今議会の予算案、市営住宅の管理委託に関する費用が計上されています。
市営住宅の管理は、これまで市が直営で行っていました。「滞納整理」や「修繕」など、なかなか大変な仕事です。その仕事は、今年の10月から「大分県住宅供給公社」に管理委託されます。
平成26年度の管理委託料は修繕費を含めて1589万円也。これまで市営住宅の管理に従事してきた職員さん方はさぞかしホッとしていることでしょう。
外部委託によりこれまでよりも管理が行き届くことが期待されます。この点は賛成です。ところが、管理委託により市役所の仕事が減るにも関わらず、職員数の削減の方針が示されていません。
市役所の言うところでは約3名がこれまでこの仕事にかかわってきました。理論的には外部に委託することにより3名の職員を減らすことができる理屈です。
予算案には、平成27年度～平成28年度にかけて「住宅供給公社」に委託するための予算（債務負担行為）7600万円も計上されています。
職員数ですが、平成26年度は年度途中からの委託ですから、即減らすことはできないと思います。市役所も「管理委託により、仕事がなくなった職員は、配置換えなどで対応する」との考えです。しかし、平成27年度以降の職員数の削減については言及がありませんでした。
平成27年度以降は、外部委託に見合うだけの職員は減ずるべきです。当然のことであり、平成27年度予算案にはそのような措置（職員数の減）が盛り込まれると思います。しかし、このことについてはっきりと「方針」が示されない中で管理委託の予算に賛成することはできません。
日本国憲法は，25条において「すべて国民は、健康で文化的な（略）生活を営む権利を有する」と規定し，かつ27条において「すべて国民は，勤労の権利を有」すると規定しています。
返信削除このため，裁判所では，解雇権の行使も「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当」（日本食塩製造事件 最高裁判所第二小法廷判決 昭和52・4・25）としています。
まあたしかに，解雇と分限とを一緒にすることはできないとは思いますが，公務員の特殊性のみに目を向けるのではなく，広く被用者として考えるならば，可能な限り職員をなるべく解雇せず，活躍できる場を提供することは，市としても当然の対応といえるでしょう。人を雇う以上，それ相応の責任が生じます。市としては，市民の負担とを天秤にかけて，可能な限り妥当な線で職員に活躍の機会を与える必要があると考えます。
以上を前提とする限り，役所が，職員削減に応じなかったからといって，それが直ちに問題になるとはいえないでしょう。
仮に，役所が堂々と，ポストに合わせて人員を弾力的に運用することを押し通すと民間に影響を与えかねません。雇用の不安定化に直結する危険性があります。
職員を免職にするにせよ，新規採用を抑制するにせよ，定年まで片道出向させたり，転籍させたりするにせよ，市のアクションは，第三者の行動に影響を与えかねない可能性も踏まえて，長期的視野に立った戦略が必要になるでしょう。ポストが一つ二つ三つ消えた増えたでその都度人員調達，人員削減していたのでは，諸々の問題を生み出しかねません。
たしかに，若林先生のおっしゃることも，もっともです。今回の管理委託のためにポストのいくつかが消失します。このため手空きの人員が生じてしまう。この問題を考えなければならない。
しかし，以上の理解を前提とする限り，右職員を直ちに分限免職にするのではなく，可能な限り活躍の場を与えるべきだと考えます。
人員の有効活用は，単に今ある仕事を最小限の人員でさせることだけでなくとも達成可能なはずです。すなわち，いまいる人員にできる限りのことをさせること，それも人員の有効活用，ひいては市民の血税の有効活用に繋がるはずです。
職員を辞めさせるというのではなく、退職者の補充を控えて、全体の人数を減らしていくべきという考えです。
削除市では市営住宅の管理に3人役の仕事量があると推量しています。であれば、その分の仕事量を外部委託するのですから、人数を減らして、削減した人件費を外部委託の費用に充てるのが筋と思います。
来年度初頭から「外部委託」するのであればその分の「人員削減」が示されるのでしょうが、今回は年度途中からの外部委託、年度途中に人員削減は無理ですが、少なくとも次年度以降の人員削減の筋道は示されるべきと思うところです。
