平成26年度補正予算案の審議が行われました。
国の主導する『まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」』に基づき、今回、国の交付金が得られるということで先行的に行う事業が組み入れられています。
臼杵市は、早い取り組みを行い、平成27年度以降においても補助（交付金）を得ようと頑張っています。ただ、数あるメニューの中で納得いかないものがありましたので「反対」しました。
一つは「地域住民生活等緊急支援交付金事業」、四千二百万円余りです。臼杵市では、低所得者や多子世帯の経済的負担を軽減するための生活応援券（商品券）を7801世帯に発行しようとしています。非課税世帯・生活保護世帯には5000円、3人以上の子供のいる多子世帯には6000円～8000円分を支給しようとしています。
国の制度趣旨では「生活支援策については、特定の商品・サービスに対する支出につながるものとするとともに、低所得者への生活支援を原則とする」とされており、一律に何でも使える「商品券」をばら撒くのは制度の趣旨に反します。真に生活支援が必要な方々に商品･サービスが届けられるような制度設計でなくてはなりません。
二つ目は「地域消費喚起プレミアム商品券発行事業補助金」七千九百万円です。六千六百万円がプレミアム分となります。プレミアム商品券は、地元商店街の売り上げ向上に直結しますので賛同しますが、今回はプレミアム分が２０％と大きくなっています。（これまでは１０％）
これでは、商品券を買える人と買えない人との格差が大きすぎます。プレミアム分は１０％とし、その分発行額を増やす（結果的に地元消費が増える）ことを目指すべきと考え「反対」しました。
このほか、臼杵市への定住を促進するための多彩なメニューが準備されています。その内容については予算成立後ご紹介します。
先生の第一の主張を総括すれば，いわゆる非課税世帯，被保護世帯ないし多子世帯（以後，「被保護世帯等」と言います。）に対して同世帯所属市民が任意に使用することのできる商品券を交付する政策は，「低所得者への生活支援を原則とする」「制度の趣旨に反」する政策だ！！ ということなのかなぁ，と思います。
返信削除私個人的にには，ばらまき政策とは，「真に生活支援が必要な方々に商品･サービスが届けられるような制度設計」とするために，何が真に必要か否かをもっとも判断することの出来る需用者すなわち被保護世帯等に，その判断を委ねる趣旨に出たものではないか，と考えます。つまりは役所が被保護世帯等所属市民に対して，「あれが必要だろう，これも必要だろう」と頭ごなしに，実際に生じた需要者の需要を無視して，生活物資の押しつけをするときには，需給のミスマッチから多大な無駄を生じさせかねませんから，何が必要であるかを判断しうる需用者の判断を信用して，右需要者が，その判断に基づいて生活資材を調達する際にその補助を行う趣旨でばらまきを行うことには，政策費用を低減させつつ被保護世帯等の生活支援を行う上で，一定の合理性があると考えます。
先生は「一律に何でも使える「商品券」を」ばらまくこと自体を非難しておられますが，その趣旨としては，被保護世帯等に属する市民は，何が必要であるのか否かの判断が出来ないか，困難とすべき特段の事情があると言うべき，ということでしょうか。
仮に被保護世帯所属市民に，自身にとって何が必要であるかの判断が出来ないか，困難とすべき特段の事情があるとしても，商品券を，通常のスーパーマーケット等生活物資を主体的に扱う特定の商店でのみ使用できるものとして，パチンコ店や，貸金等債務の弁済には利用できないようにすれば，生活資材調達に誘導することが可能です。
たしかに，商品券を売却して換金することにより現金化し，パチンコ等をすることも考えられなくはありませんが，しかしだからといっても，そこまでするような事態が生ずる蓋然性が高いとはいえませんし，かつ一世帯あたりの配布額は5，000円分ですから，仮に換金してしまったとしてもそれほどの弊害が生ずるとは思えません。
