市職員の給与を上げる状況には無いと考えます

「若林純一　議員だより　2015春夏」より
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市職員の給与を上げる状況には無いと考えます

12月議会で市職員の給与アップが決まりました。上げ幅は、国の人事院勧告（従業員５０人以上の大きな企業を調査対象としたもの）に準じたものとなっています。市職員の給与水準は、臼杵市と似かよった全国の自治体の平均と比較して3～4ポイント高い水準にあり、現状では、臼杵市の民間企業の給与がアップしている状況にないという判断から、市職員の給与アップに反対しました。

市職員の「持ち家手当」についても、新築後8年間月額6千円、その後は月額4千円が支給され続けています。職員159名に、総額で月72万円、年額865万円です。国や県、大分市は既に廃止を決めています。今必要なことは、職員手当ての支給ではなく、若者の定住促進・子育て支援です。「持ち家手当」は即刻廃止すべきです。

市の収入である市民税や固定資産税などの「市税」は徐々に減ってきています。国からの仕送りに当たる「地方交付税」も今後減額が予想されます。職員の給与水準の見直しと職員数の削減により、総人件費を抑制することは行財政改革の要(かなめ)です。