。
それゆえ「事業仕分け」が必要となります。「公開」で事業の必要性を議論し「継続」「見直し」「廃止」「民間」という仕分けを行う、それも利害の外に立つ専門家が行う必要があるのです。
2012年12月14日金曜日
CATV 議会放送日程
12月議会、ケーブルテレビの放映日程。
私の「一般質問」は、12月19日（水）9:40頃からと12月26日（水）18:40頃から放映されます。「観光振興元年」への取り組みについてと財政の現状と将来への備えについて質問しました。ぜひご覧下さい。
持ち家手当「市民の理解困難」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/338823
（以下引用）
（以下引用）
職員の持ち家手当を廃止へ 福岡市長「市民の理解困難」 2012年12月14日
福岡市の高島宗一郎市長は１３日、国の廃止要請にもかかわらず市職員に支給している住居手当（持ち家手当）について、市議会本会議で「存続について市民の理解を得るのは困難」と述べ、廃止する方向で見直す考えを示した。笠康雄市議（みらい福岡）の質問に答えた。
市人事部によると、持ち家手当は自宅を所有する市職員に維持管理費として月額８５００円を支給する制度。年間支給額は約４６００人に対し、約４億７２００万円に上る。
総務省は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止し、都道府県や政令市にも廃止を要請。だが、弁護士や市ＯＢら３人による福岡市人事委員会は今年９月、廃止ではなく月額８千円への引き下げを勧告し、同委員会事務局は「民間企業と均衡を図る必要があり、ただちに廃止という判断には至らなかった」と説明した。
市は持ち家手当を５００円減額する条例改正案をこの日開会した議会に提案。議会後、高島市長は「今回の議案を可決していただいた上で、関係職員団体と協議し、廃止する議案をあらためて議会に提出したい」と述べた。
＝2012/12/14付 西日本新聞朝刊＝
福岡市の高島宗一郎市長は１３日、国の廃止要請にもかかわらず市職員に支給している住居手当（持ち家手当）について、市議会本会議で「存続について市民の理解を得るのは困難」と述べ、廃止する方向で見直す考えを示した。笠康雄市議（みらい福岡）の質問に答えた。
市人事部によると、持ち家手当は自宅を所有する市職員に維持管理費として月額８５００円を支給する制度。年間支給額は約４６００人に対し、約４億７２００万円に上る。
総務省は２００９年度に国家公務員の持ち家手当を廃止し、都道府県や政令市にも廃止を要請。だが、弁護士や市ＯＢら３人による福岡市人事委員会は今年９月、廃止ではなく月額８千円への引き下げを勧告し、同委員会事務局は「民間企業と均衡を図る必要があり、ただちに廃止という判断には至らなかった」と説明した。
市は持ち家手当を５００円減額する条例改正案をこの日開会した議会に提案。議会後、高島市長は「今回の議案を可決していただいた上で、関係職員団体と協議し、廃止する議案をあらためて議会に提出したい」と述べた。
＝2012/12/14付 西日本新聞朝刊＝
-------引用ここまで
臼杵市の廃止はいつに？ 市長ご決断を！
2012年12月11日火曜日
「臼杵小移転」に関しての私見
コメントいただきました。
（以下引用）
若林議員が市長ならこの問題どうします？
-------引用ここまで
「自己責任」「自分の身は自分で守る」を基本として、行政の果たすべき役割を「津波対策検討会議」（今のチーム本腰＋専門家となりそうです）で検討、その結果について「議会」の承認を得ます。それに基づき対策を進めます。
以下は、その一案。
想定津波高を決めます。最新のシミュレーション結果に基づき５．７５ｍの津波に襲われるとの想定で対策を考えます。津波襲来まで50分。無論実際はこれより高く、早いかもしれませんが、想定しなければ対策を練れません。このあたりは「検討会議」と「議会」での十分な議論が前提です。
まずは避難。想定外の津波に備えて１０ｍ以上の高台や避難ビルを避難場所とします。一定の距離以内（例えば１ｋｍ以内）に避難場所が確保できるようにします。高台も避難ビルも無い場合には「避難タワーの建設」が必要です。臼杵城への避難路建設もこの一環と考えます。
ただし、どこに逃げるかは「自己責任」。１０ｍ未満であっても高台や建物情報も収集、開示します。状況に寄っては近傍の１０ｍ未満の高台やビルに逃げることも考えられます。
次に財産の保全。民間の建物は行政の手を差し伸べる範疇ではありませんが、津波に備えて高台に移転したいという意向に沿い、移転先の宅地造成を行います。
