国保における不納欠損処分（徴収をあきらめること）はいかにしておこるのでしょうか？滞納して保険証を取り上げられては困りますので、滞納処分をきちんと行えば支払う以外無いように思われます。以前、水道料金の不納欠損処分について報告しました。
http://usuki.blogspot.com/2010/09/blog-post_5307.html
水道の場合は、滞納があれば水を止めます。料金が比較的小額ですので割り切って滞納処分ができます。国保の場合には滞納額が多額になりやすく、支払いが滞ったからといってすぐに保険証を取り上げれば医者にかかれないという事態につながります。
滞納者ごとで懐事情は違い、現実にはきめ細かな対応が必要となります。滞納整理が進まない場合などは「短期保険証」が発行され、定期的に更新に出向いてもらいその際に納付を促すということになります。
長期にわたり納付がない場合などには「被保険者資格証明書」となり、医療費がいったん全額自己負担になります。後日申請することで本来の自己負担分を除いて国保から払い戻しを受けることに。滞納が続けば保険給付が差し止められ、そこから滞納分が差し押さえられることになります。
国保財政の赤字に苦しむ石垣市のHPには次のように記載されています。
http://www.city.ishigaki.okinawa.jp/120000/120200/kenkouhoken/syuunou/Osamenaide.htm
徴収努力にも関わらず納付が見込めないと判断された場合に「不納欠損処分」されます。
「滞納者には保険証を発行しない」「差し押さえられるものは差し押さえる」冷徹に対応すれば滞納は減り、不納欠損額も減ります。しかし「自助」「共助」「公助」の精神から言えば、本当に「自助」が困難な状況になれば「公助」が働くような仕組みとしなければなりません。
「生活保護」となれば負担無しで国保並みの医療が受けられることを考えると、生活が大変苦しくともなまじ生活基盤があるために保険税納付の義務を負うというのも釈然としないものがあります。
最後の3行、みんなおかしいと思ってて、ほったらかしですよね・・・
返信削除（いつまで先送りするのやら）
失業中の国保が借金になってしまいとても生活は苦しいです。
それに、相談という名の強制徴収では。。。
失業中の待遇は、生活保護と同等にしてほしい
（失業中はすべての税金免除にしてくれないと、再スタートできない）
市が赤字でも、安定して暮らしている役所の職員が、徴収を強化してるのが納得いかない！
強制徴収するなら、おのれの給料が妥当がどうかをまず見直せっていいたい（半額でも十分民間より高いのでは？）
それだけで毎年何十億浮くというのに・・・・
ご指摘の通り、生活保護制度の抜本的改革が叫ばれて久しいですが、なかなか進展しませんね。票にならない或いは抵抗を受ける政策を掲げて選挙を戦うことが困難な政治情勢も原因かと。しかし、避けては通れない道です。
削除失業中の国保が借金になってしまい･･･とのこと、今回のコメントをきっかけに減免制度の課題など調査してみたいと思います。
市職員の給与水準のことはかねてから課題と考えています。まずは「持ち家手当の廃止」から取り組みます。
前の書き込みの方が書かれている「臼杵市職員の給与」をネットで調べてみました。
返信削除高卒の初任給で144,500円。これに通勤手当や住居手当が付くと17万円ぐらい。
ここから社会保険料やら市民税やら引かれると、おそらく14万円ぐらい。
これを半額にすると7万円程度。民間と比べるとどうですかね？
これぐらいが市職員の給与には妥当というところでしょうか。
論点が少々が逸れましたが、市職員には頑張ってもらいたいものですね。
市職員には頑張ってもらいたいのは同感です。
削除給与比較ですが、初任給で比較するのはちょっと違う気がします。公務員の場合、最初は低くて後で高くなるという性質がありますから。
私（県職員）の場合、辞める前49歳のときの年間総所得は725万円位だったと思います。それと比べて民間はどうなのでしょうね。かつて竹原阿久根市長が、市職員の給与を掲示したことが思い出されます。