日田市の事業仕分け ２

外部評価（事業仕分け）の目的として次の３つが挙げられている。

１　市が取り組んでいる事業について、公開の場で外部の視点により議論し、事業の必要性や有効性をゼロベースで客観的に見直しを行う。
２　公共分野の仕事であっても民間等で担えるものがないか議論し、新たな公共の担い手としての市民参画の推進を図る。
３　職員の説明責任とさらなる意識改革を図る。

３つの目的をよくよく見ると、本来は議会（議員）が行うべきことである。

議会において事業の必要性や有効性の見直しは、「予算委員会」や「決算委員会」などの常任委員会の場で行われる。一般質問として議論することも可能。本会議や委員会は傍聴が認められており公開の場であるといえる。しかし、現実には傍聴者はほとんどなく、「事業仕分け」のような密度の濃い議論が行われることはまれである。

日田市でも、俎上に上がった事業が全て「要改善」となったように、事業についての議会（議員）のチェック機能は十分ではない。これは日田市特有の状況ではなく「事業仕分け」に取り組んでいる全ての自治体にいえることである。

「事業仕分け」を通じて、議会（議員）の資質の向上、市民参画の推進、職員の意識改革を図り、厳しい現実を乗り越えられる自治体へと体質改善を図らねばならない。