公共施設は、民間の建物の移転が進まない中、先んじて高台移転は考えられません。まずは民間住宅の高台移転のための「住宅団地」が必要です。臼杵商業高校跡地も「住宅団地」としての役割が期待されます。状況によっては高台の農地も「住宅団地」とする必要があります。
備えがない中に大津波に襲われれば、街は壊滅です。その際には、東日本大震災と同様の状況となります。とにかく命をとりとめ、復興に全力を注ぐ。そのための地域の防災力を高める不断の努力が必要です。防災士の育成はこの一環と考えます。
幸いにも「４連動」ではなく、３ｍ程度の津波で終われば街は救われます。それでも数百年スパンでは大津波に襲われる恐れがありますので街全体の高台移転を徐々に進めなければなりません。街の活力を失わないように配慮しながら徐々に海辺の低地から遠ざかっていく長大なスパンの計画が必要です。
長大なスパンの計画では、臼杵市庁舎は、現在の位置で建て替えとなりそうです。１階部分をピロティとして２階以上を利用、重要な用途の部分は３階以上に配置して大津波に備えたいと考えます。
以上のように考えると「臼杵小学校」は地域の避難先として必要であり、現在の位置で存続させます。耐震改修に併せて既存の3階建て校舎の屋上に避難できるように整備します。将来の建て替えに際しても、4階建て以上とし、屋上に避難できるような構造とします。その際には、「福良小」は「臼杵小」と「市浜小」への移転統合となりそうです。
「福良小」は、統合された後は高台の「住宅団地」として生まれ変わる必要があります。そのための将来計画を描きつつの校舎建築となります。
（以下引用）
若林議員が市長ならこの問題どうします？
-------引用ここまで
「自己責任」「自分の身は自分で守る」を基本として、行政の果たすべき役割を「津波対策検討会議」（今のチーム本腰＋専門家となりそうです）で検討、その結果について「議会」の承認を得ます。それに基づき対策を進めます。
以下は、その一案。
想定津波高を決めます。最新のシミュレーション結果に基づき５．７５ｍの津波に襲われるとの想定で対策を考えます。津波襲来まで50分。無論実際はこれより高く、早いかもしれませんが、想定しなければ対策を練れません。このあたりは「検討会議」と「議会」での十分な議論が前提です。
まずは避難。想定外の津波に備えて１０ｍ以上の高台や避難ビルを避難場所とします。一定の距離以内（例えば１ｋｍ以内）に避難場所が確保できるようにします。高台も避難ビルも無い場合には「避難タワーの建設」が必要です。臼杵城への避難路建設もこの一環と考えます。
ただし、どこに逃げるかは「自己責任」。１０ｍ未満であっても高台や建物情報も収集、開示します。状況に寄っては近傍の１０ｍ未満の高台やビルに逃げることも考えられます。
次に財産の保全。民間の建物は行政の手を差し伸べる範疇ではありませんが、津波に備えて高台に移転したいという意向に沿い、移転先の宅地造成を行います。
公共施設は、民間の建物の移転が進まない中、先んじて高台移転は考えられません。まずは民間住宅の高台移転のための「住宅団地」が必要です。臼杵商業高校跡地も「住宅団地」としての役割が期待されます。状況によっては高台の農地も「住宅団地」とする必要があります。
備えがない中に大津波に襲われれば、街は壊滅です。その際には、東日本大震災と同様の状況となります。とにかく命をとりとめ、復興に全力を注ぐ。そのための地域の防災力を高める不断の努力が必要です。防災士の育成はこの一環と考えます。
幸いにも「４連動」ではなく、３ｍ程度の津波で終われば街は救われます。それでも数百年スパンでは大津波に襲われる恐れがありますので街全体の高台移転を徐々に進めなければなりません。街の活力を失わないように配慮しながら徐々に海辺の低地から遠ざかっていく長大なスパンの計画が必要です。
長大なスパンの計画では、臼杵市庁舎は、現在の位置で建て替えとなりそうです。１階部分をピロティとして２階以上を利用、重要な用途の部分は３階以上に配置して大津波に備えたいと考えます。
以上のように考えると「臼杵小学校」は地域の避難先として必要であり、現在の位置で存続させます。耐震改修に併せて既存の3階建て校舎の屋上に避難できるように整備します。将来の建て替えに際しても、4階建て以上とし、屋上に避難できるような構造とします。その際には、「福良小」は「臼杵小」と「市浜小」への移転統合となりそうです。
「福良小」は、統合された後は高台の「住宅団地」として生まれ変わる必要があります。そのための将来計画を描きつつの校舎建築となります。
2012年12月8日土曜日
臼杵小移転 意見交換会
市長が初めて顔を見せての「意見交換会」。
資料は昨日の議会説明と同じ「3.11あの津波の教訓を胸に！」。
