先ごろ提案された「給与カット条例｣。原案通り可決されました。
http://usuki.blogspot.jp/2013/07/blog-post_9308.html
これにより、職員給与は「月額給与」が４％カットされます。月額給与３５万円の職員は、月々１万４千円の給与カット。これが８月から来年４月末まで続きます。ボーナスのカットはありません。国の地方交付税カットは約1億3千万円。これに対して今回の条例による給与カット総額は約6千万円です。
私としては、国や地方の財政状況を考えれば地方交付税のカット分は全て給与カットで埋めるべきとの考えに変わりはありません。しかし、今回の議案には賛成しました。理由としては以下のとおりです。
カット率がこれまで決まっている大分県他市に比べて遜色ない（実態としては上位の）カット率であること。臼杵市の人件費比率は大分県内で3番目に低い率であること。職員数も市民一人当たりでは大分県内で4番目に低いことなど、県内他市との比較においては努力の痕が伺えること。
カット率には納得できないとしても「反対」を唱えることは、結果としてカットを行わないことを求めることと同様の行動になるため。
議員としてこれ以上の給与カットを求めるとすれば、賛同議員を増やして新たな条例制定を目指すことが議員としてとるべき行動であること。
国の強権をもってしても地方公務員の給与は下らないことを実感しました。しかし今回のことは、公務員給与を考えるきっかけにはなったと思います。臼杵市は財政事情と職員事情を踏まえ十分検討されたと思います。
しかし、それでもなお
「国の横暴（不当な地方への介入)により職員給与に充たる地方交付税がカットされた。カット額全額を給与カットで応じるには大きな困難を伴う。しかし、市の財源を職員給与のカット補填に充てることは出来ない。苦渋の選択であるがその全額を給与カットする。」
臼杵市だけでもそういう決断をし、「市民と共に臼杵市の未来を創る市役所」そういう心構えの市役所であることをアピールできなかったものか、と残念に思うのは私だけでしょうか？
そもそも、なぜ交付金が下げられたのか？
返信削除それは復興財源に充てるため、国家公務員の給料を下げたため、それに準じて地方公務員の給料を下げるため。ですよね？
なら今回、全国市町村の交付金を下げた額は当然復興財源に当てられると思います。（思いたい）
ならば、その震災の痛みを交付金の削減という形で全国民で共有すれば良いのでは？
職員の給料を削減するだけで賄うのは、震災の痛みは職員だけが背負う事になります。それをサービスが少し下がる事で、市民全体で痛みを分かち合う事になります。
それではダメですか？
どうも議員の文面を拝見すると、『復興財源に充てるため、不当に交付金を下げられた。絶対に市全体で分かち合うのは嫌だ、職員だけで痛みを分かち合えばイイと思う。』と取れます。
私は復興のためのサービスの低下ならば、臼杵市民として喜んで受け入れるつもりです。
長文失礼致しました。
国の借金が増え続ける中、復興予算もつまるところ国全体で捻出しなければなりません。社会保障費の削減や消費税増税などが最たるものでしょう。
削除国民に負担を強いる必要が生じている状況下、恵まれていると見られている公務員の給与削減に至ったということでしょう。
臼杵市の公務員はそう恵まれていないと考えれば「そんなに下げずとも７０００万円くらいは市民負担でもよい」となりますし、恵まれていると考えれば「全額カットで」ともなりそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qapolitics/20130226-OYT8T00516.htm
（以下引用)
自治体の活動は、住民の暮らしを支える対人公共サービスの供給に本質があり、その公共サービスの質と量は職員の能力に左右され、地域政策に地方自治の根幹である住民参加を促すためにも職員の質と規模が必要です。
自治体の活動は職員の知的活動が支えているのであり、給与が低ければ低いほど、定数が少なければ少ないほどいいわけではありません。
そうだとすれば、住民に対して、給与・手当・退職金情報の完全公開と、地域企業の給与水準の綿密な調査をもとに、独自の給与・人事政策をつくることこそ必要なのです。
復興予算の未執行が３兆４千億円･･･あれだけ復興目的から遠い事業にも流用されまくっていたというのに、こんなに余るもんなんですね。
削除http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130731-00000097-mai-pol
しかも１兆２千億円が「不要額」扱いで繰り越しもせず。
公務員人件費の削減額を凌いでるんですから、地方は納得いかないでしょうね。
４月からの消費増税を正当化するための自民党と財務官僚のパフォーマンスってところだったのでしょうか。
随分多くの方々が踊らされたってことになってしまうのですかね。
最近の市役所の職員って凄い競争率をくぐり抜けて入って来てるんですよね？勉強は当然できるんでしょうけど、面接とかで地方自治や行政に対する思いが感じ取れたから採用されたんだと思います。そういう子たちが、政府からは政治の道具扱いされて抗うことも出来ず、給料は減らされる一方、事務作業ばかりで市民と向き合う時間も無く、ましてや政策なんて市長や議員の利害に振り回されて裁量の余地無し･･･そんな、やりがいを感じない暗い臼杵市役所にならないことを切に願います。
＞市長や議員の利害に振り回されて裁量の余地無し
削除そういうことが起こらない政治を目指しています。
「説明責任を果たす」とは、常にどういう理由でそうするかを市民に説明できる政策を行っていくということです。
やりがいを感じない暗い臼杵市役所にしないために「市議会議員」として出来ることをやっていきます！
これからもよろしくお願い申し上げます。
そもそも、一度公務員になった限りには、懲罰等でお辞め頂く以外、又は自分からお辞めに
返信削除なる、又は自然減以外、人員削減は難しいのが制度上の問題ではないでしょうか？景気がよかったときは「公務員なんて、はずかしい！」や「民間企業に就職できないから」や「家を継ぐので」など、どちらかといえばマイナスのイメージだったと思います。
景気が悪くなると「公務員はいいね」や「楽して高額な給料をもらって」等々言われますが、全てが悪い訳ではないと思います。
しかし、決まった予算のなかで市民サービスを維持していくには、「本当にその仕事は市民サービスとして行政がやらなければならないことなのか？」をいつも考えなければ、職員が
何人いても足りません。惰性で必要でない、能力の低い、やる気のない職員をいつまでも
雇うシステムを変更しなければ、この問題は解決しないと思います。
まさにその通りと思います。「事業仕分け」と「人事評価制度」ということになります。
削除「事業仕分け」はそもそもそのサービスは行政が行わなければならないのかを根本から見直す仕組み。
「人事評価」を給与に結びつけるのは大変難しいですが、それを目指さなければ「やる気」と「効率」に結びつかないと考えます。