-----以下は意見書の文面-----
非核三原則の早期法制化を求める意見書 (案)
広島・長崎の原爆被爆から64年が経過しました。
「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛の願いをはじめとして、わ
が国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、国民を
動かして、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできました。
臼杵市議会は、平成21年3月に「非核平和利宣言に関する決議」を採択し，日
本国憲法にかかげられた恒久平和の理念の下に非核三原則を守る「平和の市」の
宣言をしました。
核兵器を使用した唯一の国であるアメリ力合衆国のオバマ大統領が「核兵器のな
い世界」を追求していくことを明言し、今、核兵器廃絶をめざす潮流は、さらにそ
の流れを強めています。
今こそ日本は、世界で唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果
たすべきときです。
そのためにも「非核三原則」を国是としてかかげるだけでなく、その法制化を早
期にはかることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意見をしめす
ことができると信じます。
よって、国会及び政府におかれましては、被爆国日本として世界の諸国、諸国民
からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化の決断を早
期に行うことを要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
からかけられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則」の法制化の決断を早
期に行うことを要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
なぜ、反対なのですか？
返信削除現在の東アジアの情勢を考えるとき、日本としては、米国の核抑止力に頼らざるを得ないのが現状です。
返信削除非核三原則、すなわち「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」ですが、法制化を行った場合には、法に基づき法を遵守させる義務が生じます。
たとえば、核兵器搭載能力のある米国艦船の国内の港への入港などに際し、米国は「核の存在については、あるともないとも表明しない」との立場をとっています。
核の持込が行われる場合には、事前協議の対象となることが規定されていますが、この事前協議が行われたことはかつてありません。
法制化が行われれば、米国の艦船が寄港や領海通過をするたびに少なくとも事前協議の申し入れを行う必要が生じ、法律を厳格に運用すれば「臨検」を行うなどの措置が求められることが考えられますが、米国がそれに応じる可能性はないと思われます。
法制化を行えば、このような無用の混乱を生じさせる恐れがあり、これにより、日米安全保障条約の信頼を損なうことにもなりかねません。
非核三原則の法制化については、十分な国民的議論が必要であり、拙速な法制化を求めるべきではないと考えます。
以上の理由から、本意見書案については反対するものです。