http://usuki.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html
「皆さんと一緒に考えたい」という姿勢であるが、本当に皆さんと一緒に考えるなら、「移転」を提案するに至った考え方を示さなければならない。市長の思いを述べなければならない。「津波は大きいかもしれない、より安全な方策を提案している。」では乱暴である。
市役所内部に設置した津波対策を検討する「チーム本腰」での検討結果としての提案であると聞いている。市民に対して（議会に対しても）議論の過程、提案に至った理由をきちんと説明する必要がある。その上で意見を求めるべきである。「意見交換会」ではなく、まずは「説明」が必要である。
その過程が欠落しているから、意見交換会の焦点が定まらない。十分な説明をした上で、広く市民の意見を求め、最終的に結論を出す。それはトップの決断であり責任である。
結論に対して反対があるかもしれない。そこは「説得」であり、反対意見に対する丁寧な対応である。
次回は、12月20日（木）19:00より「中央公民館」
資料は昨日の議会説明と同じ「3.11あの津波の教訓を胸に！」。
http://usuki.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html
「皆さんと一緒に考えたい」という姿勢であるが、本当に皆さんと一緒に考えるなら、「移転」を提案するに至った考え方を示さなければならない。市長の思いを述べなければならない。「津波は大きいかもしれない、より安全な方策を提案している。」では乱暴である。
市役所内部に設置した津波対策を検討する「チーム本腰」での検討結果としての提案であると聞いている。市民に対して（議会に対しても）議論の過程、提案に至った理由をきちんと説明する必要がある。その上で意見を求めるべきである。「意見交換会」ではなく、まずは「説明」が必要である。
その過程が欠落しているから、意見交換会の焦点が定まらない。十分な説明をした上で、広く市民の意見を求め、最終的に結論を出す。それはトップの決断であり責任である。
結論に対して反対があるかもしれない。そこは「説得」であり、反対意見に対する丁寧な対応である。
次回は、12月20日（木）19:00より「中央公民館」
2012年12月4日火曜日
ニセコ デマンドバス快走
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000501212030001
豪雪地・ニセコ デマンドバス快走 2012年12月03日
温泉施設からデマンドバスに乗り込む町民たち＝ニセコ町
■豪雪地・ニセコ 停留所は家の前
■通院・入浴・買い物・・・導入２カ月デマンドバス快走
【武沢昌英】ニセコ町でデマンドバスが１０月から走り始めて２カ月。滑り出しは好評だ。運行エリアが地域限定ではなく、町のほぼ全域であることが特徴の一つ。町民の自宅前が「停留所」になり、豪雪地とあって真冬には需要がさらに高まるとみられる。観光客も利用でき、スキー客らにも重宝がられそうだ。
１１月中旬の午後、ＪＲニセコ駅前の日帰り温泉施設「綺羅乃（きらの）湯」の正面入り口にワゴン型のデマンドバスが横付けされた。待っていた町内に住む８０代の女性は「たいしたいいよ、これは。家の前で降ろしてくれるんだから」と笑顔で話した。帰りの予約をしてから、ゆっくりお湯に入るという。「もう４、５回頼んだ」というリピーターだ。
■公費負担軽く
町内では、町営の福祉バスとスクールバス、民間路線バスを統合した「循環バス」を２００２年度から運行してきた。利用者は０４年度、２万５千人に達したが徐々に減少。それに伴い運行本数も減り、１０年度は１万７千人にまで落ちた。
決められたダイヤ、路線で運行する循環バスは乗客ゼロの「空バス」でも走行。町は、この非効率化を解消し、町民や観光客の利便性も備えるシステムに転換するため、実証実験を経て、循環バスの廃止とデマンドバス導入を決めた。
利用者は事前登録不要で１週間前から当日３０分前まで電話で予約。町が委託する地元バス会社「ニセコバス」がワンボックスカー（乗客９人乗り）２台を使って運行する。料金は大人１回２００円（中学生以下、要介護認定者らは１００円、未就学児は無料）。町の公費負担は循環バス時代の単年度１７００万円からデマンドバス運行で１５００万円程度に減額できる見込みだ。
郊外の五色温泉地区以外の町内全域で利用可能だ。町によると、道内各地のデマンドバスの運行エリアは、路線バスの区間外など地域限定が多く、自治体のほぼ全域は珍しいという。
■観光客もＯＫ
