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交付税を３９２１億円削減 改正法成立、公務員給与下げ焦点
２０１３年度の地方交付税総額を１２年度より３９２１億円減らし、１７兆６２４億円とする改正地方交付税法が２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。今後は地方自治体が政府の要請通り、７月から地方公務員の給与水準を引き下げるかどうかが焦点となる。
政府は１月、東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員給与を平均７・８％カットしているとして、地方も足並みをそろえるよう求めた。給与財源ともなる１３年度の交付税総額は、地方が要請に応じる前提で算出しており、行政サービス削減などで新たな財源を捻出しない限り、自治体側は給与カットせざるを得ないことになる。
2013/03/29 17:09 【共同通信】
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地方交付税のさじ加減ひとつで「地方公務員」の給与水準の引き下げさえも強要されるのが地方交付税制度の実態。今回は国が昨年4月から2年間の時限措置で給与水準を引き下げたことに伴う措置。
「地方」は今年7月から来年3月までの時限措置となりそうです。今回のことで「地方公務員」の給与水準を巡る議論は活発化しそうです。
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