「匿名」にていただいたコメントは、IPアドレスを含め当方からは全く特定できない仕組みとなっております。忌憚のないご意見をいただけるとありがたく存じます。よろしくお願いします。
2015年9月25日金曜日
「サーラ･デ･うすき」これで委員会！？
10月号の「市報」に掲載される「サーラ･デ・うすき」の記事が以下のとおり配布されました。予算も可決され、いよいよ実施に向けて動き出します。
皆さまからのご意見をいただき、少しでも良い方向に向かうよう考えていきたいという思いから『「サーラ･デ･うすき」これで委員会』を立ち上げます。ぜひご意見をお寄せください。
「匿名」にていただいたコメントは、IPアドレスを含め当方からは全く特定できない仕組みとなっております。忌憚のないご意見をいただけるとありがたく存じます。よろしくお願いします。
「匿名」にていただいたコメントは、IPアドレスを含め当方からは全く特定できない仕組みとなっております。忌憚のないご意見をいただけるとありがたく存じます。よろしくお願いします。
サーラ･デ･うすき「魚食レストラン」整備へ
反対討論いたしましたが、賛成多数で可決されました。反対討論は以下のとおりです。
（１）顧客のターゲットと価格帯
（２）近隣店舗とのメニューの差別化
（３）営業時間と従業員の配置
（４）活魚を気軽な値段で提供するための工夫と活魚の安定確保
（５）交通アクセス・駐車場の問題
（６）活魚を魚食レストランに運搬するシステム構築
（７）海水の確保
-------
第７２号議案「平成２７年度臼杵市一般会計補正予算（案）」のうち、第７款第１項第５目１２節から１５節に計上されている、「サーラ･デ･うすき改修事業費」４千４０万３千円について、以下の理由から反対するものです。
今回の改修プランは、新コンセプトを「臼杵の台所」とし、これまで「サーラ･デ･うすき」内で運営されてきた「ポルト蔵」に加えて、新たに「地魚を味わえるレストラン」と「ほんまもん農産物レストラン」を整備し、「加工チャレンジセンター」と「会議室を兼ねた加工試食室」、「商いチャレンジコーナー」を設ける計画としています。
さらに、交流ホールに「カフェコーナー」を設置し「まちなか憩いの場」とすると共に、現在のギャラリー部分を「町並み整備資料展示室」とする計画です。今回の予算案には「二王座歴史の道」から「サーラ･デ･うすき」の芝生広場へ通じる通り抜け通路を設置する工事費と「地魚を味わえるレストラン」を整備するための工事費が計上されています。
まず先行して「地魚をあじわえるレストラン」を臼杵市が整備し、「株式会社まちづくり臼杵」を指定管理者に選定、経営を行わせる計画となっています。レストランへの建物改修、及び厨房、いけす、その他運営に必要な主要設備機器は、市が整備し、指定管理者は「株式会社まちづくり臼杵」となり、実際の経営は「株式会社まちづくり臼杵」が選定した業者が行う計画です。
臼杵市は「株式会社まちづくり臼杵」に「サーラ･デ･うすき」全体の管理運営のための指定管理料を支払います。レストラン部分については「㈱まちづくり臼杵」が経営主体の業者に賃貸し、その賃貸料については、指定管理料から差し引くこととされています。
指定管理期間については３年間とされ、もし、３年に満たない期間で「経営主体」である業者が撤退した場合については、「㈱まちづくり臼杵」が残りの期間について家賃相当額を補填することになると説明されています。
しかしながら、次の５点が、憂慮されます。
１ 全体計画についてです。
全体計画については、概要図と基本コンセプトだけが示されています。詳細は「地魚を味わえるレストラン」だけの説明ですが、次のような気がかりな点があります。「レストラン」などは、独立採算で運営されるとしてますが、商業ベースに乗らなければならない施設とそうでない施設が混在しています。
商業ベースの施設としては、「地魚を味わえるレストラン」「ほんまもん農産物レストラン」「ポルト蔵」「カフェコーナー」「商いチャレンジコーナー」です。一方、採算を考えなくていいスペースとして「加工チャレンジコーナー」「加工試食室／会議室」「町並み整備資料展示室」「まちなか憩いの場」さらには「㈱まちづくり臼杵の事務所」「中央地区振興協議会の事務所」があります。
「レストラン」などの「独立採算」を成り立たせる条件としては、施設全体を「人を惹きつける施設」にする必要があると思われます。少なくとも芝生広場を囲む「加工チャレンジコーナー」「加工試食室／会議室」「㈱まちづくり臼杵の事務所」「中央地区振興協議会の事務所」については再考の余地があると考えます。
また、現在の交流ホールに設置される予定の「カフェコーナー」については、「ポルト蔵」と業態が重なると共に、民業圧迫となることが懸念されます。
２ 全体事業費が明らかにされていないことです。
第７２号議案「平成２７年度臼杵市一般会計補正予算（案）」のうち、第７款第１項第５目１２節から１５節に計上されている、「サーラ･デ･うすき改修事業費」４千４０万３千円について、以下の理由から反対するものです。
今回の改修プランは、新コンセプトを「臼杵の台所」とし、これまで「サーラ･デ･うすき」内で運営されてきた「ポルト蔵」に加えて、新たに「地魚を味わえるレストラン」と「ほんまもん農産物レストラン」を整備し、「加工チャレンジセンター」と「会議室を兼ねた加工試食室」、「商いチャレンジコーナー」を設ける計画としています。
さらに、交流ホールに「カフェコーナー」を設置し「まちなか憩いの場」とすると共に、現在のギャラリー部分を「町並み整備資料展示室」とする計画です。今回の予算案には「二王座歴史の道」から「サーラ･デ･うすき」の芝生広場へ通じる通り抜け通路を設置する工事費と「地魚を味わえるレストラン」を整備するための工事費が計上されています。
まず先行して「地魚をあじわえるレストラン」を臼杵市が整備し、「株式会社まちづくり臼杵」を指定管理者に選定、経営を行わせる計画となっています。レストランへの建物改修、及び厨房、いけす、その他運営に必要な主要設備機器は、市が整備し、指定管理者は「株式会社まちづくり臼杵」となり、実際の経営は「株式会社まちづくり臼杵」が選定した業者が行う計画です。
臼杵市は「株式会社まちづくり臼杵」に「サーラ･デ･うすき」全体の管理運営のための指定管理料を支払います。レストラン部分については「㈱まちづくり臼杵」が経営主体の業者に賃貸し、その賃貸料については、指定管理料から差し引くこととされています。
指定管理期間については３年間とされ、もし、３年に満たない期間で「経営主体」である業者が撤退した場合については、「㈱まちづくり臼杵」が残りの期間について家賃相当額を補填することになると説明されています。
しかしながら、次の５点が、憂慮されます。
