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持ち家手当、近隣市では廃止なのに堺市だけが続けます（12/02/27）
大阪市の橋下徹市長は市職員への「持ち家手当」を廃止する方針だが、堺市では来年度も支給を続ける。和泉市は10年12月から、また河内長野市は11年４月から廃止した。狭山市と富田林市は再来年度からの廃止を決めている。
「持ち家手当」は住居手当の一つで、堺市では新築などの持ち家の職員に月額２５００円を５年間支給する。昨年度は４７１人に１４００万円を支給した。ほかにも借家の職員には月額２万７千円（上限）の「借家の手当」を支給しており住居手当の総支給額は２・７億円。
74年に国が「自宅の維持修繕などにあてる費用」として「持ち家手当」設け、地方でも国と同じように支給を始めた。しかし、09年８月に「このような住居手当は民間ではほとんどない」とした人事院の廃止勧告を受けて国は同年12月、国家公務員の「持ち家手当」を廃止。国が都道府県や政令市に対しても見直しを求めた結果、これまでに都道府県の約８割と仙台、新潟、静岡、浜松の４政令市が廃止している。
［高橋］
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臼杵市では、堺市よりもはるかに大きな「持ち家手当」を支給しています。新築後8年間は月額6000円、その後はずっと月額4000円が支給されます。総支給額は年間約1000万円。他市に先んじて廃止しましょう！
3月17日朝の合同新聞に関連記事が掲載されてましたね。
返信削除前回臼杵市の組織の件で痛烈に若林市議を批判されておりました市職員の方は、こういう記事や若林市議の指摘には何も投稿してこない・・・反論するに正当な理由がないからなのでしょうね。
大阪市の橋下市長が「廃止」を打ち出したことで全国的に関心が高まっています。
返信削除国や地方自治体の財政状況を考えれば、近いうちにはなくなる手当てですが、現在支給をうけている職員に遠慮して、皆沈黙を守っていると思われます。
廃止が遅れれば、財政状況がそれだけ悪くなる理屈。「持ち家手当て」をもらい続ける正当な理由があれば教えてほしいものです。