ところで，業務を外部発注することにより空いてしまった人員は本当に不要な員数なのでしょうか。そこが気になります。
削除役所にどの程度の人員を置いておくかは，本来的には，財政事情と行政需要，そして市の長期的展望を踏まえて考えられるべきであることには同意していただけるものと思います。このため長期的にポストが存在しなくなる場合については，人員削減も一考に値すると考えます。なぜならば従前のポストが廃止されたにもかかわらず，人員に変化がなければ，長期的に業務委託の分だけコストが増加することになるからです。
しかし，役所の他部署が人員不足気味で，オーバーワーク状態にある場合はどうでしょう。
業務委託により，公社から2名ほど職員さんが常駐されるとのことですが，とすると本件業務委託はその実質（職員数に長期的変更がなければ），短中期的な人員2名の追加補充という事になります。
業務自体の費用は発生していたわけですから，人件費を除いた費用を委託費から差し引いた額が，人員2名を追加して補充するにあたり発生した費用と言うことが出来ると思います。
前回のコメントで示したとおり，いったん期間の定めなく雇った人間をそんな簡単にクビにすることはできません。役所であろうと，どこであろうと，です。しかし委託契約は異なります。委託契約は，期間が細切れに定められており，おそらく中途解除の条項も当然設定されているでしょう。
仮に役所の人員不足を正規職員の採用で補った場合，まさに22歳から定年退職するまで，その人の人生すべてに責任をとることになります。
臼杵市の人口動態が示しているように，現状，仮にオーバーワーク気味だとしても，それは未来永劫ずっと続くわけではありません。このような場合に重宝されるのは，短期的，中期的に活用できる人材だと考えられます。委託契約により臼杵市に常駐する供給公社の職員さん方は，まさに短期的中期的に活用できる人材ということが出来るでしょう。
このように理解するならば，業務委託契約を締結したにもかかわらず，従前職員数を維持することは，必ずしも不合理とはいえません。なぜならば，将来，他の部署でのオーバーワークが解消され，委託した場合のコストに見合わなくなってしまった場合は，委託を解除すればよいからです。そうすれば，「直ちに」人員2名を削減したことと同じ効果を発現させることができます。役所の需要に応じたフレキシブルな人員運用を可能とするものと考えられなくもないでしょう。
以上を前提とする場合，問題とすべきは他の部署の職務の混み具合とその将来的見込み，正規職員の採用で対応することの可能性等等を判断材料として，ある業務を外部委託して当該業務に従事する人員を解放して他に充てたほうが，結果として安上がりになる可能性があるかどうか，ということではないか，と考えます。
今の時代に３人で１つの仕事をやるなんてことがあるんですか？
返信削除普通、１人で３つの仕事をやってるなら納得ですが。。。
前者であれば、極論を言えば３人減らせばいいということになりますが、その３人が他にどういう業務を持っていて、どれだけの負担を感じているか把握したうえで、上記のような発言をされているんですよね？？
または、後者であることを分かっているのであれば、どういう理論で削減という結論に達したのですか？
職員を減らせば、浮いた分の予算を市民サービスに提供できるかもしれません。しかし、サービスを提供する人間がいなくなれば、いくら予算があろうが何の意味があるのでしょうか？？
国会議員の方に対してよく思うことですが、国民や公務員に様々な負担を強いる割には、自分たちの痛手になることはしませんよね？
臼杵市議会はもっと定数を減らしていいと思います。さらに、議員報酬もカットしたらどうですか？そろそろ市議会議員も市民や市役所と痛みを分かち合いましょうよ。
市営住宅の管理といっても、家賃徴収、修繕対応、現地調査、設計、発注や督促手続き・・・など多岐にわたる業務となります。たくさんの人が関わり、全体で「約3人役」と市役所は捉えています。
削除外部委託する費用はどこから捻出すべきでしょうか。いままで職員が行っていた業務ですから、職員数を減らすことで生み出される人件費削減分を充てることが適当と考えます。
そうでなければ、本来他の市民サービスに振り向けられるべき財源が消えていくことになります。サービスはそのままに、職員人件費と外部委託費に関する市民負担が増えるということを意味します。