１ 全体計画についてです。
全体計画については、概要図と基本コンセプトだけが示されています。詳細は「地魚を味わえるレストラン」だけの説明ですが、次のような気がかりな点があります。「レストラン」などは、独立採算で運営されるとしてますが、商業ベースに乗らなければならない施設とそうでない施設が混在しています。
商業ベースの施設としては、「地魚を味わえるレストラン」「ほんまもん農産物レストラン」「ポルト蔵」「カフェコーナー」「商いチャレンジコーナー」です。一方、採算を考えなくていいスペースとして「加工チャレンジコーナー」「加工試食室／会議室」「町並み整備資料展示室」「まちなか憩いの場」さらには「㈱まちづくり臼杵の事務所」「中央地区振興協議会の事務所」があります。
「レストラン」などの「独立採算」を成り立たせる条件としては、施設全体を「人を惹きつける施設」にする必要があると思われます。少なくとも芝生広場を囲む「加工チャレンジコーナー」「加工試食室／会議室」「㈱まちづくり臼杵の事務所」「中央地区振興協議会の事務所」については再考の余地があると考えます。
また、現在の交流ホールに設置される予定の「カフェコーナー」については、「ポルト蔵」と業態が重なると共に、民業圧迫となることが懸念されます。
２ 全体事業費が明らかにされていないことです。
施設は臼杵市が整備し、指定管理者に管理運営を任せることになります。今回の予算に加え最終的にどのような費用が必要となるか示される必要があります。「地魚を味わえるレストラン」が先行的に開業すれば、その他の施設も必然的に整備することになります。全体事業費が明らかにならなければ先行する費用を認めるのは適当でないと考えます。
３ 「協議が整ったので先行する」とされた「地魚を味わえるレストラン」について、未だ検討すべき事項が残されている点です。
策定された「うすき海のほんまもん魚食レストラン計画」の中で「レストラン開設までに検討すべき事項」として、次の７点が挙げられています。
策定された「うすき海のほんまもん魚食レストラン計画」の中で「レストラン開設までに検討すべき事項」として、次の７点が挙げられています。
（１）顧客のターゲットと価格帯
（２）近隣店舗とのメニューの差別化
（３）営業時間と従業員の配置
（４）活魚を気軽な値段で提供するための工夫と活魚の安定確保
（５）交通アクセス・駐車場の問題
（６）活魚を魚食レストランに運搬するシステム構築
（７）海水の確保
これらは、レストラン計画に必要な事項であり、また、臼杵市が「魚食レストラン」を経営することについて、関係者の理解を得る上で欠くことができない事項ばかりです。「関係者への説明は今後行う」と説明されていますが、予算計上する前に実施すべきです。
４ ほんまもん農産物レストランの事業計画が整えられておらず、開業の見込みが立っていないことです。
「ほんまもん農産物レストラン」を独立採算で経営していくことは大変難しいと考えます。「レストラン」の開業目標は、「魚食レストラン」の半年遅れとされていますが、本来は、施設全体が整ってからオープンすべきと考えます。それでも独立採算で経営できるかという不安は残ります。
現在は、事業計画も策定されていない状況であり、運営業者が見込めるのか大変不安です。少なくとも、協力事業者を選定し、協議の上、経営が成り立つという見込みくらい立っていなければならないと思います。
５ 指定管理者が決まっていないこと、また、その条件が整えられていないことです。
補正予算成立後、今年の１２月議会において「指定管理者」を「㈱まちづくり臼杵」に随意指定する手続きを経て、協定を来年３月に結ぶとされています。
４ ほんまもん農産物レストランの事業計画が整えられておらず、開業の見込みが立っていないことです。
「ほんまもん農産物レストラン」を独立採算で経営していくことは大変難しいと考えます。「レストラン」の開業目標は、「魚食レストラン」の半年遅れとされていますが、本来は、施設全体が整ってからオープンすべきと考えます。それでも独立採算で経営できるかという不安は残ります。
現在は、事業計画も策定されていない状況であり、運営業者が見込めるのか大変不安です。少なくとも、協力事業者を選定し、協議の上、経営が成り立つという見込みくらい立っていなければならないと思います。
５ 指定管理者が決まっていないこと、また、その条件が整えられていないことです。
補正予算成立後、今年の１２月議会において「指定管理者」を「㈱まちづくり臼杵」に随意指定する手続きを経て、協定を来年３月に結ぶとされています。
しかしながら、現時点において指定条件が明示されておらず、経営を担うべき業者の選定も行われていない状況です。このような状況下「地魚を味わえるレストラン」だけを先行させることによって、事業は後戻りできなくなります。
今後の状況如何によっては、指定を予定している「㈱まちづくり臼杵」との協議が整わない可能性も考えられます。また、先に述べたように、指定期間は３年とされ、レストランの営業期間の保障が３年しか担保されなくてよいのかという疑問もあります。
よって、以上のような点から、全体の詳細計画を策定し、全体事業費を明らかにし、経営計画を立て、指定条件を整えた上で、指定管理者を指定、責任ある管理運営が出来るようにことを運ぶ必要があると考えます。
よって、先行的に「レストラン」のみの営業を開始しようという今回の予算案には反対するものです。
今後の状況如何によっては、指定を予定している「㈱まちづくり臼杵」との協議が整わない可能性も考えられます。また、先に述べたように、指定期間は３年とされ、レストランの営業期間の保障が３年しか担保されなくてよいのかという疑問もあります。
よって、以上のような点から、全体の詳細計画を策定し、全体事業費を明らかにし、経営計画を立て、指定条件を整えた上で、指定管理者を指定、責任ある管理運営が出来るようにことを運ぶ必要があると考えます。
よって、先行的に「レストラン」のみの営業を開始しようという今回の予算案には反対するものです。
議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。
2015年9月21日月曜日
2015年9月20日日曜日
魚食レストランについて
コメントいただきました。
-------以下引用
-------引用ここまで
助成し続けるのは限界があります。水産業の振興と市街地の活性化の二つを狙った「魚食レストラン計画」です。議員全員協議会に示された資料をご紹介します。
･顧客のターゲットと価格帯 ・近隣店舗とのメニューの差別化 等々
このような点が検討されていない段階での予算計上は時期尚早と思います。ましてや「ほんまもん農産物レストラン」の計画が出来ていないとなればなおさらです。
