「臼杵小移転」に関しての私見

コメントいただきました。
（以下引用）

若林議員が市長ならこの問題どうします？

-------引用ここまで

「自己責任」「自分の身は自分で守る」を基本として、行政の果たすべき役割を「津波対策検討会議」（今のチーム本腰＋専門家となりそうです）で検討、その結果について「議会」の承認を得ます。それに基づき対策を進めます。

以下は、その一案。

想定津波高を決めます。最新のシミュレーション結果に基づき５．７５ｍの津波に襲われるとの想定で対策を考えます。津波襲来まで50分。無論実際はこれより高く、早いかもしれませんが、想定しなければ対策を練れません。このあたりは「検討会議」と「議会」での十分な議論が前提です。

まずは避難。想定外の津波に備えて１０ｍ以上の高台や避難ビルを避難場所とします。一定の距離以内（例えば１ｋｍ以内）に避難場所が確保できるようにします。高台も避難ビルも無い場合には「避難タワーの建設」が必要です。臼杵城への避難路建設もこの一環と考えます。

ただし、どこに逃げるかは「自己責任」。１０ｍ未満であっても高台や建物情報も収集、開示します。状況に寄っては近傍の１０ｍ未満の高台やビルに逃げることも考えられます。

次に財産の保全。民間の建物は行政の手を差し伸べる範疇ではありませんが、津波に備えて高台に移転したいという意向に沿い、移転先の宅地造成を行います。

公共施設は、民間の建物の移転が進まない中、先んじて高台移転は考えられません。まずは民間住宅の高台移転のための「住宅団地」が必要です。臼杵商業高校跡地も「住宅団地」としての役割が期待されます。状況によっては高台の農地も「住宅団地」とする必要があります。

備えがない中に大津波に襲われれば、街は壊滅です。その際には、東日本大震災と同様の状況となります。とにかく命をとりとめ、復興に全力を注ぐ。そのための地域の防災力を高める不断の努力が必要です。防災士の育成はこの一環と考えます。

幸いにも「４連動」ではなく、３ｍ程度の津波で終われば街は救われます。それでも数百年スパンでは大津波に襲われる恐れがありますので街全体の高台移転を徐々に進めなければなりません。街の活力を失わないように配慮しながら徐々に海辺の低地から遠ざかっていく長大なスパンの計画が必要です。

長大なスパンの計画では、臼杵市庁舎は、現在の位置で建て替えとなりそうです。１階部分をピロティとして２階以上を利用、重要な用途の部分は３階以上に配置して大津波に備えたいと考えます。

以上のように考えると「臼杵小学校」は地域の避難先として必要であり、現在の位置で存続させます。耐震改修に併せて既存の3階建て校舎の屋上に避難できるように整備します。将来の建て替えに際しても、4階建て以上とし、屋上に避難できるような構造とします。その際には、「福良小」は「臼杵小」と「市浜小」への移転統合となりそうです。

「福良小」は、統合された後は高台の「住宅団地」として生まれ変わる必要があります。そのための将来計画を描きつつの校舎建築となります。