国保税の抑制は最重要課題

国民健康保険（国保）は、加入者（被保険者）が支払う保険税と一定の負担割合の国県市の公費で運営されています。そのお金をプールして、医療費の自己負担(１割～３割)以外の負担額を保険から支払う仕組みです。

国保の運営は臼杵市が行っており、独立採算で運営されることが基本です。病院にかかる人が増える、重病化するなどで医療費がかさめば、保険からの支払いが増え、プールするお金が足りなくなり保険税（率）がアップします。

それでなくても団塊の世代が退職、被用者保険から国民健康保険に移ってくる状況で、国保財政は厳しさを増してきます。赤字となれば税率アップは不可避とはいえ、現状でも大変重い負担、保険税をなるべく上げずに済む取り組みを行ってもらわねば、安易な値上げは到底納得はできません。

最近知ったひとつの事例。臼杵市でも取り組みたいものです。

-------以下は中国新聞より引用

レセプト活用し訪問指導　呉市、ジェネリック通知サービスで 　'10/1/5

▽過度の受診・薬の飲み合わせ改善へ

国民健康保険加入者へ安価な後発（ジェネリック）医薬品情報を通知している呉市は、電子データ化した診療報酬明細書（レセプト）を活用し、必要以上の受診や飲み合わせの悪い薬を併用する国保加入者への訪問指導を始めた。市は新年度もレセプトデータを使った健康づくり事業を拡充する方針で、医療費分析などにも乗り出したいとしている。

指導対象者は、月１５回以上受診している▽同じ疾患で月３医療機関以上で受診している▽複数の医療機関から処方された併用禁止の薬を飲んでいる可能性がある―などの市民。

電子化を委託した事業者が毎月送ってくるデータから、実際に指導する保健師や看護師が該当者を抽出。そのリストを基に１カ月で平均約２０人の自宅を訪問し、直接本人と症状や医療機関へのかかり方などを話し合う。

訪問指導自体は、広島県国民健康保険団体連合会から年２回寄せられる情報を基にこれまでも実施。しかし、「半年で２５回以上受診している人」など大まかな分類のため、結局手作業でレセプトを精査する手間がかかっていた。電子データを使う今のシステムは毎月の情報をいつでも確認できるため、指導結果の追跡もできるという。

市はジェネリック通知サービスで昨年度、約４４００万円の医療費を削減した。保険年金課は「通知だけでは効果は限定的。適切な受診による健康保持が市民にとっても保険者にとっても一番いいはず」と話している。