「約6億円の収入減」、ピンと来ませんね。
そこで、今年の土木費の「工事請負費」と比較してみます。
「工事請負費」は、市の発注する工事として、建設会社に発注される
工事の代金と思っていただければ結構です。
土木費:
道路橋梁総務費 489万円
道路維持費 4,482万円
道路新設改良費 4億8,526万円
砂防費(急傾斜工事) 650万円
一般下水路費 2,200万円
公園費 400万円
公園建設費 9,521万円
特殊地下壕対策事業費 949万円
住宅管理費(住宅建設) 1億7,605万円
合計で、8億4,822万円になります。
この合計金額には、国の補助金・交付金も含まれています。
仮に2億5千万円が国の補助金・交付金と仮定すれば、
残り6億円が市のお金(一般財源若しくは地方債)です。
市の収入が6億円減るということは、ほぼすべての土木工事を
止めてしまわなくてはならなくなるというほどの額です。
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