運行開始１カ月の１０月の利用実績は１１６７人、１１月は２０日までで８８８人だった。観光のオフシーズンでもあり、利用者は町内の高齢者が大半を占めた。行き先の多くは病院、温泉施設、スーパー。病院に向かう町民が多い午前中は２台がフル稼働だという。「交通弱者の足になる」という町の予想通りだ。
豪雪のニセコ。町は「自宅から目的地まできめ細かな送迎」を打ち出しており、町企画環境課の福村一広課長は「冬の需要はさらに伸びる」とみる。「夏は車を運転するけれど、冬はデマンドバスを利用したい」との声は多いという。
課題は、利用者の安定した確保で、「月平均２千人目標」だ。町は「実証実験でもじわじわと利用者が増加した。一度乗った人からの口コミが大きい」と利用者の増加を期待する。
ニセコは国内有数のスキーリゾート。ＪＲなどで訪れるグループ客に「駅からペンション、ホテルへの移動に気軽に使って」と売り込んでいる。
（以下引用）
豪雪地・ニセコ デマンドバス快走 2012年12月03日
温泉施設からデマンドバスに乗り込む町民たち＝ニセコ町
■豪雪地・ニセコ 停留所は家の前
■通院・入浴・買い物・・・導入２カ月デマンドバス快走
【武沢昌英】ニセコ町でデマンドバスが１０月から走り始めて２カ月。滑り出しは好評だ。運行エリアが地域限定ではなく、町のほぼ全域であることが特徴の一つ。町民の自宅前が「停留所」になり、豪雪地とあって真冬には需要がさらに高まるとみられる。観光客も利用でき、スキー客らにも重宝がられそうだ。
１１月中旬の午後、ＪＲニセコ駅前の日帰り温泉施設「綺羅乃（きらの）湯」の正面入り口にワゴン型のデマンドバスが横付けされた。待っていた町内に住む８０代の女性は「たいしたいいよ、これは。家の前で降ろしてくれるんだから」と笑顔で話した。帰りの予約をしてから、ゆっくりお湯に入るという。「もう４、５回頼んだ」というリピーターだ。
■公費負担軽く
町内では、町営の福祉バスとスクールバス、民間路線バスを統合した「循環バス」を２００２年度から運行してきた。利用者は０４年度、２万５千人に達したが徐々に減少。それに伴い運行本数も減り、１０年度は１万７千人にまで落ちた。
決められたダイヤ、路線で運行する循環バスは乗客ゼロの「空バス」でも走行。町は、この非効率化を解消し、町民や観光客の利便性も備えるシステムに転換するため、実証実験を経て、循環バスの廃止とデマンドバス導入を決めた。
利用者は事前登録不要で１週間前から当日３０分前まで電話で予約。町が委託する地元バス会社「ニセコバス」がワンボックスカー（乗客９人乗り）２台を使って運行する。料金は大人１回２００円（中学生以下、要介護認定者らは１００円、未就学児は無料）。町の公費負担は循環バス時代の単年度１７００万円からデマンドバス運行で１５００万円程度に減額できる見込みだ。
郊外の五色温泉地区以外の町内全域で利用可能だ。町によると、道内各地のデマンドバスの運行エリアは、路線バスの区間外など地域限定が多く、自治体のほぼ全域は珍しいという。
■観光客もＯＫ
運行開始１カ月の１０月の利用実績は１１６７人、１１月は２０日までで８８８人だった。観光のオフシーズンでもあり、利用者は町内の高齢者が大半を占めた。行き先の多くは病院、温泉施設、スーパー。病院に向かう町民が多い午前中は２台がフル稼働だという。「交通弱者の足になる」という町の予想通りだ。
豪雪のニセコ。町は「自宅から目的地まできめ細かな送迎」を打ち出しており、町企画環境課の福村一広課長は「冬の需要はさらに伸びる」とみる。「夏は車を運転するけれど、冬はデマンドバスを利用したい」との声は多いという。
課題は、利用者の安定した確保で、「月平均２千人目標」だ。町は「実証実験でもじわじわと利用者が増加した。一度乗った人からの口コミが大きい」と利用者の増加を期待する。
ニセコは国内有数のスキーリゾート。ＪＲなどで訪れるグループ客に「駅からペンション、ホテルへの移動に気軽に使って」と売り込んでいる。
-------引用ここまで
臼杵に応用できないだろうか？
市民の足の確保は大きな課題である。
議会に「臼杵小」のことが説明されました
議員全員協議会で、先だって行われた「PTAとの意見交換会」に配布された文書と同じものとこれまでの経過が記載された文書が配布されました。
市は1月末には結論を出すとのことです。その際にも議会に「議決」を求められるような場面はないとのこと。
仮に「移転」となれば、3月議会に提案される「移転費用」に「賛成」となります（まさか「否決」にはならない！？）。よって1月末の決断に至る考え方については事前に議会に十分な説明がされるべきであると求めました。
12月7日（金）19時から「中央公民館」で臼杵市主催の「意見交換会」があります。これまでの意見を踏まえた臼杵市の考え方が示されると期待しています。
