市民税は、平成２２年度決算で１５７６万円の不納欠損額が計上さえています。この額は滞納５年を経過し、市役所としては差し押さえを行えないと判断、帳消しにした額です。
本人いわく「支払わずに逃げ回っている人間からは徴収しないのか？」と聞いたら「いろいろ事情があるから」との回答であったとのこと。その「いろいろ」とはどういう事情か？はっきり説明して欲しいと要求したとの事。まさに、その点が明確でなければ不公平となります。
過日、固定資産税の不納欠損について説明を求めたのもまさにその点です。平成２２年度で２７１７万円の固定資産税について滞納５年を経過し徴収することがあきらめられています。
http://usuki.blogspot.com/2012/01/blog-post_5182.html
固定資産税ですから、土地や建物を所有しています。その財産を処分すれば、固定資産税がかかることもないわけで、どうしてこのような多額の不納欠損処分が行われるか疑問を持つことを禁じえません。
「固定資産税の滞納の場合、差し押さえは、徴収担当職員の『状況判断』により差し押さえ物件候補を選定、支払い能力や土地建物の抵当権などを調査、換価処分することが出来る場合には差し押さえを行っている」とのこと。
不納欠損処分された約４００名分の債権について、全ての情報を把握、整理した上で一定の基準をもって対応しているわけではありません。「土地の地目、面積」「どういった抵当権が設定されているか」「収入の状況」「資産の状況」など様々な要素についてきちんと把握･整理し、一定の処分基準を持って臨まなければ不公平を生じます。
不納欠損処分された約４００名分の債権について、全ての情報を把握、整理した上で一定の基準をもって対応しているわけではありません。「土地の地目、面積」「どういった抵当権が設定されているか」「収入の状況」「資産の状況」など様々な要素についてきちんと把握･整理し、一定の処分基準を持って臨まなければ不公平を生じます。
「来年度の固定資産税の不納欠損処分については市民に対する説明責任を果たせるようにする」との回答です。きちんとした対応をして頂かなければ苦労して固定資産税を支払っている市民は納得しません。
住民税を滞納して差し押さえられた人を擁護しているように聞こえますが。。
返信削除住民税を滞納したことは本人の責任です。
返信削除差し押さえを受けるような財産（預金)もあり、仕事もしているわけですから弁解の余地はありません。
私が問題にしているのは、本人を知っていて所在も明らかであれば、差し押さえる前に支払うよう促すことができなかったのか。
差し押さえるとなればそれ相応の手続きが必要で、いらぬ手間をかけるよりも直接請求ができなかったのかと思う点です。
この内容を読んで私も最初議員がこの人を擁護してるかのように感じました。
返信削除本人いわく「支払わずに逃げ回っている人間からは徴収しないのか？」と聞いたら「いろいろ事情があるから」との回答であったとのこと。その「いろいろ」とはどういう事情か？はっきり説明して欲しいと要求したとの事。まさに、その点が明確でなければ不公平となります。
ここですね。こちらは許し（見逃し？先送り？）あちらからは徴収する、そこに明確な基準の説明がなされないと納得いかないものでしょう。しかし納税の義務はあるわけですからこの人も例外ではありません。
納得いく説明ができないが故に同じ納税者で不公平がでることへの市への不信感。
市内部の事は表に出てきませんから困ります。
これまで、住宅使用料（家賃)、水道料については徴収努力を促してきました。これらは不納欠損処分がありませんので滞納額がそのまま積みあがります。粘り強い対応が求められます。
返信削除一方、固定資産税や住民税、国民健康保険税は不納欠損処分があります。５年を経て徴収しなければ（できなければ）その分は帳消しとなります。
不納欠損処分を行うかどうかの明快な処分基準を持たなければ、税の徴収を行う職員も対応が大変です。
不公平な処分となっていないかどうか、不納欠損処分の処分基準について研究してみます。