放射線測定器を臼杵市が購入へ
2011年06月30日 asahi.comより
福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、臼杵市は市独自で放射線量を調べるための測定器を購入することを決めた。放射能漏れに関する情報開示が不十分だったという国と東京電力への不信があり、万一に備えて独自に測定する態勢を整えることにした。
きっかけは１６日の市議会一般質問。複数の市議から「福島原発の放射能の影響はないか」「農業や漁業の影響が心配だ」と不安の声が相次ぎ、市は放射線量を測定する機器の購入を決めた。台数や機種は今後検討し、購入費など関連予算は９月議会に提案する。
市総務課の担当者は「福島原発事故での国と東電の対応を見ると、放射能被害の状況など必要な情報提供が不十分で遅かった。市民の安全確保や基幹産業の農漁業への影響を最小限にするためにも独自で計測する態勢を整えたい」と話す。
県内では大分市にある県衛生環境研究センターが放射線量を測定している。だが臼杵市は「大分市内と放射線量が同じという保証はない。地表にたまって長期間影響を及ぼすセシウムなどの放射線量を計測するなど、きめ細かい計測を継続的にできないかを検討したい」としている。
１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故では３００キロ以上離れた場所でも、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が散在した。臼杵市は四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）からわずか約５０キロ。市総務課は「伊方原発に臼杵は近い。原発の安全神話は崩れた。長期的に放射線量を計測したい」としている。（稲野慎）
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市総務課の担当者は「福島原発事故での国と東電の対応を見ると、放射能被害の状況など必要な情報提供が不十分で遅かった。市民の安全確保や基幹産業の農漁業への影響を最小限にするためにも独自で計測する態勢を整えたい」と話す。
県内では大分市にある県衛生環境研究センターが放射線量を測定している。だが臼杵市は「大分市内と放射線量が同じという保証はない。地表にたまって長期間影響を及ぼすセシウムなどの放射線量を計測するなど、きめ細かい計測を継続的にできないかを検討したい」としている。
１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故では３００キロ以上離れた場所でも、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」が散在した。臼杵市は四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）からわずか約５０キロ。市総務課は「伊方原発に臼杵は近い。原発の安全神話は崩れた。長期的に放射線量を計測したい」としている。（稲野慎）
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不安だから購入して、常に測定するという考えはいかにも安全重視でもっともなことに見えます。しかし、この考え方でいけば全ての自治体で常に測定することが求められます。
測定器の購入費を始め、測定・記録する手間、言わば人件費がずっとかかり続けます。疑いだしたらきりがありません。原発を抱える自治体はどうしますか？
何らかの重大事故発生がなければ、安全と考えるべきです。いたずらに不安をあおるような措置は必要ないと思います。
何らかの重大事故発生がなければ、安全と考えるべきです。いたずらに不安をあおるような措置は必要ないと思います。
原発周辺でも常に計測されていると思いますし、大分県でも県が大分市で常に測定しています。
異常があればすぐに知らせてもらう仕組みがあれば臼杵市で常に測定する必要はないと思います。
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そういえば、あの水位と流量の測定はどうなっているのでしょうか？
http://usuki.blogspot.com/2010/09/blog-post_21.html
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そういえば、あの水位と流量の測定はどうなっているのでしょうか？
http://usuki.blogspot.com/2010/09/blog-post_21.html
「脱」原発論が高まっていますが、それによって恩恵を受けている自治体があること、それによって安定した電力供給を受けれていることは事実です。
返信削除継続的かつ慎重な議論が重要だと思います。
「脱原発」は理想ですが、必要な電力を代替エネルギーに置き換えるためには大変コストがかかります。節電も電気代が上がるのもいやだけど「反原発」は成り立ちません。
返信削除国内産業の国際競争力の維持の観点からもコストアップにつながらないような措置が必要です。
原発の地震・津波への備えが甘かったことは事実。大変な授業料を支払って学んでいるところです。
この難関を乗り越えて後、日本人は原発を使いこなせるのか否か。ご指摘のとおり、継続的かつ慎重な論議が必要です。