新市庁舎についてのNAGIさんのコメントについての考察

コメントいただきました。私の考えを併せて述べます。

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やっぱり低地，人口重心付近，既存市街地内，住宅地付近ではなく，商業地付近でしょうね。

市民会議の７案の内「Ｊデバイス跡」を推奨されていると思われ、その前提で考えを述べます。

安全や防災というのは，それ自体が備えている属性とでもいうべきものであって，それ自体の目的ではないです。行政サービスの円滑な提供こそが市役所の存在意義であり，存在目的です。

そこで市役所立地問題にあたって，第一に検討すべきは，どこで行政サービスを提供することが，もっとも市民の便宜に資するか，あるいは市民のなかで，もっとも恵まれない層に属する市民の便宜の増進に資するか，ということでしょう。

なにもかもはできないけれども，できるだけのことをきっとやれる場所，そういう場所は概ね需要者の近くということになります。この場合の「近く」は，距離的に近いことと，利用可能性的に近いこと，両方を含んでいる必要があります。

とすると，臼杵市の場合，低地に人口重心部が来ていますから，多くの需要に応えようとする場合，低地で，人口重心部からそれほど離れていないこと，ということは義務的に重要な位置づけになります。

この点，本庁舎を高台に置き，人口重心部に分庁舎を置く分庁方式の議論もなされているようですが，そもそも臼杵市の人口では分庁方式は，財源的に許容できないと考えられます。

「Ｊデバイス跡」も市街地から相当遠く、中心部、例えば「観光交流プラザ」に分庁舎を配置しなければ現在地からの移転は容認できないと考えます。財源的に容認できないとのことですが、分庁舎における役割やサービスレベルを検討し、移転に併せ提案する必要があります。その点では、現在改修計画中の「野津庁舎」も併せて検討すべきです。

第二に検討すべきは，どこに市役所を置くことが，なるべく地域住民の迷惑につながらないか，ということです。

市役所は人と自動車が多数集まるある意味で迷惑施設です。今の市役所は，自動車で訪問することが大前提の一つとなっていますので，市街地の内部，住宅地の内部や近接するエリアなどは適切ではないと考えています。

なので，多数の人と自動車が集まることが前提とされている潤沢な交通容量があるそれなりの規模の商店が軒を連ねる通り沿いなどにあることが望ましいのではないでしょうか。

とすると，商業地区が望ましい場所ということになります。

交通処理に支障がないようにとの点については同感です。

第三に検討すべきは，無秩序な市街化の抑制です。

市役所が移転すると，なんだかんだいってかなりの土地利用需要が生じます。地価も上がるでしょう。それなりの開発が進む可能性が高いです。しかしこれが既存市街地内であれば，すでに開発がされている箇所の高度利用化がはかられるだけなのでそれほど問題はないと考えます。

「ｊデバイス跡」に市役所が移転した場合には周辺開発が進むことが予想され「すでに開発がされている箇所の高度利用化がはかられるだけなのでそれほど問題はない」とは考えません。新市役所周辺の開発や土地利用の高度化が進み、新市街地といった様相が現れると考えます。すなわちそのことは既存市街地の空洞化を引き起こすことにほかなりません。

他方これが完全な何もない郊外だとすると，新たな市街地出現という可能性を見据えなければなりません。人口増加が期待できないのにこれ以上の市街化出現は，どう考えても市街地という存在の供給過剰につながりかねません。

一見，商業高校跡地は，周囲を農業振興地域で囲まれているから，開発を「コントロール」できる，と言われますが，制御ができると思われるだけであって，その時点で開発の方向性が出ていると思われます。

例えば，炉の中に大量の燃料が入っていて，酸素の入れ方で燃え方を調整する炉があるとします。この場合酸素の入れ方で燃え上がり方を調整するのですが，酸素の入れ方をミスれば問題が起こるのは必至です。入れすぎても問題だし，入れなくても問題になります。

市役所を作る以上，潜在的にせよ，どういう形にせよ需要が生じます。これをどう現実化させていくのかという制御は，とても難しいのではないかと懸念します。

だからこそ少々放置しておいても差し支えない既存市街地内にあるべきと考えます。

確かに、新市役所周辺の開発圧力を制御することは大変難しいと思われます。「農業振興地域」であることをもって制御可能なのかどうか、新しい規制が必要なのかも検討する必要があります。その際には「関連公共機関」あるいは「市役所関連施設」の将来的な移転計画を想定し、開発エリアの将来像を想定する必要があると考えます。

「Ｊデバイス跡」周辺が「少々放置しておいても差し支えない」エリアであるとの考えには賛同できません。市庁舎の移転により、周辺商業施設などの無秩序な土地の高度利用化が進み、既存市街地は空洞化すると思います。

最近のある研究では，モータリゼーションの深化と商店の多様性の低下との間に一定の相関が認められるのではないか，とするものがあります。追加の検討も必要かとは思いますが，臼杵市においては，市街地を，歩行者を主眼に据えた市街地と，自動車メインの市街地の二つに分けるべきではないかと思います。

例えば臼杵市の商店街付近や城址公園など中心市街地は，歩行者エリアとして整備するべきであり，自動車の普及がもたらした多様性の低下に対抗する場として市民，そして観光客に提供されるべきであると考えます。

このように理解すれば，市役所を既存市街地内商業地区に移し，そこが高度に発展したとしても，既存市街地内と新市役所所在エリアとは，異なる経済圏に属し，棲み分けがなされるわけですから，同じパイの食い合いにはなりません。

逆に，中心市街地に自動車メインの施設は，邪魔となります。歩行者で盛り上げようとするのに，潤沢な自動車用の道路需要を発生させる市役所は，市街地内部にあるべきではないでしょう。

市街地の内部は，自動車とは相容れないものであり，相容れない存在が無理矢理一つの場所にあることは望ましくありません。

中心市街地を多数の歩行者からなる賑わいのある街にする，そのような政策が今まさに求められていると考えます。棲み分けをするべきです。

市役所を郊外に移した場合、新市庁舎周辺の開発抑制が適切に行われなければ既存市街地が疲弊すると思います。この点において「棲み分けがなされ、同じパイの食い合いにはならない」とのお考えには賛同できません。

最後に，行政サービスの提供は市民に対する恩恵としてなされるものではなく，義務としてなされるべきものです。仮に防災上若干の困難が認められるような場所であっても，個別の市民と比較して圧倒的な対応能力を有する市当局の側において困難に対処するべきです。

対応能力が認められるにも関わらず，困難の存在をもって行政サービス提供の責任が弱められるというふうに理解するべきではありません。

大津波に襲われたときに、支障なく復旧・復興への対応が可能であれば市役所移転は必要ありません。私は東日本大震災のビデオ映像を見て、移転の必要性を痛感しました。「安全・安心」と「市街地の活性化」の両立を図れる移転案でなければなりません。