2015年9月18日金曜日
バチカン：臼杵藩の史料初公開 キリシタン禁制の古文書
http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m030008000c.html
バチカン：臼杵藩の史料初公開 キリシタン禁制の古文書
毎日新聞 2015年09月14日 18時00分（最終更新 09月14日 18時47分）
バチカン図書館で見つかった文書群＝２０１３年９月、人間文化研究機構提供
【ローマ福島良典】キリスト教カトリックの総本山バチカンの図書館で２０１１年に見つかった江戸時代のキリシタン禁制に関する臼杵（うすき）藩（現大分県）の古文書などの史料１万数千点の一部がこのほどバチカンで報道陣らに初公開され、藩が監視と統制を強めていくキリスト教弾圧の実態が報告された。
史料は第二次世界大戦前後を通じ大分県を拠点に活動していたイタリア人宣教師、マリオ・マレガ神父（１９０２〜７８年）が収集した臼杵藩の古文書など。元キリシタンの改宗誓約書や、住民相互監視のための「五人組」の確認書、改宗したキリシタンの子孫「類族」を管理する台帳などが含まれている。
日本とバチカンの共同研究グループは、２１の保存袋に収められていた史料を順次、開封して整理や調査を進めている。１１日には「類族」の死亡届や住民の婚姻届が入った「１９番」の保存袋がバチカン図書館で報道陣らの前で開封された。
１２日にバチカンで開かれたシンポジウムで、大分県立先哲史料館の佐藤晃洋館長は史料に基づき「キリシタン禁制は改宗者から類族へ、さらに全領民を対象とする民衆統制政策へと変質していった」と指摘し、早稲田大学教育・総合科学学術院の大橋幸泰教授は「潜伏キリシタンは現世を生き抜くため、村社会の一員としての属性の方を優先していた」と論じた。
フランシスコ・ローマ法王は、禁教下に信仰を守り伝えた日本の潜伏キリシタンをたたえており、シンポジウムにあたり「共同研究により、１７世紀初頭の日本におけるキリスト教徒共同体の迫害に関して理解が深まるだけでなく、迫害が社会にどのような影響を与えたのかが明らかになるよう望む」とのメッセージを寄せた。
マレガ神父が史料を集め、バチカン図書館に収蔵された経緯には不明な点があったが、共同研究の日本側代表を務める国文学研究資料館の大友一雄教授によると、神父が弓道仲間の臼杵藩元家臣から古文書の存在を知り、古本店経由で譲り受けていたことが判明。ローマ法王への寄贈を望む神父が駐日バチカン公使に史料を託し、１９５３年に横浜からイタリア北部ジェノバに船便で送られたことも分かった。
史料は電子化された上で２０２０年までに一般に公開される。
バチカン：臼杵藩の史料初公開 キリシタン禁制の古文書
毎日新聞 2015年09月14日 18時00分（最終更新 09月14日 18時47分）
バチカン図書館で見つかった文書群＝２０１３年９月、人間文化研究機構提供
【ローマ福島良典】キリスト教カトリックの総本山バチカンの図書館で２０１１年に見つかった江戸時代のキリシタン禁制に関する臼杵（うすき）藩（現大分県）の古文書などの史料１万数千点の一部がこのほどバチカンで報道陣らに初公開され、藩が監視と統制を強めていくキリスト教弾圧の実態が報告された。
史料は第二次世界大戦前後を通じ大分県を拠点に活動していたイタリア人宣教師、マリオ・マレガ神父（１９０２〜７８年）が収集した臼杵藩の古文書など。元キリシタンの改宗誓約書や、住民相互監視のための「五人組」の確認書、改宗したキリシタンの子孫「類族」を管理する台帳などが含まれている。
日本とバチカンの共同研究グループは、２１の保存袋に収められていた史料を順次、開封して整理や調査を進めている。１１日には「類族」の死亡届や住民の婚姻届が入った「１９番」の保存袋がバチカン図書館で報道陣らの前で開封された。
１２日にバチカンで開かれたシンポジウムで、大分県立先哲史料館の佐藤晃洋館長は史料に基づき「キリシタン禁制は改宗者から類族へ、さらに全領民を対象とする民衆統制政策へと変質していった」と指摘し、早稲田大学教育・総合科学学術院の大橋幸泰教授は「潜伏キリシタンは現世を生き抜くため、村社会の一員としての属性の方を優先していた」と論じた。
フランシスコ・ローマ法王は、禁教下に信仰を守り伝えた日本の潜伏キリシタンをたたえており、シンポジウムにあたり「共同研究により、１７世紀初頭の日本におけるキリスト教徒共同体の迫害に関して理解が深まるだけでなく、迫害が社会にどのような影響を与えたのかが明らかになるよう望む」とのメッセージを寄せた。
マレガ神父が史料を集め、バチカン図書館に収蔵された経緯には不明な点があったが、共同研究の日本側代表を務める国文学研究資料館の大友一雄教授によると、神父が弓道仲間の臼杵藩元家臣から古文書の存在を知り、古本店経由で譲り受けていたことが判明。ローマ法王への寄贈を望む神父が駐日バチカン公使に史料を託し、１９５３年に横浜からイタリア北部ジェノバに船便で送られたことも分かった。
史料は電子化された上で２０２０年までに一般に公開される。
2015年9月16日水曜日
現庁舎を耐震補強することになります
昨日「予算委員会」が開催されました。
現庁舎の耐震補強計画策定費用350万円が認められました。今年度、耐震補強の方法（工法）が検討され、来年度に設計から工事という運びになります。遅くとも平成29年度中には完成するものと思われます。
現庁舎を建て替えるという「抜本的対策」がとられれば、現庁舎の耐震補強は不要でしたが、「抜本的対策」は時間をかけてじっくりと取り組みたいという市長方針です。大地震時に倒壊の危険性があるとされている現庁舎をこのままに出来ないという判断です。
せっかく「市庁舎の建て替え」について機運が盛り上がってきたのに、あと1年くらいかけてなんとか「抜本的対策」を練ることは考えられないものかという思いはありますが、市長方針が覆る様子はありません。
平成30年頃に策定予定の「都市計画マスタープラン」や「臼杵市の総合計画」の計画過程で「市庁舎の建て替え」についても検討していく意向のようです。
2015年9月7日月曜日
議会放送日程
9月8日と9日に「一般質問」が行われます。9名の議員が質問に立ちます。
今回私は最後の質問者。多分9日の午後と思われます。今回は「市庁舎の建て替え」と「市営住宅の管理」について質問します。
ケーブルテレビの放映日程は次のとおりです。
2015年9月3日木曜日
「サーラ･デ･うすき」の改装について
9月議会補正予算案に、「まちなかにぎわい創出事業費」が計上されています。「サーラ･デ･うすき」を「臼杵の台所」として改装するものです。
「地魚を味わえるレストラン」と「二王座からの通り抜け通路」を先行整備するための費用、4030万円（設計料250万円・工事費3780万円）が計上されています。
