議会には、意見書案が提出されます。
多数決により、採択されるかどうか決まります。
意見書については、地方自治法第九十九条に「普通地方公共団体の議会は、
当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を
国会又は関係行政庁に提出することができる。」と規定されています。
今議会にも意見書案が提出され、採決されます。
1 子ども手当の廃止を求める意見書案
2 人権侵害救済法の成立に反対する意見書案
3 非核三原則の早期法制化を求める意見書案
4 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書案
5 「保険でよりよい歯科医療」の実現を求める意見書案
それぞれについての内容と私の考えは後日述べたいと思います。
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