もしあくまでも被保護世帯等に生活資材を得させることを制度の本旨とするならば，商品券を無記名とはせずに記名式として商店側に本人確認書類（何かあるはずです。）と付き合わせる形の本人確認義務を設定することにより足りるはずです（レジ打ちの方々は，たいていはんこを所持しているはずなので，その場で確認の押印を行うことが可能なはずです。）。
Q1: 被保護世帯等は，自分（達）にとって何が必要でのか否かを判断することが出来ない特段の事情があるといえるか否か。
Q2: 仮に「特段の事情」があるといえるとして，その場合の弊害は，商店側への本人確認義務の設定等他の取り得るより容易な手段により除去ないし緩和可能であるから，その場合は，たとえその実質が「ばらまき」に該当するのだとしても，市民等の判断を信用して，本制度に賛成されるのか。
第二の主張としては，プレミアム分が20％と大きいために，商品券を購入できる者と出来ない者との間の格差が大きすぎるから，『反対』とのことです。
ところでこのプレミアム付商品券の発券事業は，すでに一定程度お金を持っている人々に対して補助金を給付し，意図的に不利な状況にある人々を排除するのと実質同じ性質を有するものと考えます。とすると，そのような補助金システムに，社会でもっとも不利な状況にある人々の利益に資するのかという点に関し，疑問に感じます。
公金を投入し，積極的にその格差を設定する以上，20％だからだめ，という性質のものでもないと考えます。
仮に，市民の消費が増えることにより商店等が儲かり，臼杵市への納税額が増加することを通じて，社会でもっとも不利な状況にある人々の利益にも資すると主張される場合であったとしても，グローバル化が進行したために我が市に存在するスーパーマーケット等の仕入れ先が我が市にあるとは限らず，かつ店舗の大型化，チェーン化等が進行した今日においては，臼杵市において増加した消費が，そのまま臼杵市における税収増につながるとは考えにくいです。
仮に臼杵市での消費増が，商品券発行に費やされた税額以上の税収増には繋がらないのだとすれば，結局，プレミアム商品券発券政策は，社会で最も不利な状況にある人々の利益に資することはなく，ただ，現に一定程度現金を保有している人々のみに奉仕する制度ではないかとの指摘が可能ではないか，と考えます。
Q1: 不平等の拡大を通じた地元消費の増加は，社会で最も不利な人々の利益にも繋がるといえるのか。
今回の施策の財源は「地方創生」に係る国の交付税を見込んでのものです。国の財政状況を考えれば、それはすなわち国債という名の「借金」、それも将来世代が返還するお金です。
返信削除低所得者層への支援も大切でしょう、商品券をいただけるとなれば誰でもほしいと思うものです。低所得者への支援が必要と判断されれば、各地方自治体の裁量に任せるものではなく、国が全国一律に対応する課題、制度で対応すべきです。
国が借金して地方に交付する大切な予算を「商品券」としてばら撒くのは反対です。ばら撒くとしても、少なくとも特定の商品・サービスに対する支出につながるものとし、何でも使える商品券とすべきではないと思います。
現在の最大の政策課題は「若者の定住と少子化」です。商品券をばら撒いても対策になりません。
プレミアム商品券、地元商店街でしか使えない商品券がセットになっています。発行され、購入されれば相当の消費が生まれ、地元商店が潤うことにつながります。
プレミアム分ですが、仮にプレミアム分が無いとすれば商品券を買う人は無と思います。プレミアム分が10％ならば、これまでの実績から相当な額が購入されると思います。それを20％にする必要があるかどうかです。
私としては、使える店舗を増やす、消化期間を長くするなどの工夫をすれば、プレミアム分が10％であっても消化できると思うところです。プレミアム分10％とすれば同じ予算で2倍の額の商品券が発行できることになります。
>消化期間を長くするなどの工夫
削除消化期間を長くすると、別の法律に触れるので実施手続きが大幅に増加します。
実施手続きが大幅に増加しない範囲で、なるべく長く取っていただきたいものです。
返信削除10％でもプレミアム分は魅力です。20％となればなおのこと。購入を希望される方は多いと思います。
購入するために、発行所を訪れるのも大変な方もおられると思います。希望する方全員が手に入れられるような配慮を期待するところです。