「地魚を味わえるレストラン」と「二王座からの通り抜け通路」を先行整備するための費用、4030万円（設計料250万円・工事費3780万円）が計上されています。
「（株）まちづくり臼杵」の事業提案によるもので、臼杵市が整備し会社が指定管理者となって運営することになります。過疎債を活用、地方創生の交付金も期待できる意欲的な事業内容となっています。
説明を受けましたが、以下のとおり気になるところがあり、これらの点が明らかにならなければ予算計上は時期尚早と思われます。
①全体事業費が示されていないこと。
②資金計画及び経営計画（収支計画）が示されていないこと。
③予算計上された部分以外、例えば「ほんまもん農産物レストラン」などの詳細が不明なこと。
④施設利用に関しての「家賃」の取り決めや施設管理の委託料など、臼杵市と（株）まちづくり臼杵との間の指定管理料及び指定条件が整っていないこと。
現庁舎を耐震補強することに関して
これまでの（建て替え）計画では、平成31年度末までに市庁舎は更新される予定であったが、「耐震補強して使う」という方針が出された。
耐震補強に要する費用は、概算4億8千万円（耐震改修費2億円、仮設庁舎2億8千万円）とこれまで説明されてきている。
耐震補強しても建物本体の耐用年数は延びない。庁舎は建設後約40年が経過しており、仮に平成41年度末まで使用するとすれば、10年間の使用延長のために4億8千万円を使うことになる。
仮に新築に35億円かかると仮定し、耐用年数を70年とすれば、一年の償却額は5千万円となる。これは耐震補強した場合とほぼ同額である。耐震補強に見かけ上無駄は無いと考えることが出来るが、耐震改修する場合には次の点で不利である。
①津波への脆弱性が残る。
②合併特例債の有効活用ができない。
合併特例債の残りの発行限度枠22億5千万円は、庁舎建設費として残しておいた枠である。耐震改修に合併特例債を利用するとして、残りの17億7千万円は別の事業に利用することになる。
そもそも別の事業には合併特例債を充てる計画ではなく、同等の発行条件である過疎債などを充てる計画であったと考えられる。
そう考えれば、17億7千万円の7割相当額の12億4千万円が、建て替えを先延ばしすることで臼杵市が「損」をする勘定となる。
①と②を解消する方法としては、これまでの計画通り平成31年度までに市庁舎を更新することである。建て替えを先送りする「最終決断」までにはもう少し時間の猶予があると思われ、真摯な取り組みが必要と考える。
いつかは決断しなければならない「重要課題」である。
-------2015.9.14追記
『12億4千万円が臼杵市の「損」となる』と記載しました。しかし、次の点から訂正いたします。
①「過疎債」の発行については、臼杵市の発行要望額が全て認められるわけではなく、認められない部分が5年間で10億円程度見込まれる。その部分に「合併特例債」を充てることができること。
②「過疎債」の発行が認められない事業にも、「合併特例債」の活用は可能であり、相当額の事業が見込まれること。
以上のことから、「合併特例債」を庁舎建設に活用しなくても臼杵市の「損」は生じない模様です。
耐震補強に要する費用は、概算4億8千万円（耐震改修費2億円、仮設庁舎2億8千万円）とこれまで説明されてきている。
耐震補強しても建物本体の耐用年数は延びない。庁舎は建設後約40年が経過しており、仮に平成41年度末まで使用するとすれば、10年間の使用延長のために4億8千万円を使うことになる。
仮に新築に35億円かかると仮定し、耐用年数を70年とすれば、一年の償却額は5千万円となる。これは耐震補強した場合とほぼ同額である。耐震補強に見かけ上無駄は無いと考えることが出来るが、耐震改修する場合には次の点で不利である。
①津波への脆弱性が残る。
②合併特例債の有効活用ができない。
合併特例債の残りの発行限度枠22億5千万円は、庁舎建設費として残しておいた枠である。耐震改修に合併特例債を利用するとして、残りの17億7千万円は別の事業に利用することになる。
そもそも別の事業には合併特例債を充てる計画ではなく、同等の発行条件である過疎債などを充てる計画であったと考えられる。
そう考えれば、17億7千万円の7割相当額の12億4千万円が、建て替えを先延ばしすることで臼杵市が「損」をする勘定となる。
①と②を解消する方法としては、これまでの計画通り平成31年度までに市庁舎を更新することである。建て替えを先送りする「最終決断」までにはもう少し時間の猶予があると思われ、真摯な取り組みが必要と考える。
いつかは決断しなければならない「重要課題」である。
-------2015.9.14追記
『12億4千万円が臼杵市の「損」となる』と記載しました。しかし、次の点から訂正いたします。
①「過疎債」の発行については、臼杵市の発行要望額が全て認められるわけではなく、認められない部分が5年間で10億円程度見込まれる。その部分に「合併特例債」を充てることができること。
②「過疎債」の発行が認められない事業にも、「合併特例債」の活用は可能であり、相当額の事業が見込まれること。
以上のことから、「合併特例債」を庁舎建設に活用しなくても臼杵市の「損」は生じない模様です。
2015年9月1日火曜日
市長の方針説明抜粋（解説付）
市長の方針説明の結論部分は以下のとおりです。
現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていく
この結論に至った理由が述べられていますが、解説を加えてみます。
一つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。（市長）
庁舎の耐震性能が無いことは既に判明していたことである。「合併特例債」の期限である平成31年度までに「抜本的対策」を行う計画であった。
二つに、現状では臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは、好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる「津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地」がないこと。
庁舎が中心市街地を離れることが好ましくないという点は、「専門家委員会」「市民委員会」でも意識されていた。ゆえに両委員会とも「臼杵公園」を有力候補地として挙げたが、「基礎（地盤）に不安がある」との理由から却下された。可能性を追求するなら「地質調査」が必要である。
三つに、財源面では､合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
