義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書案

私は、賛成します。

-----以下は意見書の文面-----

義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書 (案)

子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会にとっても極めて
重要なことです。現在の社会経済不安の中で、経済的な埋由から高校
生の中途退学者も増えています。日本の子どもに関する公的支出は先
進国最低レベルとなっており、諸外国並みに、家庭の経済状況が厳し
い子どもに係る給付拡充などの施策が必要です。

しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3
分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、地方交付税化され
た旅費・教材費が満額使われていない現状からも、自治体において教
育予算においても現状維持すら厳しくなっています。一方できめ細か
な教育を保障するために、30人以下学級や少人数教育の推進、複式
学級の解消、学校施設の充実、就学援助・奨学金制度などの教育条件
整備は十分とはいえません。自治体の財政力や保護者の所得の違いに
よって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

こうした理由から、次の事項の実現につきまして、地方自治法第9
9条の規定に基づき意見書を提出いたします。

１　子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必
要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国負担率を2分
の１に復元することを含め、制度を堅持すること。

２　きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級・複式学級解
消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。