(以下引用)
地方公務員給与、７月から削減＝交付税、６年ぶり減額－財務、総務相・１３年度予算
麻生太郎財務相と新藤義孝総務相は２７日、２０１３年度の地方財政対策に関する閣僚折衝を行い、地方公務員給与の削減を７月から実施するよう地方側に要請することで一致した。給与削減などに伴い、地方自治体への地方交付税配分額は前年度比４０００億円減の１７兆１０００億円となる。交付税額が前年度を下回るのは６年ぶり。 （2013/01/27-19:07）
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財政状況を考慮すれば当然である。｢地方公務員の給与水準は地方自治体が独自判断で決めるもの」そうは言いながら、財政状況とは関係なく横並びである。残念ながら地方公務員の給与は、外圧を受けなければ下がらない。
ここ数年増え続けた地方交付税、おかげで多くの地方自治体は財政状況を改善することができた。しかし、国は借金まみれである。今後の地方交付税増額は期待薄である。
「平成の大合併」の交付税の特例措置もそろそろ期限が切れる。本当に厳しい時代への幕開けである。それぞれの自治体が生き残りをかけての創意工夫しなければならない。
「平成の大合併」の交付税の特例措置もそろそろ期限が切れる。本当に厳しい時代への幕開けである。それぞれの自治体が生き残りをかけての創意工夫しなければならない。
退職手当や給与削減に焦点が当たっていますが臼杵市役所の問題、諸々の滞納問題、そして持ち家手当、効果は小さくても足元から改善していくべきではないのですか。
返信削除足元から改善していくことは当然に必要なことです。
削除しかし、公務員人件費の削減については財政改革の本丸です。避けては通れません。
そのためには私たちの「役所依存体質」も変わっていかなければなりません。
未だかつて反対・否決無し。
返信削除一番役所に依存しているのは市議会議員かと。
小さな政府・小さな市役所を目指すという意味で「役所依存体質」からの脱却と書かせていただきましたが、ご指摘のとおり市議会議員の「役所依存体質」も問題ですね。
削除反対も否決もなく、議員提案もない。「議会だより」も発行せず、できるはずの「ネット配信」にも取り組まない。反論の余地がありません。
「持ち家手当」も議員提案して「賛否を問う」場面を作りたいもののひとつですが其処にも至れません。「引き続き努力します」としか今は答えようがありません。
三親等以内に市に関係する職員を持つ方は市議に立候補出来ない、くらいの規約がなければ、市議方が市役所を相手にしての提案は無理なのではないですか？
返信削除臼杵市・臼杵市民にとってよいことを提案するのに、市役所に親族がいると提案は無理とはこれ如何に。
削除臼杵市・臼杵市民にとってよいことでも親族に慮って提案できないとすれば、それは臼杵市･臼杵市民よりも身内を可愛がる行為、市議にとっては「万死に値する」行為と思います。
ケーブルで議会を見ましたが議員の質問に担当職員が淡々と答える風景に何も感じません。何も熱い議論を求めているわけではありませんが危機感を感じません。財政は本当に大丈夫なのか？、観光においては市役所に任せておけば大丈夫なのか？
返信削除このブログを見る限りではそんな状況ではないようですが議会も市役所に丸投げですか？
問題意識の違いなのでしょうか？