(以下引用)
大阪市、現業職員の給与最大25%削減 労組に提示 2012/5/23 12:07
大阪市は23日、ゴミ収集など現業職員の給与を大阪府水準に合わせ、平均8%、最大25%削減する給与制度改革案を労組側に提示した。持ち家に住む職員に支払っていた6千~9千円の手当廃止の方針も説明。労組側は「長年の交渉の積み上げを無視した乱暴な提案で到底受け入れられない」と激しく反発し、再考を求めた。
市人事室によると、現業職員の給与削減は約8千人を対象に8月1日から実施。激変緩和措置として毎年4%ずつ削減し、最大25%削減の対象者については2018年度に削減が完了する。削減効果額は年約36億円。持ち家手当の廃止では年約12億円の削減効果があるという。
また行政職員が昇任しなくても、勤続年数が長ければ実質的に昇任したのと同等の給与を支払っていた状況も改善する。
また行政職員が昇任しなくても、勤続年数が長ければ実質的に昇任したのと同等の給与を支払っていた状況も改善する。
-------引用ここまで
大阪府の水準に合わせることが乱暴な提案でしょうか?地方自治体の財政は大変逼迫しています。頼みの綱の「地方交付税」も国が借金して地方に回している状況です。将来世代から借金して、今を謳歌するのはもうやめにしなければなりません。
現状の地方公務員の給与水準は「給与は国並み。手当は国以上。」という実態です。既に国は廃止している「持ち家手当」。臼杵市も廃止して削減したお金を大切に効果的に使いたいですね。
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