行財政活性化実行プラン取り組み状況

臼杵市では、厳しい時代に備えて実行すべきプランとして、第1次５ヵ年プランを終了、第2次の５ヵ年プランに取り組んでいます。平成２２年度は第２次プランの初年度。取り組み実績が報告されました。

http://www.city.usuki.oita.jp/up/log/1272.pdf
(以下HPより抜粋引用)

① 少子高齢化や過疎化、② 進化する住民ニーズ、③ 国政や景気の動向、④ 地方分権の進展、⑤ 合併における優遇措置の期限が切れ、地方交付税が平成２７年度から平成３１年度にかけて約６億円もの減額が予想されます。

厳しい将来を想定し、① コミュニティの活性化、② スマートな行政運営、③ 更なる職員の意識改革、④ 歳出の適正化（ムダの排除）、⑤ 民間ノウハウの活用、⑥ 自主財源の確保などを実行し、多様な環境変化にも柔軟に対応できる持続的な行政運営を行うための具体策を考えていかなければなりません。

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平成２２年度の取り組み実績が報告されました。第２次プランの初年度、概ね計画通り取り組みがされていますが、平成２２年度において「実施する」とされている内容に関わらず「一部実施」あるいは「未実施」の項目があります。その理由と達成の見込みについて説明して頂くようお願いしました。

平成２２年度において「実施」する計画にも関わらず「一部実施」「未実施」となっている項目

■事務改善提案の充実　職員が自由に事務改善の提案ができる仕組みをつくります。
■歳出予算の適正執行　執行計画を立てて、計画的・効率的な予算執行に努めます。
■任意団体等への補助金、負担金の適正化　各種団体負担金について、負担金以上の効果額が見込めないものについては脱退を基本とします。
■バランスシート等の整理活用　更なる利活用を進めるため現行会計の複式簿記による自動仕訳システムを導入し、部門別や施設別などのコストを把握することで経費節減や受益者負担の見直し、民間委託等の検討につなげます。
■地域振興協議会の活性化　地域活動の活性化により、公共サービス分野における新たな担い手として、概ね統廃合前の小学校区単位のあらゆる地域活動を網羅した地域づくり組織である“地域振興協議会”の設立及び設立後の活動を支援します。
■自主防災組織の普及・地域防災リーダーの育成　自主防災組織の未設置地区に出向き、自主防災の重要性を説明し、結成率の向上に努めるとともに、地域の防災に関わるリーダーを育成します。
■サービス検証システムの有効活用　各課の事務事業評価及び施策評価等を行っており、効率的な予算及び市民サービスにつなげるための有効活用を行います。
■市民への情報提供の強化　ホームページ上に情報公開・個人情報開示等の請求と処理状況について概要を提供します。