仮に「移転」となれば、3月議会に提案される「移転費用」に「賛成」となります（まさか「否決」にはならない！？）。よって1月末の決断に至る考え方については事前に議会に十分な説明がされるべきであると求めました。
12月7日（金）19時から「中央公民館」で臼杵市主催の「意見交換会」があります。これまでの意見を踏まえた臼杵市の考え方が示されると期待しています。
3ヶ月遅れの市長の行政報告
おはようございます。９月定例市議会の開会にあたりまして、議員各位にはご参集をいただき、付議議案のご審議をいただけますことに感謝申し上げます。さきの６月定例会以降、現在までの市政運営事項についてご報告申し上げます。
まず初めに、防災関連について報告いたします。
７月初めに大分県北西部を襲った集中豪雨は、中津市、日田市、竹田市を中心に甚大な被害をもたらしました。この九州北部豪雨による災害支援のため、臼杵市では日田市、竹田市へ職員を１２日間、延べ９６人を派遣しました。その後、大分県市長会からの要請により、８月２７日から１０月１２日の間、７人の土木職員を日田市に派遣します。また、被災後すぐに竹田市森林組合から配水池損壊のための水支援要請により、後藤國利氏から臼杵市へ寄贈いただきました５００ミリリットルのペットボトルの水２万４，０００本を、臼杵市として職員６名がトラック５台で竹田市にお届けしました。
さらに、義援金の窓口を庁舎などの公共施設に設置し、８月３１日まで開設するなど、これまで様々な災害支援を行ってきました。なお、９月３日現在で１９５万３，０４９円の義援金が集まりました。最終集計した後、早い時期に日田市、中津市、竹田市へお届けしたいと考えています。
今回の九州北部豪雨では、臼杵市は大きな被害はありませんでしたが、やはり災害はいつどこで起きてもおかしくないと改めて痛感し、地震、津波だけでなく、水害対策にも再点検が必要であると感じました。支援活動に従事した職員は、被災現場の片づけや避難所の運営に直接携わったことで、手法やノウハウを得たことと思いますので、今後の災害発生時に生かしていけるよう、しっかりと準備していきたいと考えています。
まず初めに、防災関連について報告いたします。
７月初めに大分県北西部を襲った集中豪雨は、中津市、日田市、竹田市を中心に甚大な被害をもたらしました。この九州北部豪雨による災害支援のため、臼杵市では日田市、竹田市へ職員を１２日間、延べ９６人を派遣しました。その後、大分県市長会からの要請により、８月２７日から１０月１２日の間、７人の土木職員を日田市に派遣します。また、被災後すぐに竹田市森林組合から配水池損壊のための水支援要請により、後藤國利氏から臼杵市へ寄贈いただきました５００ミリリットルのペットボトルの水２万４，０００本を、臼杵市として職員６名がトラック５台で竹田市にお届けしました。
さらに、義援金の窓口を庁舎などの公共施設に設置し、８月３１日まで開設するなど、これまで様々な災害支援を行ってきました。なお、９月３日現在で１９５万３，０４９円の義援金が集まりました。最終集計した後、早い時期に日田市、中津市、竹田市へお届けしたいと考えています。
今回の九州北部豪雨では、臼杵市は大きな被害はありませんでしたが、やはり災害はいつどこで起きてもおかしくないと改めて痛感し、地震、津波だけでなく、水害対策にも再点検が必要であると感じました。支援活動に従事した職員は、被災現場の片づけや避難所の運営に直接携わったことで、手法やノウハウを得たことと思いますので、今後の災害発生時に生かしていけるよう、しっかりと準備していきたいと考えています。
７月３日、避難所開設及び運営訓練事前研修を実施しました。
この研修は、本年１１月１１日に、県南３市を中心に、東南海・南海地震を想定した大分県総合防災訓練のプレ研修です。臼杵市は、全国的にも数少ない取り組みと言われる避難所開設及び運営訓練を実施することにしております。この訓練は、災害時の円滑な避難所の運営を目的とした住民参加型の実践的訓練であるため、公的機関はもとより、市内の福祉施設など関係機関からのスタッフを集め、周到な準備が必要となります。研修の講師には、内閣府防災ボランティア活動検討会委員や中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ委員を務められている大分県社会福祉協議会専門員の村野淳子さんをお招きし、行政、消防、福祉、医療、教育、自治会、地域ボランティア団体などが、訓練当日まで全４回研修を行い、入念に役割を把握し、それぞれが連携を図り、当日は万全な体制で臨みたいと考えています。