国も地方もお金がありません。削れるところは削る。それは市民も市役所も議員も同じ。「事業仕分け」などを通じて一緒に考えたいと思うところです。
大分県住宅供給公社って大分県の外郭団体ですよね。
返信削除もしかしてまた誰か天下りを想定してのことですか？
若林議員のおっしゃることはごもっともです。
臼杵市では計画性？と言う言葉が通用しないようです。
ほとんどの事が場当たり的なことが多く、検証したりしてるんで
しょうか？何か言われると、外に出す！（外部委託）傾向にあります。責任放棄もいいとこ。もっと責任や自覚を持ってはどうですか。議員の先生方には厳しくチェックしてほしいです。まったく市民はどうなってるのかわかりません。関心がないことが一番悪いのですが。
若林議員は、「民できることは民で」の外部委託推進派ではなかったですかね？？
削除その上で職員を減らそうという考え方をお持ちの方だと思っておりますが・・・
上記の方がおっしゃるような「市の計画性」という部分も、若林議員なら十分の調査を実施して、把握しておられると思います。
十分な計画性があって市民にそれが伝わらないのであれば、単に市の情報発信力が弱いということにもなりますが・・・
若林議員、お手数ですが、市に代わって「計画性」という部分を教えていただけませんか？
市営住宅の管理を「大分県住宅供給公社」に行わせることができる条例が12月議会で成立しました。その審議過程は次のとおり。
削除http://www.city.usuki.oita.jp/docs/2014022500101/file_contents/H251213kensetsu.pdf
これによれば「大分県住宅供給公社」職員を庁舎内に2名常駐させて管理を行うとのことです。
2名常駐して、これまで通りのサービスレベルが維持されれば市民の側からは何の問題もありません。要は、外部委託することでサービスの質を落とすことなく、これまでより安価に（税金を使うことなく）サービス実施されるかどうかが一番の焦点となります。
今回の「予算委員会」では、委託料の額は提示されましたが、それに見合う職員の削減は提示されませんでした。それでも私を除く全員が「賛成」の意思表示でした。残念ながら「厳しいチェック」が行われたとは思えません。
27年度において、今回の外部委託に見合う人員が削減されるならば「結果オーライ」ですが、議会としては今回の予算案の審議にあたり、その点はしっかりチェックする必要があると思うところです。
地方分権一括法以降、国、県から市町村への権限移譲、業務移管が進んでおり、全国の市役所や町村役場では「業務は増え、職員の数は減る」という傾向にあり（元々の人数が適正だったかは別の話として）、臼杵も例外ではないと思っているんですが、当然業務が移管され増えた時もその都度「厳しいチェック」をされてきたと考えていいんでしょうか？？？
返信削除業務が減る時だけの「厳しいチェック」はわかりやすくてウケはいいかもしれませんけど、予算案に反対するほどの理由なのかなー？？
というのが、一連のやりとりの感想です。失礼しました。
2人～3人分の人件費ですから、考え方によりますが1000万円から2000万円くらいでしょうか。それだけのお金があれば、公共事業ならば約1億円の発注ができます。また、新たなコミュニティバスを走らせることも可能です。
削除職員の業務の増減に伴う職員数については、増の場合も、減の場合も「厳しいチェック」が必要と思います。
業務が増えて職員が悲鳴を上げる、そういう場合には特に「職員労働組合」のチェックが働くものと想像します。逆に今回のように業務が減り、職員に余力が生まれた際のチェックは働きにくいものと想像します。
今回のように明らかに業務量が減る場合は、当然「職員減」の筋道が示されるべきであり、それが無い中での賛成はできません。効率的なお金の使い道については、しっかりとこだわっていきたいと思うところです。
>業務が増えて職員が悲鳴を上げる、そういう場合には特に「職員労働組合」のチェックが働くものと想像します。逆に今回のように業務が減り、職員に余力が生まれた際のチェックは働きにくいものと想像します。
削除一般論として，現在の職員数で対応出来ているからといって，当該職員数が十分であるとは，必ずしもいえない場合が存在します。また「職員労働組合」が存在するにしても，御用組合化しているケースもあり，職員団体が存在することをもって，チェック機能が働くものとすることは無理があるでしょう（そもそも，職員団体は，地方公共団体の当局との間で協約締結ができないはずです。）。
