（以下引用）
職員給与削減せず、採用抑制で対応 秋田市長、国要請に応じず
秋田市の穂積志市長は２７日の定例会見で、国からの地方公務員給与の削減要請に対し、市職員の給与を削減しない考えを明らかにした。職員の採用抑制により総人件費の削減に取り組んでおり、給与水準を引き下げる必要はないと判断した。
国は東日本大震災の復興財源確保のため国家公務員の給与を平均で７・８％削減。地方公務員の給与も同程度削減するよう求め、１３年度地方交付税の減額を決めた。秋田市では約７億円減ると見込んでいる。
市人事課によると、職員数は市定員適正化計画に基づき年々減らし、１３年４月現在の職員３０４０人は前年同期より９９人少ない。職員減などに伴い、１３年度の人件費は１２年度より約９億３千万円削減されるという。
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職員数を減らすことと職員給与の削減とはまったく別の議論。
少ない職員数で業務が可能なら削減は当然行うべきこと。
他市に比較して職員数が少ないことは評価されるべきこと。
一方、職員給与は下げれば下げるほどよいというものではない。
しかし、今回は職員給与の財源となる地方交付税を強権的に絞られた恰好。
職員給与削減に応じないとなれば、他に振り向けられるべき財源が給与に消えていく。
削減要請に応じない首長の「守るべきもの」とは何なのであろうか。
鹿児島県職員の上海研修に1000人規模1億円が投入される記事を読みました。
返信削除定期便を確保するという名目には多少なりとも理解できますが、この措置は一過性に過ぎず、根本的な解決とはかけ離れております。
また、これを指摘するのが市民オンブズマンとのこと。県知事はじめ県職員、県議方々は、これを「おかしいこと」とは考えないのでしょうか？
私は公務員の思考回路が理解できません。
私も記事を目にしたときに違和感を覚えました。6月予算案に計上されているとのことですからこれから議会で審議されるものです。
削除ご指摘のとおり、このような方法の支援策は延命措置に過ぎず、いずれ立ち行かなくなると思います。将来的に見通しの無いものに闇雲に支援を行うことは財源の無駄遣いのそしりを受けかねません。
慎重な審議が行われることを期待したいと思います。
参考までに、以下に日経新聞の記事を引用します。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC2902X_Z20C13A5ACY000/
研修目的は「上海路線維持」 鹿児島県が異例の策
鹿児島県は29日、利用が低迷している中国東方航空の鹿児島―上海線（週２往復）を維持するため、県職員千人を「研修」目的で上海に派遣すると発表した。費用は１人約12万円で、計１億1800万円を６月補正予算案に盛り込んだ。航空路線維持が目的の自治体の大規模な海外研修は異例で、是非を巡る論議を呼びそうだ。
同路線は2002年に開設。県によると、東日本大震災や尖閣諸島を巡る日中関係の悪化を背景に、搭乗率は50％台に落ち込んでいる。現時点で中国東方航空側から路線休止などの通告はないが「一旦廃止されると復活は難しい。何としても維持したい」（県財政課）として支援を決めた。
研修は知事部局と教員らが対象。７月上旬から来年３月まで順次、派遣する。水曜日に出発して土曜日に戻る３泊４日。経済発展する上海の行政機関の視察などを想定しているが、具体的な内容は今後詰めるという。
県はこれとは別に、団体ツアー客やビジネス客への助成制度も拡充。例えばビジネス客への助成額は現行の１人１万円を２万円に増やす。