市長方針（大分合同新聞より転載）

今朝の大分合同新聞。

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臼杵庁舎引き続き使用　市長表明　建て替え、移転せず
2018/06/13 03:01

臼杵市の中野五郎市長は１２日、市役所臼杵庁舎について建て替えや移転をせず、現庁舎を引き続き使用する方針を明らかにした。南海トラフ巨大地震で想定される津波対策では敷地内に避難タワーを新設するなどして対応。庁舎建設や移転による新たな街づくりに伴うコストを抑制し、人口減などの環境変化を見据えた市政運営を優先する。
　庁舎は１９７４年、臼杵川河口に建設。南海トラフ巨大地震で周辺に最大５・７５メートルの津波が襲来すると予測されている。
　２０１４年から市民や専門家、議会が庁舎新設を議論したが、結論は出なかった。１７年の市長選や庁舎の耐震化完了を経て、市は市民が庁舎の在り方を話し合う「市民会議」を立ち上げた。市民会議は今春、候補地６カ所・７案を挙げた。
　１２日の市議会６月定例会本会議で、中野市長は「街づくり、防災対策、財政の３点を勘案し、現庁舎を引き続き利用することが現実的な選択」と表明。市民会議が提案した移転や建て替えをしないことについては「急速な人口減や社会変化、自然災害などの課題の中、３点を満足させるよりベターな選択をするほかない」と強調した。
　中野市長は現庁舎を含む市中心部や市全体の街づくりの考えや、庁舎新築は多額の費用を要し住民サービスが停滞するといった認識を説明。防災面では、公用車や逃げ遅れた住民を津波から避難させるタワー機能を兼ねた立体駐車場を新設する考えを示した。規模は未定だが、庁舎（３階）より高くする。窓口業務を庁舎２階に配置する他、一部業務を非浸水地域に移転することも検討する。
　この日、市議会は市の方針について審査する「臼杵庁舎整備検討特別委員会」（吉岡勲委員長、７人）を設置。市は特別委の意見を踏まえ、早ければ９月定例会にも関連予算などを提案したい方針。