役所が可能な限り効率良く，かつ能率的に活動できることは，公共の利益に繋がるものです。必ずしも財政事情からのみ考えるのではなく，現実の住民の行政需要がどの程度あり，現在の役所がそれにどの程度応えているのかということを総合的に考える必要があるのではないでしょうか。
若林さんのお考えでは，市議会の側は徹頭徹尾財政の効率性を追求し，これに対して職員団体の側は自身の負担等等を判断材料に抵抗することで，妥当な線に落ち着く（だろう）という風に聞こえます。
それは果たして，自治のあるべき姿といえるでしょうか，ということが問題になります。
思うに自治とは，住民をも巻き込んだ形で，当該市区町村の今後在るべき，あるいは目指すべき姿を画定し，この実現に向けて関係各員が協力して行動する，自律的な要素も含まれているでしょう。そのような場面においては（とりわけ実現等実際の行動の場面においては），ベクトルの向きが揃っていることが望ましく，構造的な問題としての対立軸を持ち込むべきではありません。
平等で対等な二当事者対立の図式を持ち込み，これをもって妥当な線に落ち着かせるための装置とすることは，市議会や職員方との対立を深め，自分たちで自分たちを治めるという自治に異質の契機を持ち込むことになりかねないと考えます。
このように対立した利害を持つ各当事者の調整を行うというだけではなく，究極的には臼杵市のあるべき姿を皆が模索し，それに向けて各員各所と協力関係を構築していく姿勢が当事者全員に求められているのではないかと思慮します。
ところで人件費について。「仮に」と留保をつけますが，仮に他部署の一次的な人材不足があるとして，この人員不足を業務委託の形で補うことの可否について検討したいと思います。通常，人件費には給料のほかに福利厚生費，賞与，退職給付費，手当等その他が含まれます。とすると，一人あたりの生涯平均賃金が仮に年１，０００万円とした場合，その１．５倍から２倍程度の費用が発生すると見込むのが妥当でしょう。ここでは２倍とします。
つまりは正規職員を一人雇用した場合の人件費は約２，０００万円です。
２２歳から定年退職するまで雇用したとして額面７億６，０００万円，金利２パーセント（長期金利が１パーセントでインフレ率が−１パーセントのとき。）で複利割引したときの正味現在価値総額は５億４，０００万円ほどです。
一人あたり５億４，０００万円です（もっとも計算がかなりいい加減なので，参考程度にしかならないでしょうけれども）。
つまりは，こういう理屈が成立します。
1. 今，一次的か短期的，少なくとも中期的に解決できる見込みの人不足があるという状況です。アウトソーシングすれば，右業務に従事していた人員を当該業務から開放し，他の混雑している業務に充てることができます。
2. 右人員不足を正規採用の増員で対応しますと，現在価値で一人あたり５億４，０００万円の追加費用が発生します。二人の場合ですと１０億８，０００万円です。また必要性がなくなったからといって正規職員を分限免職等にした場合，見通すことの難しい訴訟リスクを抱えることになります。
3. 確かに，職員数を維持したままアウトソーシングで対応しますと，単年あたりの総額では自分たちでやる以上に費用が発生しますが，いつでも契約は切れます。そのための条項を盛り込みますし，契約期間は４年おきとか２年おきとか１年おきにします。
4. アウトソーシングで来る人は，正規職員と同様に，利用者である市民との間の権利義務関係に直接関与する法律上の権利義務ないしその根拠を有します。
5. いつか，人不足がそれなりに解消された暁には，契約を解除し，これまでの状態に戻します。
役所側は，委託はするけれども，減員についての態度を示していません。その理由は何でしょう。今後の正規職員の採用の抑制等で減員するのであれば，少なくとも今いる職員さん方は反対する理由はないのです。であっても減員しない（その方針を明言しない）ということは，何かしらの理由があると言うべきでしょう（ひょっとして減員を表明しないことが，若林さんのいう「「職員労働組合」のチェック」機能の結果ということでしょうか。）。
若林さんは，「外部委託に見合うだけの職員は減ずるべき」で，これは「当然のこと」として，明確かつ強固に反対する立場から，自身の見解を述べられたことだろうと思慮します。とすると，役所側がちゃんとした理由を述べなかった可能性があるのではないでしょうか。