この研修は、本年１１月１１日に、県南３市を中心に、東南海・南海地震を想定した大分県総合防災訓練のプレ研修です。臼杵市は、全国的にも数少ない取り組みと言われる避難所開設及び運営訓練を実施することにしております。この訓練は、災害時の円滑な避難所の運営を目的とした住民参加型の実践的訓練であるため、公的機関はもとより、市内の福祉施設など関係機関からのスタッフを集め、周到な準備が必要となります。研修の講師には、内閣府防災ボランティア活動検討会委員や中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ委員を務められている大分県社会福祉協議会専門員の村野淳子さんをお招きし、行政、消防、福祉、医療、教育、自治会、地域ボランティア団体などが、訓練当日まで全４回研修を行い、入念に役割を把握し、それぞれが連携を図り、当日は万全な体制で臨みたいと考えています。
７月２８日、２９日の２日間、防災士養成講座を実施しました。
臼杵市では、今年度の防災対策の柱を「地域の防災力の向上」と定め、自主防災組織を中心にその核となる防災リーダーを養成する計画です。第１回目の講座では、１００名の募集に対して予想をはるかに上回る１６８人が受講し、会場を急遽変更することとなり、関心の高さとともに大変心強く感じたところであります。なお、第２回目の講座は来年２月を予定しています。
臼杵市では、今年度の防災対策の柱を「地域の防災力の向上」と定め、自主防災組織を中心にその核となる防災リーダーを養成する計画です。第１回目の講座では、１００名の募集に対して予想をはるかに上回る１６８人が受講し、会場を急遽変更することとなり、関心の高さとともに大変心強く感じたところであります。なお、第２回目の講座は来年２月を予定しています。
次に、防災関連以外の市政運営について報告いたします。
６月１５日、７月６日の２日間、認知症キッズサポーター養成講座を下南小学校で開催しました。この講座は、臼杵市独自で県内初の取り組みとなる小学生を対象とした認知症講座です。下南小学校５年生３６人が受講し、講師には大分赤十字病院、認知症看護認定看護師の松本まりさんをお招きし、絵本や紙芝居式のＤＶＤを用いた講義やグループワークなど、子供たちにもわかりやすい授業をしていただき、子供たちはこの講座を通じて認知症の症状や患者との接し方を学び、認知症に対する理解を深めることができたのではないかと思っています。講座修了後には、臼杵市オリジナルのキーホルダーをキッズサポーターのあかしとしてお渡ししました。今後は、この下南小学校をモデルとして、市内各小学校で順次講座を開催したいと考えています。
６月１５日、７月６日の２日間、認知症キッズサポーター養成講座を下南小学校で開催しました。この講座は、臼杵市独自で県内初の取り組みとなる小学生を対象とした認知症講座です。下南小学校５年生３６人が受講し、講師には大分赤十字病院、認知症看護認定看護師の松本まりさんをお招きし、絵本や紙芝居式のＤＶＤを用いた講義やグループワークなど、子供たちにもわかりやすい授業をしていただき、子供たちはこの講座を通じて認知症の症状や患者との接し方を学び、認知症に対する理解を深めることができたのではないかと思っています。講座修了後には、臼杵市オリジナルのキーホルダーをキッズサポーターのあかしとしてお渡ししました。今後は、この下南小学校をモデルとして、市内各小学校で順次講座を開催したいと考えています。
また、６月２４日には、なるほど認知症講座ｉｎ戸上を、旧戸上小学校体育館で開催しました。この講座は平成２２年度から小学校区単位で開催しており、当日は大分大学医学部木村先生から講演をいただき、その後、希望者には脳の健康チェックとしてタッチパネルを利用したテストを行いました。市が医師会と大分大学医学部との連携を図り、テストの結果に基づき、必要な方は２次検診を行い、認知症の疑いが強い方は主治医へつなげるという臼杵市独自のシステムを取り入れています。
臼杵市では、今後も高齢化に伴う認知症患者の増加が予想される中、認知症の正しい理解の普及啓発と早期発見、早期診断のため、様々な認知症対策の取り組みを継続して実施していきたいと考えています。
７月１３日から２１日まで、大分県無形民俗文化財・臼杵祇園祭が開催されました。
県内三大祇園まつりの一つとして江戸時代から受け継がれており、ことしも雨が降ることなく盛大に行われました。勇壮な行列は、市民皆様の誇りと心意気を強く感じたところであります。
県内三大祇園まつりの一つとして江戸時代から受け継がれており、ことしも雨が降ることなく盛大に行われました。勇壮な行列は、市民皆様の誇りと心意気を強く感じたところであります。
