子供手当の廃止を求める意見書案

私は、賛成します。

-----以下は意見書の文面-----

子ども手当の廃止を求める意見書案

平成22年8月26日に国会で成立した子ども手当は、満額であれば防衛費
を超える巨額な支給を要します。現在のわが国の財政状況では、支給の為に、
すべて国債に依存することになります。いわば子や孫の世代にお金を借りて、
今の親を支援するといぅことに他なりません。このまま恒久的財源の目途が全
くついていない状況で、恒久的政策として続けていけば、国の財政は近い将来、
完全に破綻してしまいます。

しかも、政策目的が全く不明確です。仮に少子化対策として考えているのな
らぱ、第2子、第3子など段階的に支援を強化すべきです。また、子育てに対
する経済的支援であるならば、所得の低い家庭に、より手厚い支援をすべきで
す。例えば、子どもの医療費や給食費の無料化、保育サービスや幼児教育の充
実などの政策などです。

また、本当に子どもの将来のことを考えるのであれば、未来に希望や夢が持
てるようにすべきです。例えぱ、芸術や研究分野などへもっと大きな予算を配
分するなどです。しかし、民主党政権は事業仕分けで、その芸術や研究分野の
予算を削っています。これでは日本の夢や希望を削っていることに等しいので
す。一方で、お金をぱらまくだげの子ども手当を推進するとは、一体本当に真
剣に子どもたちの未来のことを考えているのか、甚だ疑念を感じます。

今の日本の財政状況には、このよぅな効果が不明瞭なバラマキ政策を取る余
裕はどこにもありません。

以上のことから、厳しい財政事情の下、このような効果と目的があいまいな
手当の支給をするということは、決して日本国の為になりません。財政破綻を
回避する為にも、子ども手当は廃止きれるべきです。

また、子ども手当の受給資格は、国籍を間わずにただ「日本国内に住所を有
する」とあるのみです。といぅことは、日本国に滞在する外国籍を有する人々
に、例え子どもが本国にいようとも、子ども手当が支給されることになります。

一方で、海外赴任中の日本人には、子どもが日本国内に住んでいても、子ども
手当を受給することができません。このような状況は、普通の日本人として、
納得できることではありません。

海外には、子どもが十人以上いる家庭など珍しくありません。そして、この
制度がある以上、日本と貨幣価値の差が大きい国に住む人ほど、日本に出稼ぎ
に来る誘惑を持つでしょうし、新たな犯罪を誘発する懸念すらあります。既に
現在でも、子ども手当目的で外国人が来日し、不正申請している例もあります。

これからもまだまだ増えていく可能性は大いにあります。私たち国民が汗水流
して働いて納めた貴重な税金が、不正な心を持つ外国人の為に海外に流出する
のではないかと不安です。そして、その分の借金もまた、私たちの子や孫の世
代が返済していかなければならないのではないでしょうか。

受給対象者を日本国籍を有する者と限定できなければ、日本国を守る為にも
制度自体を廃止すべきです。

以上、子ども手当は、日本の子どもたちや孫たちの利益を考え、恒久的な制
度として存続されるべきものではなく、即刻廃止されることを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。