結果として案に反対したのは，若林さん一人だけなのでしょうか。
＞究極的には臼杵市のあるべき姿を皆が模索し，それに向けて各員各所と協力関係を構築していく姿勢が当事者全員に求められているのではないかと思慮します。
削除それが理想でしょうが、現実はそうはなっていないと思っています。
＞一人あたりの生涯平均賃金が仮に年１，０００万円
そんなに高額ではないと思います。私の実感としては平均で650万円くらいと思います。
＞結果として案に反対したのは，若林さん一人だけなのでしょうか
この理由で反対したのは私だけです（見渡した限り、他に共産党の議員が別の理由で反対に回りました）。
委員会審議の中で、職員数についての質問に対してその場に人事部局不在のため後日の答弁となりました。「10月からの管理委託により、年度途中で仕事が無くなる職員は、市役所全体の中で配置転換をする。」との答え。27年度以降のことを追加質問したかったのですが、予算委員長に質問を認めてもらえませんでした。
結果として、これまで述べてきたように27年度以降の人員削減の方針が示されませんでしたので「反対」しました。
>それが理想でしょうが、現実はそうはなっていないと思っています。
削除私は，「究極的」には，そのような「姿勢」が「当事者全員」に求められているのではないかとしているのみであり，現実そうなっているか否かを問題としていません。心構えの問題として，最初から二当事者対立構造を持ち込むことは望ましくないとしているのみです（望ましくないとしているだけであり，現実問題そうなってしまうことがあり得ることを否定してはいません。理想ではあるけれども，対立構造が生じてしまう可能性に十分留意することは別の意味で重要でしょう。）。
はじめから対立することを前提に働きかけを試みるのでは，協力出来る領域が限定されてしまいます。
>私の実感としては平均で650万円くらいと思います。
細かい数字の実際は，この際どうでもいいのではないでしょうか（計算内容も過程もいい加減であることは認めていますし，どのみち億単位であることは変わらないのですから）。ようは，人員不足が仮にあるのだとして，これを正規職員の増員でまかなった場合には，それこそいくつもの公共事業が出来てしまうほどのコストが長期的に発生してしまうということです。一次的ないし短期的若しくは中期的な人員不足をアウトソーシングで補うことに可能性を見いだすのは，部分的にはコストに見合わなくても長期的かつ全体的には帳尻が合う可能性があるからです（民間の会社等が，時間給の高額な派遣労働等に頼る側面があるのは，そういうことです。）。
>27年度以降のことを追加質問したかったのですが、予算委員長に質問を認めてもらえませんでした。
予算委員長に質問の趣旨及びその意義について認めてもらえなかったということでしょうか。それとも単に時間切れでしょうか。
いずれにしても，現時点での若林さんの記述を見ても，役所サイドがどのような討議を経て，人員削減について言明をしないのか，ということが今ひとつ見えてきません。動くことに理由があるように，動かないことにも理由があるはずです（見落としということでなければ。）。
役所サイドが人員削減について否定的であることの理由が見えれば，その理由に合致した反論が可能となり，より若林さんの説得力が増すのではないでしょうか。
ただそのための大きな機会が失われたかもしれないというのは残念ですね。
確かに、始めから対立を持ち込む姿勢は反省すべき点、自戒します。
削除職員数については、長期的に大きなコストに繋がります。行政改革における重要な要素です。
予算委員長に質問の趣旨及び意義について認めてもらえなかったということと解釈しています。「外部委託料の増」と「人件費の削減」を関連付けて考えないということなのでしょう。
＞業務が増えて職員が悲鳴を上げる
返信削除公営住宅の担当部署以外の部署でも、このような状態にあるのであれば、今回の業務委託で余剰となった３名をそちらに回すことになるのではないですか？
市役所全体として、業務が増えているのに職員が減っているのであれば、悲鳴を上げている部署が１つとは限らないと思います。
そのあたりに「人員削減」をしない理由がありそうなので、若林議員調べていただけませんか？
本日(3/25)「議会最終日」です。人員削減に対する考え方は、議会終了後調査してみたいと思います。
削除