公務員と議員の給与と報酬

コメントいただきました。

-------以下引用

けど議員の歳費はちゃっかり満額に戻るんですよね。公務員も信じられませんけど、この記事読むと、確かに公務員の給料カットを訴えて立候補する人はよく聞きますけど、自らがなろうとする職の給料カットを訴えて立候補する人ってほとんど聞かないことに気付きます。結局、みんな自分に都合のいいことばっかり考えているんでしょう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111101/stt11110111130002-n1.htm

-------引用ここまで

公務員の給与、議員の報酬はどうあるべきなのか。地方自治体に限って言えば、公共サービスが低下しなければ、それらは少ないほうがよいに決まっています。公共サービスを低下させないという前提で考えます。

公務員の人件費は、一人当たりの給与水準と公務員の数で決まってきます。

給与水準は、若い人や優秀な人にとっては決して高くありません。しかし「なるべく仕事をしたくない」「責任ある仕事をしたくない」人にとっては大変高額であると思います。そういう部分を是正して全体として１割カット。

次に公務員の数です。仕事中にタバコ休憩が自由に取れて、銀行に行けて、コーヒーが飲めて、メールができて、携帯電話で私用電話、天気予報も見れて、ニュースも見れる。どうかするとゲームも。帰り支度も時間中にできる。能力のない職員でも、自由に残業できる。お互いに、他の人の仕事には手を出さない。そういう部分を是正すれば１割は削減できると思います。

一方、議員です。現在臼杵市の議員の定数は２３名。報酬は、月額３４万円。副議長と議長には上乗せがあります。

数については以前も述べましたが、現在の半分の人数でできると思います。

http://usuki.blogspot.com/2011/06/blog-post_1350.html

次に議員報酬の額です。

市長や市役所が市民にとってよいサービスに努めてくれているかチェックする仕事があります。この仕事は困難で、常に情報を仕入れ勉強していないと務まりません。

また、市政の情報提供をする役割があります。報告会を開催したり、印刷物を発行したりです。現在は、政務調査費が認められていませんので報酬から支出しています。議員として活動すればするほど、生活費が削られるという仕組みです。

結局のところ、市民が議員に何を望むかに尽きます。議員の質も求めない、日頃は何もしなくてよいから報酬も少なくとなるのか、しっかり仕事をしてもらうことを条件にそれに見合う報酬を渡すのかです。

国会議員の数や歳費については、行政サービスという観点からのみならず、外交・防衛・教育など様々な課題への対応が求められます。それぞれの党で様々な考えがあります。最近では「維新の会」。参議院の廃止と首相公選制をあげています。時間をかけ、公開討論などを経て、公選制により真のリーダーが選出されれば、一院においてチェックする。いわゆる「二元代表制」究極的にはそれでよいのではないかと思います。