(以下引用)
麻生氏の要請に自民内から批判 地方公務員給与削減
産経新聞2013年1月17日(木)08:02
自民党が16日に開いた日本経済再生本部の会合で、15日に地方公務員の給与を削減するよう地方側に要請した麻生太郎副総理兼財務相への批判が続出した。地方側も麻生氏への反発を強めており、党内で尾を引く可能性が出てきた。
昨年の通常国会で国家公務員給与を平均7・8%削減する特例法に反対した西田昌司参院議員は「変なポピュリズムに流されてはいけない。経済成長で国内総生産(GDP)に一番貢献するのは給与だ。方向転換してほしい」と注文。昨年の衆院選で初当選した県議出身の小島敏文氏は「麻生氏にがっくりした。地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」と訴えた。
自民党が16日に開いた日本経済再生本部の会合で、15日に地方公務員の給与を削減するよう地方側に要請した麻生太郎副総理兼財務相への批判が続出した。地方側も麻生氏への反発を強めており、党内で尾を引く可能性が出てきた。
昨年の通常国会で国家公務員給与を平均7・8%削減する特例法に反対した西田昌司参院議員は「変なポピュリズムに流されてはいけない。経済成長で国内総生産(GDP)に一番貢献するのは給与だ。方向転換してほしい」と注文。昨年の衆院選で初当選した県議出身の小島敏文氏は「麻生氏にがっくりした。地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」と訴えた。
-------引用ここまで
GDPに一番貢献するのは給与だとしても、多額の国債を発行し債務残高を増やし続けるのは異常。また地方では、数年後の赤字が見込まれる地方公共団体が多数あります。
一生懸命総人件費の削減に努めていることは事実ですが、給与をカットしているかといえばこれまた疑問。
選挙に負けるからという理由で「改革」を先延ばしする手法は、先の民主党と同じ。選挙民を愚弄するもの。痛みを伴わない「改革」はありません。
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