合併特例債の期限である平成31年度までに整備することが財政的に有利であり望ましい。あと4年半が残されており、検討する時間はあると考える。検討した上で「適地がない」という判断なれば、既存建物を耐震改修し、抜本的対策は「ゆっくり考える」ことが上策と思われる。
四つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は、耐用年数が少なくとも1 0 年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
経済的に耐震補強及び大規模改修の優位性は低いと判断される。耐震改修により地震への備えはできても、津波への対応が困難である。
五つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、「今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代と共にじっくり時間をかけて考えてほしい｡」との、前向きな意見があり、共感に値すること。
「じっくり時間をかけて」とのことであるが、予定された平成31年度完成を目指す中で、将来世代と共に臼杵の未来を描く努力を行うべきである。それで間に合わない場合にのみ「既存建物の耐震改修」を選択すべきである。
私はこれらを総合的に圏酌し、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論付けました。
喫緊の課題（耐震改修）と抜本的対策を切り分けて考えることはよいが、速やかに「抜本的対策」を検討することが必要である。平成31年度までに建て替えることができれば耐震改修費用は不要となり、起債面でも有利である。よって、これまで行ってきた抜本的対策の検討は引き続き、速やかに行うべきである。
そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていくことが、現在の最善の選択だと考えるに至りました。
「息の長い検討」とはどのような検討を行うのか、具体策が示されていない。早急に検討を開始し、平成31年度の完成を目指すべきである。「耐震改修」にかかる費用を節約すべきである。
そのため、特例債は現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに「庁舎建設基金」を設けることも検討したいと考えています。
「庁舎建設基金」を設けるにしても、一般財源（何にでも使えるお金）を積み立てるものであり、合併特例債を活用することが財政的には一番有利である。
なお、このような臼杵庁舎の方針にご理解をいただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても、早急に検討に着手したいと考えておりますし、また、庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
旧臼杵商業高校は移転候補地として有力である。庁舎の建て替えの方針が出ていない中で先行的に「他の活用策」を模索するべきではない。選択の幅を狭めることが懸念される。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、9 月補正予算で、「臼杵庁舎耐震補強計画」策定等の委託費、3 5 0 万円を計上致しました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において、認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ、来年度には施工可能になると見込んでいます。
議会はこの予算案を否決し、抜本的解決に向けた早急な検討を促すべきと考える。
現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていく
この結論に至った理由が述べられていますが、解説を加えてみます。
一つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。（市長）
庁舎の耐震性能が無いことは既に判明していたことである。「合併特例債」の期限である平成31年度までに「抜本的対策」を行う計画であった。
二つに、現状では臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは、好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる「津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地」がないこと。
庁舎が中心市街地を離れることが好ましくないという点は、「専門家委員会」「市民委員会」でも意識されていた。ゆえに両委員会とも「臼杵公園」を有力候補地として挙げたが、「基礎（地盤）に不安がある」との理由から却下された。可能性を追求するなら「地質調査」が必要である。
三つに、財源面では､合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
合併特例債の期限である平成31年度までに整備することが財政的に有利であり望ましい。あと4年半が残されており、検討する時間はあると考える。検討した上で「適地がない」という判断なれば、既存建物を耐震改修し、抜本的対策は「ゆっくり考える」ことが上策と思われる。
四つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は、耐用年数が少なくとも1 0 年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
経済的に耐震補強及び大規模改修の優位性は低いと判断される。耐震改修により地震への備えはできても、津波への対応が困難である。
五つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、「今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代と共にじっくり時間をかけて考えてほしい｡」との、前向きな意見があり、共感に値すること。
「じっくり時間をかけて」とのことであるが、予定された平成31年度完成を目指す中で、将来世代と共に臼杵の未来を描く努力を行うべきである。それで間に合わない場合にのみ「既存建物の耐震改修」を選択すべきである。
私はこれらを総合的に圏酌し、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論付けました。
