新年のご挨拶 構想日本 代表 加藤 秀樹
あけましておめでとうございます。
「総論賛成各論反対」。昔からよく使われる言葉です。「行政改革、財政改革はやらなければならない」。だけど具体的な「予算の削減や増税には反対だ」。消費税増税に反対している若い議員などの話を聞いていると大体がこうです。
昔のいわゆる族議員はそもそも総論からして反対だったから、むしろすっきりしていたとすら言えます。しかし、当然のことながら各論で反対している限り総論はいつまでたっても実現しません。
少し違うかも知れませんが、テレビや新聞を見ていると同じようなことをよく感じます。原発事故の影響を受けている福島の人たちを「みんなで支援しよう」。だけど野菜や米に関する放能線の基準は、科学的な根拠とは別に「低ければ低いほど良い」。あるいは、「福島県産の食べ物はなるべく買わないようにしている」。
もちろん、政府が科学的な根拠に基づいた安心できる基準値を示すことが前提です。しかしその基準に基づいて出荷された食べ物なら、それらをしっかり買うことが福島の人たちの支援になるわけです。福島や近隣県の産物を避けることは国民経済的に見ても無駄を生じることになります。
さらに違うことかも知れませんが、福島県の首長が原発事故への国の対応を批判する姿をしばしば見ます。日々対応を迫られている現場を持つ首長の気持ちは十分わかりますが、ふと思うのは、この首長たちは事故が起こったことに対して住民にまずは詫びたのだろうかということです。
そして、これらすべてに関して、目につくのがマスメディアです。各論になると、大体が反対したり批判したりする側に立って議論しています。
以上のことに共通して言えることは「当事者意識」の欠如ではないでしょうか。
私たちは巨額の財政赤字で賄われている福祉や公共事業の恩恵を蒙っています。しかし、その結果日本がいつギリシャのようになるかも知れません。私たちは豊富な電力で便利な生活をしてきました。しかし、その背後には大きいリスクもあったのです。財政赤字も、原発事故も、濃淡はあるにしても日本人全てが被害者であり加害者なのです。
受益も負担も、被害も加害も「自分事」。自らを戒めながら、これらの問題について真剣に取り組み、少しでも日本を良くしていきたい。構想日本一同の年頭にあたっての心構えです。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
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