臼杵市庁舎の移転に関して

平成26年3月に策定された「臼杵市防災まちづくり方針及び計画」について説明がありました。これは、「災害に強いまちづくり・災害に強い人づくり」を中心に概況分析・地域防災計画・BCPから抜粋したものです。現在、焦眉の急となっている「市庁舎の建替え・移転」に関して次のような記述が見受けられます。
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（概況分析より）
基幹施設のリスク回避
臼杵市役所（臼杵庁舎）は、津波災害リスクの高い立地条件にある。
大規模災害時には、たとえ庁舎が無傷であっても、職員は災害対応に忙殺されることは容易に想定される。まして、庁舎が被災した場合には、本部体制の機能不全（広域激甚災害のため、情報処理能力がパンクし、機能不全に陥り、適切な救援・救助ができない状況となる）に陥るものと考えられる。
このため、当面の課題としては、臼杵市の行政機能のバックアップが重要であるが、二次災害の防止や、被災後の行政サービスの継続のためには、基幹施設のリスク回避（移転）が適切であり（例えば、岩手県大船渡市の事例）、移転先の確保が課題である。
なお、移転後の跡地利用については、多重防護の観点から、丘陵や防潮林を築造し、背後地の試算を防護するため、安全･安心の観点から市の魅力を高めるため、防災まちづくりの基本方針や基本構想を市民と協働で考える取り組みが望ましい。まずは、取り組みが課題である。

（地域防災計画より）
防災拠点の確保・整備
災害時における災害応急対策活動、情報収集・通信の場として、市庁舎の安全性を確保する。特に、臼杵庁舎の安全性の確保にあたっては、津波浸水の危険性の回避を主眼とし、関係機関との円滑な連携にも配慮しつつ、適切な位置、構造、設備について総合的な検討を行った上で、その確保を図るものとする。
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確かに移転すればリスクは回避されます。しかし市街地の空洞化を招く恐れがあります。どのような方策が望ましいのか。市民と協働で考える取り組みが待たれます。

平成26年度（今年度）には次のような取り組みが予定されています。
・平成25年度までの取り組み成果を整理
・防災まちづくり実践会議の設置及びシンポジウムの開催
・避難行動計画の策定（各地区ごと）
・公共施設の検討を実施
・防災まちづくりの視点を加味した総合計画の策定