国民健康保険 膨らむ赤字

http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001204270004
（以下引用）



国保膨らむ赤字　2012年04月28日

「国民健康保険の優等生」とされた佐賀市の２０１１年度特別会計決算が約３億８千万円の赤字になる見通しになったことで、市議会は２７日、１２年度予算を前借りで繰り入れる市の提案を承認した。今後、国保税率の値上げを巡って、激しい議論が予想される。県は広域化を推奨するが、どの自治体も国保財政は厳しく、見通しは不透明だ。

４７年ぶりの赤字転落を受けて開かれた佐賀市議会の全員協議会。「繰り上げやむなし」の空気の中、１２年度の国保予算から前借りする、市長の専決処分をあっさりと承認した。

今後は１２年度の国保会計の歳入不足解消が焦点になるが、「一般会計から基準額を超えて繰り入れるのか」という質問に対し、保険年金課は「加入者の負担軽減策の一つとして考えざるを得ない」と答弁するにとどめた。秀島敏行市長は「国保税率の値上げを検討せざるを得ない」と周囲にもらしており、今後、大きな議論になるのは必至だ。

県庁所在地では１番の高い収納率を基礎に、「国保の優等生」と言われた佐賀市は“まし”な方だ。今年度、県内では３市町が国保税率を値上げした。

一昨年度で累積赤字が２０市町最多の１０億円を超えた唐津市は、国保税率を県内最高級の１５・８％に上げた。一般会計からの繰り入れは基準内の１０億１千万円（見込み）に加え、基準外の５億２千万円も投入する。鳥栖市も今年度から３年連続の値上げを決めている。１４年度には１５・５％にして、９億２千万円の赤字の縮減を図る。

ただ、税率引き上げは収納率低下を招く恐れと表裏一体だ。「背に腹は替えられず値上げしたが、直近の年度をどう乗り切るかで精いっぱい」（大町町）。赤字解消時期の見通しは３市町ともついていない。

自治体ごとで違う国保税の不公平感をなくすため、県は広域化を進めている。各市町には、財政赤字を解消するよう求めている。

厳しい財政運営を安定させるため、各市町が拠出金を出し合い、医療費負担が少なく、保険税が安い市町が、医療費・保険税の高い市町を支える「保険財政共同安定化事業」を進めてきたが、１１年度からは対象となる医療費を３０万円超から２０万円超に拡大し、弱い自治体の負担軽減を図った。

ただ、これは佐賀市や唐津市など、加入者が多く、「助ける側」にまわる市町にとっては、累積赤字が増える一因となっている。

１５年度からは、この事業の対象が１円以上の医療費に広がり、対象となる医療費の総額は２倍程度になる見込みだ。県国民健康保険課は「事業の効果を出しつつ、市町の財政が不安定にならないようにしたい」というが、佐賀市は「我々も赤字ですから、そうお助けできるわけではない」とシビアな反応を示している。（岩田正洋、大野宏）

-------引用ここまで

国保の広域化が推し進められています。余裕のある自治体が苦しい自治体を救うという、結局一次しのぎの策でしかありません。全体の医療費を抑えることが必要です。

本人負担率を上げる。生活保護世帯にも本人負担を求める。終末期医療を一部保険適用外とする。尊厳死を認める。など。

いずれも、人の生活や人の「死」に踏み込む事柄。賛否が渦巻くことは予想されます。しかし、ここに踏み込んで考えていかなければ小手先の改革では医療制度は成り立っていきません。