喫緊の課題（耐震改修）と抜本的対策を切り分けて考えることはよいが、速やかに「抜本的対策」を検討することが必要である。平成31年度までに建て替えることができれば耐震改修費用は不要となり、起債面でも有利である。よって、これまで行ってきた抜本的対策の検討は引き続き、速やかに行うべきである。
そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていくことが、現在の最善の選択だと考えるに至りました。
「息の長い検討」とはどのような検討を行うのか、具体策が示されていない。早急に検討を開始し、平成31年度の完成を目指すべきである。「耐震改修」にかかる費用を節約すべきである。
そのため、特例債は現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに「庁舎建設基金」を設けることも検討したいと考えています。
「庁舎建設基金」を設けるにしても、一般財源（何にでも使えるお金）を積み立てるものであり、合併特例債を活用することが財政的には一番有利である。
なお、このような臼杵庁舎の方針にご理解をいただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても、早急に検討に着手したいと考えておりますし、また、庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
旧臼杵商業高校は移転候補地として有力である。庁舎の建て替えの方針が出ていない中で先行的に「他の活用策」を模索するべきではない。選択の幅を狭めることが懸念される。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、9 月補正予算で、「臼杵庁舎耐震補強計画」策定等の委託費、3 5 0 万円を計上致しました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において、認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ、来年度には施工可能になると見込んでいます。
議会はこの予算案を否決し、抜本的解決に向けた早急な検討を促すべきと考える。
市長の方針説明（速報）
平成27年9月市議会「諸般の報告」臼杵庁舎について（中野市長発言）
おはようございます。9月定例市議会の開会にあたりまして、議員各位にはご参集をいただき、付議議案のご審議をいただけますことに感謝申し上げます。
この3カ月の諸般の報告の前に、まず、懸案であります「臼杵庁舎のあり方」について、ご報告申し上げます。この問題につきましては、この一年間をかけ様々な検討を行いますとともに、各方面からご提言。ご意見を頂戴して参りました。
これまで「9月議会までには結論を出したい｡」そういう旨申し上げてまいりましたが、判断材料がほぼ出そろいましたし、地震への脆弱性対策に猶予もありません。
つきましては、本日ここに、今後の方針をお示しするものであります。
まず、これまでの経過について振り返ります。
建築物の地震対策につきましては、昭和53年の宮城県沖地震を契機に、昭和56年、建築基準法が大幅に改正され、新耐震基準がつくられました。その後、平成7年の阪神淡路大震災により新たに耐震改修促進法が制定され､耐震診断と改修の努力義務が、また、平成18年には自治体による具体的促進施策や指導強化の改正が、さらに東日本大震災後の平成25年には、大規模建築物の耐震診断が義務付けられる改正がされるなど、安全対策の強化が図られてきました。
国においては、同時に公共建築物の耐震化促進に指導や助成がなされ、各自治体では、とりわけ学校の耐震化を最優先課題とした取組みがなされてきましたが、平成23年3月11日発生した東日本大震災では、大地震とともに津波の恐ろしさをまざまざと見せつけ、全国的に地震とともに津波対策が課題となっているところであります。
このような状況のもと、臼杵市においては、幸いにも江戸時代の歴史資料を有し、東日本大震災前から地震津波対策の重要性を認識し、早くから災害対策の拠点となる消防本部消防署の当時の立地場所を課題とし、ご案内のとおり既に移転を完了したところであります。
また、小中学校の耐震化については、平成1 9 年度から耐震設計に着手して20 年度から工事を進めて参りましたが、2 6 年度に至り、平成2 7 年度中には全ての学校で完了するメドが立ちました。
さらに、その他の主要な公共施設においては、臼杵図書館の耐震化も26年度、リニューアルとともに完了し、市民会館や中央公民館については、耐震基準を満たしていることから、残る重要施設は、市役所臼杵庁舎と野津庁舎旧館のみとなっています。
こうしたことから、昨年度、いよいよ市役所庁舎の耐震化について、検討できる時期に来たと判断したものであります。具体的検討にあたり、野津庁舎旧館は昭和3 7 年に建築され既に5 0 年を超えているものの、臼杵庁舎は全館に耐震性能が低く、また、津波の課題もあることから、臼杵庁舎を優先して検討することを決め、昨年、9月議会で「臼杵庁舎」の災害対策の検討を進める旨、表明したところであります。
検討手法としましては、都市計画や防災、建築、経済などの専門家からなる委員会を設け、有識者の見解をいただくこと、これと並行して、市民の代表からなる委員会を組織して、双方の見解をキャッチボールしながらご検討いただくこととしました。
そのうえで、これら委員会からいただいた結果を市民の皆さんに説明し、ご意見をいただいて、市として最終判断を行うこととしたところです。これら委員会の検討経過については既にご案内のとおりでありますので詳細は省略致しますが、本年3 月末、検討結果を報告いただきました。
報告では、どちらの委員会も現庁舎が4 0 年を経過していることから、「耐震化だけでなく、大規模改修も行う必要がある。」と判断され、その場合、「今後の庁舎寿命を勘案すると経済優位性が低いのではないか｡」との考えから、建て替えを選択すべきとの判断でありました。
そのうえで、両委員会とも建て替えるなら津波対策も考慮すべきと判断いただいたところですが、立地場所については、専門家委員会が防災に加えまちづくりの観点も重視して、「臼杵公園に移転あるいは、現在地で津波対策を施した建物にすべき｡」とのご提言に対し、市民委員会は防災面を最重要として、「高台のみにすべきとの考えから臼杵公園か、旧臼杵商業高校」をご提案いただいたところであります。
