将来の収入減に備えて

市報の７月号に次のように述べられています。

-------引用ここから

今年の臼杵市の一般会計予算は、市民からいただく税金が約40億円で、最大の収入源は、60億円の地方交付税であり、交付税頼みの財政運営といえます。

国の厳しい財政状況を考えると、今程度の交付税が確保され、今後も継続して入ってくるとは考えられません。
しかも５年後には、合併に伴う国の優遇措置（合併算定替）の期限切れにより、年間に約６億円の収入減が見込まれています。

-------引用ここまで

臼杵市の年間予算は、約１８４億円です。
それに比べれば６億円の収入源は、そう大きくなく、何とかなりそうに見えます。

しかし実際は、新しい政策を行わずとも支出が必要な、生活保護や老人福祉などの扶助費、人件費、公債費などの経常経費が大部分を占めています。

臼杵市の平成２０年度の経常収支比率は９５．９％となっており、ほとんどの財源が経常経費に当てられています。

つまり、このような状況の中、６億円の収入が減るということは、普通建設事業費などの投資的経費を大幅に減額しなければならない状況が起こりうるということです。

臼杵市のような地方都市で普通建設事業費が大幅減という事態は、基幹産業である建設業にとって大きなダメージであり、地域産業全体に影響を及ぼします。

９月議会では、この点を踏まえ、どのような長期展望を持って財政運営を行うかを問いたいと思います。