地方自治法の規定により、経営状況を説明する書類「営業報告書」が提出されました。
臼杵ケーブルネット株式会社は「指定管理者」として、市のCATVの設備を管理し、また番組を制作、放送しています。
臼杵市がその発行済み株式の51%を所有している第3セクターです。
従業員数は13名、平成21年度の売上高は15707万円、経常利益は269万円となっています。
「営業報告書」から、次の2点が気になりました。
1 決算報告書が添付されているが、支出科目ごとの金額の妥当性は?
2 今後、旧臼杵市エリアの伝送路の更新が必要となるが、その費用はどの程度を見込み、費用はどのように確保されるのか?
1 については、当然監査が行われていますので、私が疑問を挿む余地はありません。
しかし、消耗品費が257万円、交際費が63万円、雑費が77万円計上されるなどの点が気になりました。
民間から2名の監査役が選任されていますが、臼杵市が51%の株式を所有し、しかも市のCATVのための会社でほぼすべての費用は市役所が出しますので、市職員若しくは市議会議員が監査役として入ってはどうかと質問しました。
検討するとの回答をいただきました。
また、他の議員から「営業報告書」のみでは、内容がわからないとの意見が出され、別途、説明資料を作成の上、再度説明をいただくことになりました。
2 については、説明資料作成の際に併せて資料作成していただくようにお願いしました。
次回、再度の説明を聞いて報告します。
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