７月２１日、臼杵魚市場で、うすき海鮮朝市が始まりました。毎週土曜日の朝７時３０分から開催し、臼杵近海で水揚げされた新鮮な魚介類を仲買人が競り落とし、その場で安く販売します。多くの市民や観光客の方々でにぎわい、臼杵の味を楽しんでいただきたいと思っていますし、市といたしましてもこれらが定着するよう、積極的に支援していきたいと考えています。
８月１日、旧臼杵藩主稲葉家下屋敷内に呈茶コーナー「茶房 下屋敷」がオープンしました。４月にリニューアルオープンした稲葉家下屋敷内の蔵の活用として企画したもので、出店の公募を行った結果、喜楽庵さんが出店することとなりました。
市民や観光客の方に気軽に立ち寄っていただき、お縁に座って庭を眺めながら、ゆっくりとくつろいでいただき、抹茶と甘味を楽しんでいただければと思っています。
また、これまで工事中でありました稲葉家下屋敷前の市営駐車場が完成し、無料で駐車できるようになり、市民の方や観光客の方々にはお気軽に利用していただき、臼杵の町をゆっくり散策していただきたいと考えています。
また、これまで工事中でありました稲葉家下屋敷前の市営駐車場が完成し、無料で駐車できるようになり、市民の方や観光客の方々にはお気軽に利用していただき、臼杵の町をゆっくり散策していただきたいと考えています。
８月１日、臼杵市でおおいた広域窓口サービスが始まりました。これにより、参加する県内の１４の市や町の窓口で住民票の写しや印鑑証明、戸籍謄本などの各種証明の交付が受けられるようになりました。臼杵市民の方で、仕事等で大分市や津久見市で働いている、あるいは用事で行っている場合などには便利なサービスです。
現在、未加入の市町村もありますので、今後、県内すべての市町村でサービスが受けられるよう期待をしているところであります。
現在、未加入の市町村もありますので、今後、県内すべての市町村でサービスが受けられるよう期待をしているところであります。
８月８日、平成２４年度の子ども市議会が開催されました。ことしは市内小学生２１人が議員や議長、事務局長を務め、臼杵の防災や高齢者対策を初め観光や地域の活性化、また臼杵の学校給食の安全性などについて、子供の視点から鋭い質問が多くあり、今後の市政に生かしていきたいと考えています。また子供たちには、この貴重な体験を通して臼杵市の将来を担う人材に育っていただきたいと思いますし、また大いに期待しているところであります。
また、８月１８日には、郷土を大切にする心を養ってもらおうと、６回目となる臼杵大好き臼杵っこ検定を行いました。受験者は過去最多となった昨年を上回る市内小・中学生１４８人が、臼杵の歴史や文化に関する問題に挑戦しました。その結果、８人が９０点以上の上級認定者となり、上級認定証が授与されました。
上級認定者だけに限らず、受験するために一生懸命勉強した子供たちが、ふるさと臼杵について考え行動し、郷土を愛し、誇りに思う子供たちが増えていくことを期待しています。
上級認定者だけに限らず、受験するために一生懸命勉強した子供たちが、ふるさと臼杵について考え行動し、郷土を愛し、誇りに思う子供たちが増えていくことを期待しています。
８月１０日、臼杵山内流游泳大会が行われました。市内外から６６人の児童や生徒が参加し、２０日間にわたる練習の成果を披露してくれました。特に、大きな旗や花笠を持って泳ぐ渡海は見ごたえ十分で、大きな拍手が贈られていました。
翌日の８月１１日、江戸時代から続く臼杵山内流がことしで１９０周年を迎えることとなり、記念式典が日本水泳連盟など関係者の参加のもと、盛大に開催されました。長く指導等に尽力された方々に対する功労者表彰や記念誌の発行、また伝統泳法承継のため、泳法の記録映像をおさめたＤＶＤを作成し、関係者の皆様に披露されました。
翌日の８月１１日、江戸時代から続く臼杵山内流がことしで１９０周年を迎えることとなり、記念式典が日本水泳連盟など関係者の参加のもと、盛大に開催されました。長く指導等に尽力された方々に対する功労者表彰や記念誌の発行、また伝統泳法承継のため、泳法の記録映像をおさめたＤＶＤを作成し、関係者の皆様に披露されました。
少子化に伴い、入所者が年々減少している中ではありますが、全国１２流派のうち、唯一公営で運営されている、この貴重な伝統的な泳法をこれからも多くの子供たちに伝え、また指導者の育成にも取り組み、大切に後世に受け継いでいかなければならないと考えています。
８月１７日から１９日まで、本年の日中国交正常化４０周年を記念した日中友好交流都市中学生卓球交歓大会が中国北京で開催され、臼杵市からは北中学校３年生の男子と野津中学校３年生の女子が、友好都市である敦煌市の中学生男女とペアを組み、合同チームで参加しました。大会は、４年前の北京オリンピックで卓球競技が行われた体育館において参加全８３チームで実施され、臼杵市・敦煌市チームは予選リーグを突破し準々決勝まで進み、ブロックで５位という成績をおさめました。競技を通して、敦煌市の中学生とともに汗を流し、喜びを分かち合えたことで、お互いに友好親善の交流が深められ、参加した２人の中学生にとりまして大変貴重な体験になったようでありました。
