222・196・158・152・151・129・127・127・126・125 平成23年8月調べ
220・219・192・192・181・176・151・149・149・143 平成24年6月調べ
211・209・190・181・178・176・149・145・141・139 平成25年8月調べ
200・188・186・177・176・169・150・137・132・129 平成26年7月調べ
調査開始から最初の1年は増えています。即座に対応しなかったためです。
しかし、その後は僅かずつですが確実に減ってきています。当月分を徴収した（支払った）上で、滞納額を徴収する（支払う）ということができています。やる気になれば徴収できる（支払える）のになぜこのように高額な滞納額になるまで放置してきたのでしょう。
平成26年10月からは、家賃徴収を含む市営住宅の管理は「大分県住宅供給公社」が行うことに決まっています。「滞納家賃」の徴収も臼杵市職員の手から離れます。しかし、市長を始めとする怠慢が引き起こした事態です。最後まで処理に責任を持っていただきたいものです。
この場合、市が公社に「丸投げ」をし、議員様方が「容認」をした、という解釈でよろしいのでしょうか？
返信削除公社に丸投げした場合、家賃収入分担割合はどうなっているのでしょう？
仮に今後市が新たに市営住宅を建設し、運営を公社に丸投げした場合、何年くらいで償還出来る予定なのでしょうか？
これまで市が行っていた困難な業務を「丸投げ」したということです。そのための費用を公社に支払います。これまで以上に適正な管理が行われ、費用もこれまでより少なく済めば「容認」できます。
削除これまで市営住宅の管理に約3人の市職員が従事していました。管理が公社に移ることでその3人が減るのであれば「容認」できますが、人員削減の道筋が示されない中、仕事の移管だけが先行して進められています。
仕事は「丸投げ」しても人が減らないというのは、（市役所の）費用の増大を招きます。「丸投げ」した分の人員（人件費）は削減されなければ「焼け太り」ということになります。10月以降の人事配置、来年4月の人員削減を注視していく必要があります。
市営住宅の建設・償還についてですが、決められた年数で償還できるように家賃設定などが定められています。償還年数やどの程度の「管理費」を想定しているのかは承知していませんが、「丸投げ」してもそのあたりには影響はありません。
公社に「丸投げ」することにより市の業務量が減った。その分の委託費用が必要になるが、その分の人件費の削減が示されていないということです。