これを受けて、4 月以降、市ではこの3 箇所にどのような計画が可能か、様々な想定案を練ってきたところでありますが､この間､市議会におかれましても｢臼杵庁舎整備検討委員会」を設置され、ご検討いただく中で、高台で人口重心地域である江無田公有地においても、具体的検討を行うべきとのご意見をいただきました。そこで、江無田公有地を含めた4 箇所について、庁舎本体はもとより周辺道路などの整備も含めた概算事業費を始め、用地取得の容易性や当該箇所の評価をまとめたところであります。
市議会におかれましては、これらをご検討いただいたうえで、現在地と江無田公有地をご提言いただきましたが、併せて、「他事業に影響を与えないよう総事業費を抑制し、現庁舎の活用も含め減災対策を実施し、市民の理解が得られる結論となるよう。」とのご意見をいただいたところであります。
このように、それぞれの検討結果は、極めて重要な問題であることから、一致した見解には至りませんでしたが、8月初旬に市内3箇所において、市民説明会を開催し、これまでの検討経過やご提案いただいた4箇所の想定案をご説明し、ご意見をいただいたところです。
市民説明会での意見を私なりに総括しますと、議論の焦点は、「まちづくり、防災、財政」の3 点であったととらえています。参加した皆さんからは、特定の場所を推す意見もありましたが､多くの皆さんはどの場所も一長一短あると思われていることや、津波への関心が高いこと、また、多額の予算をかけない方法を考えるべきとの意見や、特に、若い世代の方々は、「将来のまちづくりのあるべき姿の中で庁舎はどうあるべきか、時間をかけ、じっくり考えたい｡」など、の意見でありました。
この1年、この問題について、専門家委員会の答申、市民委員会の意見をいただき、候補地ごとの想定案も検討する中で、市議会からは候補地と共に費用を抑えるべき提言をたまわり、市民説明会では私自身、耳を傾けるべき多くの意見をいただくことができました。
こうした各界各層のご提言．ご意見を踏まえ、「まちづくり、防災、財政」の観点から、次のような5 つの課題を解決する必要があると考えています。
一つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。
二つに、現状では臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは、好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる「津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地」がないこと。
三つに、財源面では､合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
四つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は、耐用年数が少なくとも1 0 年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
五つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、「今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代と共にじっくり時間をかけて考えてほしい｡」との、前向きな意見があり、共感に値すること。などであります。
私はこれらを総合的に圏酌し、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論付けました。
そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていくことが、現在の最善の選択だと考えるに至りました。
そのため、特例債は現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに「庁舎建設基金」を設けることも検討したいと考えています。
なお、このような臼杵庁舎の方針にご理解をいただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても、早急に検討に着手したいと考えておりますし、また、庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、9 月補正予算で、「臼杵庁舎耐震補強計画」策定等の委託費、3 5 0 万円を計上致しました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において、認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ、来年度には施工可能になると見込んでいます。
つきましては、本議会におきまして、慎重審議をお願い申し上げる次第です。
おはようございます。9月定例市議会の開会にあたりまして、議員各位にはご参集をいただき、付議議案のご審議をいただけますことに感謝申し上げます。
この3カ月の諸般の報告の前に、まず、懸案であります「臼杵庁舎のあり方」について、ご報告申し上げます。この問題につきましては、この一年間をかけ様々な検討を行いますとともに、各方面からご提言。ご意見を頂戴して参りました。
これまで「9月議会までには結論を出したい｡」そういう旨申し上げてまいりましたが、判断材料がほぼ出そろいましたし、地震への脆弱性対策に猶予もありません。
つきましては、本日ここに、今後の方針をお示しするものであります。
まず、これまでの経過について振り返ります。
建築物の地震対策につきましては、昭和53年の宮城県沖地震を契機に、昭和56年、建築基準法が大幅に改正され、新耐震基準がつくられました。その後、平成7年の阪神淡路大震災により新たに耐震改修促進法が制定され､耐震診断と改修の努力義務が、また、平成18年には自治体による具体的促進施策や指導強化の改正が、さらに東日本大震災後の平成25年には、大規模建築物の耐震診断が義務付けられる改正がされるなど、安全対策の強化が図られてきました。
国においては、同時に公共建築物の耐震化促進に指導や助成がなされ、各自治体では、とりわけ学校の耐震化を最優先課題とした取組みがなされてきましたが、平成23年3月11日発生した東日本大震災では、大地震とともに津波の恐ろしさをまざまざと見せつけ、全国的に地震とともに津波対策が課題となっているところであります。
このような状況のもと、臼杵市においては、幸いにも江戸時代の歴史資料を有し、東日本大震災前から地震津波対策の重要性を認識し、早くから災害対策の拠点となる消防本部消防署の当時の立地場所を課題とし、ご案内のとおり既に移転を完了したところであります。
また、小中学校の耐震化については、平成1 9 年度から耐震設計に着手して20 年度から工事を進めて参りましたが、2 6 年度に至り、平成2 7 年度中には全ての学校で完了するメドが立ちました。
