誇りを持って市民と協働するスリムな市役所の実現

誇りを持って市民と協働するスリムな市役所の実現

国の財政状況や人口減少により地方交付税や市税が減り、財政は一層厳しくなり、使用料の値上げや公共事業の削減などが予想されます。人件費の削減も聖域ではありません。市職員の数は、大分県の他の市に人口当たりで比較すると少ない方となっています。今後は、組織を簡略化し管理職を減らすこと、給与水準の適正化などが課題です。

給与水準を全国と比較すると、臼杵市と産業構造や人口が似通った市のグループには170ほどの市が属し、給与の平均指数は96.6％です。臼杵市は100％ですのでその差は3.4％、年額では約6600万円が余分に支払われているといえます。グループの平均指数に近づけていく努力が必要です。また、既に国や県が廃止した「持ち家手当て」が未だ残っていて年額約850万円が支給されています。即刻廃止すべきです。

一方で、イベント対応などの休日出勤や超過勤務による「振替休日」が消化できないなどの実態があると聞いています。給与水準の引き下げや「持ち家手当て」の廃止などで生まれた財源をあて、適切な給与支払いを担保すべきです。