８月２３日、市民会館で、人権・同和問題講演会を開催しました。
講師には、平成６年に発生した松本サリン事件で、被害者でありながら犯人扱いをされた、そういう苦い、苦しい体験を持つ河野義行さんをお招きし、「サリン事件冤罪の構造」という題で講演をしていただきました。河野さんは、サリン事件はオウム真理教が起こした事件と判明し、無実が証明されるまでの１年間、警察やマスコミに世間が刷り込まれて容疑者扱いをされるという、冤罪の恐ろしさを語っていました。会場に集まった８００人を超す参加者は、河野さんの話に耳を傾けながら、１８年前の事件を思い起こし、信念の強さや家族あるいは夫婦のきずなの強さ、そして大切さを感じたのではないかと思います。今後も、市全体で人権や同和問題を考え、理解を深める機会を積極的に企画していきたいと考えています。
講師には、平成６年に発生した松本サリン事件で、被害者でありながら犯人扱いをされた、そういう苦い、苦しい体験を持つ河野義行さんをお招きし、「サリン事件冤罪の構造」という題で講演をしていただきました。河野さんは、サリン事件はオウム真理教が起こした事件と判明し、無実が証明されるまでの１年間、警察やマスコミに世間が刷り込まれて容疑者扱いをされるという、冤罪の恐ろしさを語っていました。会場に集まった８００人を超す参加者は、河野さんの話に耳を傾けながら、１８年前の事件を思い起こし、信念の強さや家族あるいは夫婦のきずなの強さ、そして大切さを感じたのではないかと思います。今後も、市全体で人権や同和問題を考え、理解を深める機会を積極的に企画していきたいと考えています。
８月２２日、大阪の造幣局で、地方自治法施行６０周年記念貨幣の打初め式がありました。大分県の５００円記念硬貨の図柄に、国宝臼杵磨崖仏の大日如来が選定され、来年１月ごろから金融機関の窓口で額面どおり引きかえが行われると聞いております。磨崖仏としては全国初の国宝に指定された臼杵石仏が、大分県の風土や文化を代表し、末永く愛されるデザインとして評価していただいたものと思っております。
その国宝臼杵石仏で、８月２５日、恒例の臼杵石仏火まつりを開催し、およそ１万４，０００人の方が訪れました。古園石仏で供養法要が行われた後、参道や深田地区一帯に並べられたおよそ１，０００本のたいまつやかがり火に点火され、ゆっくりと幻想的な炎が石仏の里全体に広がり、訪れた人々にはかがり火に照らされて浮かび上がった石仏の姿を堪能していただけたと思います。
８月２５日、２６日の２日間、江戸時代に実在した二孝女が取り持つ縁により、茨城県常陸太田市から大久保市長、茅根前市議会議長を初め二孝女顕彰会の訪問団、総勢２７名の方が臼杵市を訪れました。
平成１７年に、常陸太田市の青蓮寺で二孝女に関する書簡が発見されたことをきっかけに、これまで民間レベルでの交流が進んでいました。二孝女が父と再会して２００年目であった昨年、野津町きっちょむ史談会が常陸太田市を訪れ、お礼の訪問を行いました。当時と変わらず、温かく迎えていただいたと伺っています。そしてこのたび、常陸太田市から、二孝女の育った環境を見聞したいということで臼杵市を訪問されました。
２５日には、相互の訪問を契機としまして、両市の交流を今後ますます深めるため、稲葉家下屋敷におきまして交流促進協定を締結いたしました。協定の内容は、①二孝女関係資料の交換展示②小・中学生の文化・教育交流③観光交流、特産品交流④災害時の支援に向けた体制づくり⑤職員の人事交流の５項目で、吉岡臼杵市議会議長と茅根前常陸太田市議会議長の立ち会いをいただき、大久保市長とともに署名をし、交流促進の確認をいたしました。
また、常陸太田市の訪問団の方々には、臼杵の町並み散策や石仏火まつりを見学していただき、そして野津の農泊家庭に分かれて一晩を過ごし、翌２６日には二孝女の生まれ育った川登地区を訪れ、川登小学校との交流や二孝女供養碑前での法要に参列し、その後、野津町きっちょむ史談会主催で、歓迎会と交流会が盛大に行われ、訪問団の方々は、二孝女のふるさとを堪能できたのではないかと思っております。
今後も、協定項目に沿った交流を通じて、親子のきずなや支え合いの心の大切さを醸成し、二孝女の実話を後世に語り継ぎ、友好交流を発展させていきたいと考えています。
以上、６月定例会以降の市政関連事項につきまして報告を終わります。
以上、６月定例会以降の市政関連事項につきまして報告を終わります。