さらに、その他の主要な公共施設においては、臼杵図書館の耐震化も26年度、リニューアルとともに完了し、市民会館や中央公民館については、耐震基準を満たしていることから、残る重要施設は、市役所臼杵庁舎と野津庁舎旧館のみとなっています。
こうしたことから、昨年度、いよいよ市役所庁舎の耐震化について、検討できる時期に来たと判断したものであります。具体的検討にあたり、野津庁舎旧館は昭和3 7 年に建築され既に5 0 年を超えているものの、臼杵庁舎は全館に耐震性能が低く、また、津波の課題もあることから、臼杵庁舎を優先して検討することを決め、昨年、9月議会で「臼杵庁舎」の災害対策の検討を進める旨、表明したところであります。
検討手法としましては、都市計画や防災、建築、経済などの専門家からなる委員会を設け、有識者の見解をいただくこと、これと並行して、市民の代表からなる委員会を組織して、双方の見解をキャッチボールしながらご検討いただくこととしました。
そのうえで、これら委員会からいただいた結果を市民の皆さんに説明し、ご意見をいただいて、市として最終判断を行うこととしたところです。これら委員会の検討経過については既にご案内のとおりでありますので詳細は省略致しますが、本年3 月末、検討結果を報告いただきました。
報告では、どちらの委員会も現庁舎が4 0 年を経過していることから、「耐震化だけでなく、大規模改修も行う必要がある。」と判断され、その場合、「今後の庁舎寿命を勘案すると経済優位性が低いのではないか｡」との考えから、建て替えを選択すべきとの判断でありました。
そのうえで、両委員会とも建て替えるなら津波対策も考慮すべきと判断いただいたところですが、立地場所については、専門家委員会が防災に加えまちづくりの観点も重視して、「臼杵公園に移転あるいは、現在地で津波対策を施した建物にすべき｡」とのご提言に対し、市民委員会は防災面を最重要として、「高台のみにすべきとの考えから臼杵公園か、旧臼杵商業高校」をご提案いただいたところであります。
これを受けて、4 月以降、市ではこの3 箇所にどのような計画が可能か、様々な想定案を練ってきたところでありますが､この間､市議会におかれましても｢臼杵庁舎整備検討委員会」を設置され、ご検討いただく中で、高台で人口重心地域である江無田公有地においても、具体的検討を行うべきとのご意見をいただきました。そこで、江無田公有地を含めた4 箇所について、庁舎本体はもとより周辺道路などの整備も含めた概算事業費を始め、用地取得の容易性や当該箇所の評価をまとめたところであります。
市議会におかれましては、これらをご検討いただいたうえで、現在地と江無田公有地をご提言いただきましたが、併せて、「他事業に影響を与えないよう総事業費を抑制し、現庁舎の活用も含め減災対策を実施し、市民の理解が得られる結論となるよう。」とのご意見をいただいたところであります。
このように、それぞれの検討結果は、極めて重要な問題であることから、一致した見解には至りませんでしたが、8月初旬に市内3箇所において、市民説明会を開催し、これまでの検討経過やご提案いただいた4箇所の想定案をご説明し、ご意見をいただいたところです。
市民説明会での意見を私なりに総括しますと、議論の焦点は、「まちづくり、防災、財政」の3 点であったととらえています。参加した皆さんからは、特定の場所を推す意見もありましたが､多くの皆さんはどの場所も一長一短あると思われていることや、津波への関心が高いこと、また、多額の予算をかけない方法を考えるべきとの意見や、特に、若い世代の方々は、「将来のまちづくりのあるべき姿の中で庁舎はどうあるべきか、時間をかけ、じっくり考えたい｡」など、の意見でありました。
この1年、この問題について、専門家委員会の答申、市民委員会の意見をいただき、候補地ごとの想定案も検討する中で、市議会からは候補地と共に費用を抑えるべき提言をたまわり、市民説明会では私自身、耳を傾けるべき多くの意見をいただくことができました。
こうした各界各層のご提言．ご意見を踏まえ、「まちづくり、防災、財政」の観点から、次のような5 つの課題を解決する必要があると考えています。
一つに、庁舎の耐震性能がなく、対応策の判断が急がれること。
二つに、現状では臼杵のまちづくりに庁舎が中心市街地を離れることは、好ましくないこと。しかしながら、中心市街地には防災、特に必ずやってくる「津波に万全を期せる、しかも直ちに整備可能な適地」がないこと。
三つに、財源面では､合併特例債の期限までに整備することが望ましいものの、適地がない現時点で財源ばかりを最優先して判断することは適切ではないこと。
四つに、大規模改修の優位性が低いとの指摘もいただきましたが、現臼杵庁舎は、耐用年数が少なくとも1 0 年は残っており、機能面で空調、省電力の照明、給水設備などを改修しており、大規模な改修を控えれば、耐震化だけで当分は利用可能と考えられること。
五つに、市民説明会で、次世代を担う若い方々が、「今後、人口減少・少子高齢社会が確実に見込まれる中、多額の費用を要する庁舎のあり方は、臼杵の未来を描く中で、将来世代と共にじっくり時間をかけて考えてほしい｡」との、前向きな意見があり、共感に値すること。などであります。
私はこれらを総合的に圏酌し、熟慮の末、喫緊の課題と抜本対策を切り分けて考えることが最も現実的な対応であると結論付けました。
そこで、現庁舎を早急に全館耐震化し、可能な限りの津波対策を行って喫緊の課題を解決し、抜本対策となる建替えや移転の議論は、人口減少・少子高齢社会を踏まえた長期的なまちづくりのあり方を検討する中で､息の長い検討を行っていくことが、現在の最善の選択だと考えるに至りました。
そのため、特例債は現庁舎の耐震化と津波対策に必要最低限活用し、残りは他の事業に振り向け、将来に備えて新たに「庁舎建設基金」を設けることも検討したいと考えています。
なお、このような臼杵庁舎の方針にご理解をいただければ、同じく耐震性能が課題になっております野津庁舎旧館のあり方についても、早急に検討に着手したいと考えておりますし、また、庁舎候補地となってきた旧臼杵商業高校の他の活用策についても検討を始めたいと考えています。
最後に、この方針に基づき、現庁舎を耐震化するため、9 月補正予算で、「臼杵庁舎耐震補強計画」策定等の委託費、3 5 0 万円を計上致しました。本計画は、大分県建築物総合防災推進協議会、耐震判定会において、認定をいただくためのものです。この判定で適正認定をいただければ、実施設計に進むことになりますが、早ければ、来年度には施工可能になると見込んでいます。
つきましては、本議会におきまして、慎重審議をお願い申し上げる次第です。