(以下引用)
県給与妥結 当初案より１４億円減 [2013年06月20日 09:50]
県職員給与の削減をめぐる県当局と職員労組の交渉は、県側が国家公務員（平均７．８％カット）に準じた当初案を見直し、１９日未明に妥結した。期末・勤勉手当の一律カットの撤回などで、削減総額は当初見込みの約６０億円から約４６億円に減った。政府は国家公務員に準じた削減を前提に本年度の地方交付税などを減額しており、県は行財政改革に継続して取り組むことで財政面の影響を抑えたい考えだ。
県は本年度当初予算で、貯金に当たる財政調整用基金を一部取り崩して人件費に充てた。妥結結果を踏まえて「４６億円を基金に戻しても、１５年度末には基金残高は（安定的な財政運営の）目標としている３００億円を割り込む計算。不足分はなお一層の節約と不断の行革努力を続けていくしかない」（県財政課）としている。
給料月額の削減率は、当初案では職級（１～９級）により３区分。２０１１年度に県人事委員会の勧告で０．２８％引き下げたことを踏まえ、１０％、８％、５％からそれぞれ０．２８％を差し引いて提示した。
最終的に若年層の負担軽減を図るとして▽係長級になって２年３カ月未満の職員▽主任・主事級で削減幅が大きい職員▽採用から間もない職員―の削減率を緩和した。県は今回の妥結内容で平均カット率がどうなったかは「まだ計算できていない」としている。
県地方公務員労働組合共闘会議（地公労）は１９日、地方公務員の給与削減が政府の要請で実施されたことについて「われわれの給与は政治の道具ではない。妥結はしたが、大きな痛みと地方自治をめぐるさまざまな課題を残した」との声明を出した。
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今回の「地方交付税」の削減を受けての大分県の給与削減が決着しました。国の地方交付税の削減幅に応じて「提示」したと思われますが、交渉を経て「妥結」しました。今後「県議会」に提案されますが、このとおりとなれば、１４億円は「税金｣から支払わなければならない結果となります。
この結果を受けて、臼杵市はどうするのか？
今後詰めが行われ、議会提案となると思われます。税金の使い道としての「職員給与」をどう考えるのか。今後財政状況が徐々に悪くなる臼杵市にとって（臼杵市だけの問題ではありませんが）の大きな課題です。
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