では、どのくらいの「取り崩し」になるのか？

平成24年度の「普通会計予算」の人件費の状況が以下に示されています。
http://www.city.usuki.oita.jp/up/logPDF/0015.pdf

職員給与費の状況（377人）は次のとおりです。上下水道などの特別会計職員は除いています。
給料　1392675千円
職員手当　234525千円
期末・勤勉手当　533161千円

この金額を元に、どの程度の地方交付税の削減が行われているのか推計します。
（月曜日に市役所担当課に聞けば分かることでしょうが、あえて試算してみました）

国の求めている削減率を平均7.8％と仮定して、給与の削減額を求められている額は
1392675千円×7.8％×9/12＝81471千円。

期末・勤勉手当も7.8％の削減率と仮定すれば、削減を求められている額は
533161千円×7.8％×9/12＝31189千円。

国から削減を求められている人件費は、合計で112660千円程度と推計されます。これに特別会計の人件費分が上乗せされます。

今回議会に提案されたのは給料の4％削減ですから
1392675千円×4％×9/12＝41780千円。

国の求めている減額幅よりも小さくなっていることによる差額112660千円-41780千円＝70880千円（7千万円）について、本来は国からの「地方交付税」を財源とすべきところが「基金（貯金）の取り崩し」若しくは「本来市民サービスのために使えるお金が人件費にあてられる」という形で賄われなければならないと推計されます。