動き出した事業仕分け （中）

１月１9日付けの大分合同新聞に日田市で行われた「事業仕分け」の記事が掲載されました。

-------（以下引用、赤字は筆者）

動き出した事業仕分け　日田市政の今後　【中】

～成果、自治体で差　強制力のない判定結果　「生かせるかは首長次第」～

炭鉱の町として栄えた福岡県田川市。石炭産業が衰退した1960年代から人口減少に拍車が掛かり、市政も課題が山積する。行財政改革で2009年度から内部評価を取り入れたが効果は出ず、昨年10月に初の事業仕分けを実施。ノウハウを持つ政策シンタダンク「構想日本」に協力を依頼した。

市民の反応皆無

日程は2日間で対象は計18事業。仕分け人は構想日本が派遣した専門家以外に、「市民の市政参加促進と議論に市の地域性を知る人間も必要」（市行政改革推進室）として市が選んだ市内の有識者と公募市民を加えた。17事業に改善を求め、「内部評価はしがらみも多く効果は薄い。職員の刺激にもなって有効だった」と同室。

しかし課題も見えた。仕分けの判定結果に強制力はなく、内部協議の結果、小規模な予算削減にとどまった。その中で「在宅高齢者介護手当支給事業」（10年度は約208万円）を廃止するなどしたが、市民の反応は賛否を含めて皆無。同室は「市民から自発的に賛否の議論が起こるほど市政への関心が高まってほしいのだが…」と話す。

全く反映させず

構想日本による事業仕分けは2002年から始まり、これまで日田市を含む全国91自治体で計l42回実施。民主党政権が国の予算編成に導入した09年以降に急増したが、成果は自治体間で大きく異なるという。

大きく歳出を削減できたのが滋賀県高島市。05、06年に2回実施。05年度当初予算は約262億円だったが、仕分け結果に基づいた事業の整理統合などを経て、06年度当初で約21億円削減した。一方で"パフォーマンス"で終わる自治体もある。あえて年間数十万円の小規模事業を仕分け対象に選んだり、仕分け人の評価結果を全く予算に反映させず、公表しない自治体もあったという。

その差はどこにあるのか。構想日本の仕分け人を務め、日田市での作業に関わった山内敬・元高島市副市長は言った。「事業仕分けを市政に生かせるかは結局、首長次第。変わる意思があるかないかだよ」